新設情報
令和5年（2023年）第29週（7月18日～21日）
7月18日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第百九十号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第百九十一号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十三条第一項の規定による変更の届出があった件 |
| 外務省告示 第三百七号 | 国際連合安全保障理事会決議第二千六百六十四号（人道目的等の資産の移転等に対する安保理決議に基づく資産凍結措置の適用除外）に関する件 |
| 国土交通省告示 第八百三十二号 | 特定都市河川及び特定都市河川流域を指定する件 |
7月19日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 外務省告示 第三百八号 | 円借款の供与に関する日本国政府とブータン王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百九号 | 円借款の供与に関する日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百十号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百十一号 | 二千二十二年の国際コーヒー協定の日本国による受諾に関する件 |
| 農林水産省告示 第八百五十六号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第八百五十七号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 経済産業省・環境省告示 第七号 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則第二十四条第一項に基づく登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第八百三十三号 | 国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則第九条第一号イ又はロに掲げるものと同等以上の能力を有する者を定める件 ［施行日］国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和五年国土交通省令第五十七号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第八百三十四号 | 登録実務講習の一部を通信の方法により行う場合等を定める件 ［施行日］国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（令和五年国土交通省令第五十七号）の施行の日 |
7月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第二百五十五号 | 住宅・土地統計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件 |
| 法務省告示 第百九十二号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第百九十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 国土交通省告示 第八百三十五号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第八百三十六号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
7月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第三十一号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人北海道暴力追放センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第三十二号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人石川県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 消防庁告示 第十一号 | 消防法施行規則第三十一条の四第二項に規定する登録認定機関の代表者の氏名の変更に関する件 |
| 法務省告示 第百九十四号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百十二号 | 航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の日本国による通告に関する件 |
| 外務省告示 第三百十三号 | 紛失又は焼失の届出により失効した旅券の告示 |
| 文化庁告示 第二十三号 | 重要文化財（建造物）を管理すべき地方公共団体を指定する件 |
| 農林水産省告示 第八百五十八号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法第五条第九項の規定に基づき、平均売買価格を告示する件 |
| 経済産業省告示 第百一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 国土交通省告示 第八百三十七号 | 高速自動車国道に関する件 |