新設情報
令和5年（2023年）第26週（6月26日～30日）
6月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百四十号 | 栃木県日光市から栃木県宇都宮市に編入する区域として告示された区域の属すべき選挙区を定める件 |
| 法務省告示 第百六十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 法務省告示 第百七十号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百七十一号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 外務省告示 第二百七十二号 | エチオピア連邦民主共和国における国民対話促進計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第七百九十四号～第七百九十六号 | 種苗法第四十九条第一項第四号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第六百三号 | DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第六百四号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六百五号 | 一般社団法人日本海事検定協会から登録事項の変更の届出があった件 |
6月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百四十三号 | 地方自治法第二百九十一条の三第三項の規定により広域連合の規約変更の届出を受理した件 |
| 外務省告示 第二百七十三号 | キリバス共和国、ソロモン諸島、ツバル、ナウル共和国、バヌアツ共和国、パラオ共和国、フィジー共和国、マーシャル諸島共和国及びミクロネシア連邦における太平洋島嶼国における効果的な海上犯罪対策のための海上法執行機関能力強化計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十四号 | スバイリエンにおける上水道拡張計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十五号 | ナウル共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とナウル共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十六号 | ミクロネシア連邦政府に対する贈与に関する日本国政府とミクロネシア連邦政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十七号 | 南部地域における不発弾除去の加速化を通じた地域開発計画のための贈与に関する日本国政府とラオス人民民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十八号 | ブルネイ・ダルサラーム国についての環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百七十九号 | 防衛装備品及び技術の移転に関する日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十号 | 円借款の供与に関する日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の三の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第五十五号 | 重要文化財に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第五十六号 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件を重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 文部科学省告示 第五十七号 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定により認定された物件に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件及び旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 文部科学省告示 第五十八号 | 有形文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第五十九号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第六十号 | 国宝を分割して有形文化財を追加して国宝に指定し、及び重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第六十一号 | 国宝を分割して国宝に指定し、及び有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第六十二号 | 国宝に有形文化財を追加して国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第六十三号 | 重要文化財に有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第六十四号 | 重要文化財の員数を改め有形文化財を追加して重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第六十五号 | 重要文化財の名称を改める件 |
| 文部科学省告示 第六十六号 | 重要文化財の員数を改める件 |
| 文化庁告示 第十八号 | 旧重要美術品等ノ保存ニ関スル法律の規定による認定を取り消す件 |
| 文化庁告示 第十九号 | 重要文化財を管理すべき団体を定める件 |
| 厚生労働省告示 第二百十七号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第七百九十七号～第八百三号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第六百六号 | 運輸審議会から答申があった件 |
6月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第八十六号 | 保険業法第二百九条第二号の規定による届出に関する件 |
| 金融庁告示 第八十七号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 厚生労働省告示 第二百十八号 | 男女雇用機会均等対策基本方針 |
| 農林水産省告示 第八百六号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 国土交通省告示 第六百七号、第六百八号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第六百九号、第六百十号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 防衛省告示 第百二十九号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
6月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 特別会計に関する法律施行令第五十二条第一項第二号に規定する事務の区分を定める省令の特例を定める省令 ［施行日］脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）の施行の日（令和五年六月三十日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 消費者庁告示 第二号 | 令和五年度消費生活相談員資格試験の実施を公告する件 |
| 総務省告示 第二百四十五号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第二百四十六号 | 夕張市財政再生計画の変更の内容及び協議の結果を公表する件 |
| 財務省告示 第百七十二号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第六項第二号に規定する中途換金に係る個人向け国債の買入消却に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百九号 | 災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第八百十号、第八百十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第八百十二号～第八百十九号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第八百二十号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第六百十一号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
| 防衛省告示 第百三十号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
6月30日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百三十号 | 不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］不正競争防止法等の一部を改正する法律（令和五年法律第五十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行期日は、令和五年七月三日（同法附則第一条第一号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁告示 第十一号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二十四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十四号 | 理容師法及び美容師法に基づく指定登録機関の主たる事務所の所在地を変更する件 ［適用日］令和五年七月一日 |
| 農林水産省告示 第八百二十一号 | うなぎ養殖業につき、その許可をすべき水産動植物の総量等及び許可を申請すべき期間を定める件 |
| 農林水産省告示 第八百二十二号 | 内水面漁業の振興に関する法律第三十条において読み替えて準用する漁業法第四十一条第一項第五号の農林水産大臣の定める養殖場の基準を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第九十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 経済産業省告示 第九十三号 | 外国為替令第十八条第三項の規定に基づき、財務大臣の許可を受けなければならない役務取引等を指定する件第八号ただし書に規定する我が国のエネルギー安全保障のため特に必要なものとして経済産業大臣が指定する役務取引 ［施行日］令和五年九月三十日 |
| 国土交通省告示 第六百十二号 | 外航船舶確保等基本方針 ［適用日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省告示 第六百十三号、第六百十四号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第六百十五号～第六百十七号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百十八号 | 山形空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年七月一日 |
| 国土交通省告示 第六百十九号 | 北九州空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第六百二十二号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第六百二十三号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |