新設情報
令和5年（2023年）第27週（7月3日～7日）
7月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第九十四号 | アイヌ施策推進地域計画を認定した件 |
| 内閣府告示 第九十五号～第九十七号 | アイヌ施策推進地域計画の変更を認定した件 |
| 宮内庁告示 第五号 | 令和六年歌会始お題「和」の詠進歌の選者が定められた件 |
| 総務省告示 第二百五十一号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 法務省告示 第百七十二号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百七十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第二百八十三号 | 無償資金協力に係る取極に基づく贈与の供与期限の延長に関する口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十四号 | リビングストン博物館における研究、保存、展示及び教育のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とザンビア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十五号 | ジブチ市三次医療病院における医療機材整備計画のための贈与に関する日本国政府とジブチ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十六号 | 円借款の供与に関する日本国政府とカンボジア王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十七号 | 円借款の供与に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とフィリピン共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百八十九号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とインド政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十号 | シリア・アラブ共和国におけるアレッポ及びラタキアにおける震災後の早期復旧及びレジリエンス構築のための統合的な支援計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十一号 | モルディブ共和国における海上保安能力向上計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十二号 | イエメン共和国におけるアデン港における効率性改善計画のための贈与に関する日本国政府と国際連合開発計画との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十三号 | スリランカ民主社会主義共和国政府に対する贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十四号 | タンザニア連合共和国政府に対する贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とタンザニア連合共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十五号 | 感染性廃棄物管理改善計画のための贈与に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十六号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とモンゴル国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十七号 | 災害リスク軽減及び復旧のための機材整備計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第二百九十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府と東ティモール民主共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 経済産業省告示 第九十四号 | 高圧ガス保安法第三十五条第一項第一号の規定に基づき、指定保安検査機関を指定した件 |
| 経済産業省告示 第九十五号 | 電気事業法第八十条の三第一項の規定に基づく登録安全管理審査機関の登録をした件 |
| 経済産業省告示 第九十六号 | 消費生活用製品安全法第十八条第一項の規定に基づき登録の更新を行った件 |
| 経済産業省告示 第九十七号 | 令和五年度以降の五年間についての石油備蓄目標 |
| 国土交通省告示 第六百二十六号 | 八丈島空港の施設について告示した事項に変更があった件 |
| 国土交通省告示 第六百二十七号～第六百四十六号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百四十七号～第六百五十四号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第六百五十五号～第七百七十号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第七百七十一号～第七百八十号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第七百八十一号～第七百九十六号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第七百九十七号 | 指定装置の指定製作者等の住所を変更する旨届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百九十八号 | 指定装置の指定製作者等の名称及び住所を変更する旨届出があった件 |
| 国土交通省告示 第七百九十九号 | 特定装置の名称及び指定装置の指定製作者等の名称を変更する旨届出があった件 |
| 国土交通省告示 第八百号 | 小型特殊自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 海上保安庁告示 第二十六号 | 航路標識に関する件 |
7月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第二十九号 | 警備業法の規定により登録講習機関の登録をした件 |
| 法務省告示 第百七十四号 | 除籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第百七十五号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百七十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第百七十七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第二百九十九号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 外務省告示 第三百号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 外務省告示 第三百一号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律に基づく告示 |
| 外務省告示 第三百二号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文化庁告示 第二十号～第二十二号 | 史跡を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 厚生労働省告示 第二百二十五号 | 組換えＤＮＡ技術応用食品及び添加物の安全性審査の手続を経た物の公表を行う件 |
| 農林水産省告示 第八百二十三号、第八百二十四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第八百二十五号～第八百二十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第八百二十九号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第八百一号 | 登録基幹技能者講習実施機関の登録事項の変更の届出があった件 |
7月5日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百三十七号 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行令 ［施行日］令和六年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第五十九号 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律施行規則 ［施行日］令和六年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百三号 | 世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の日本国による受諾に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百三十一号 | 特定水産資源（大西洋くろまぐろ（西大西洋海域）、大西洋くろまぐろ（東大西洋海域）、にしくろかじき（大西洋条約海域）、にしまかじき及びふうらいかじき（大西洋条約海域）、びんなが（南大西洋海域）、めかじき（南大西洋海域）、めかじき（北大西洋海域）、めばち（大西洋条約海域）、よしきりざめ（北大西洋海域）並びにあおざめ（南大西洋海域））に関する令和五管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件 |
| 農林水産省告示 第八百三十二号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第八百三十三号 | 生産業者の名称及び住所の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第八百三十四号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第八百三十五号 | 肥料を登録した件 |
| 防衛省告示 第百三十一号～第百三十四号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
7月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 農林水産省告示 第八百三十七号 | 肥料の登録の有効期間を更新した件 |
| 農林水産省告示 第八百三十八号 | 生産業者及び輸入業者の名称及び住所並びに肥料の名称の変更に係る届出があった件 |
| 農林水産省告示 第八百三十九号 | 肥料の登録が失効した件 |
| 農林水産省告示 第八百四十号 | 肥料を登録した件 |
| 観光庁告示 第十七号 | 旅行業法の規定に基づく登録研修機関の登録をした件 |
7月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律第二十九条において読み替えて準用する第十条第七項において準用する第八条第三項（第二号を除く。）の規定に基づき、承継の認可を行った件 |
| デジタル庁告示 第十二号 | ベース・レジストリの指定について ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百五十二号 | 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律の規定により、政党事務所周辺地域を指定する件 |
| 外務省告示 第三百四号 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百七十五号～第百七十八号、第百八十号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第百七十九号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第二百二十七号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十四条の二第八項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者雇用相談援助助成金の額等 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十八号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律第六十九条及び第七十条の厚生労働大臣の定める時間 ［適用日］令和六年四月一日 |
| 国土交通省告示 第八百三号 | 砂防法第六条の規定により砂防法第二条で指定した土地において、直轄砂防工事が終了した件 |
| 国土交通省告示 第八百四号～第八百六号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第八百七号～第八百十号、第八百十二号、第八百十三号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第八百十一号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 海上保安庁告示 第二十七号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく登録確認機関の代表者氏名の変更に関する件 |