新設情報
令和5年（2023年）第32週（8月7日～10日）
8月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 文部科学省告示 第九十四号 | 文化財を登録有形文化財に登録する件 |
| 文部科学省告示 第九十五号 | 文化財保護法第五十九条第三項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第九十六号 | 登録有形文化財の名称を変更する件 |
| 文部科学省告示 第九十七号 | 文化財保護法第五十九条第二項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第九十八号 | 文化財保護法第五十九条第一項に基づき登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 農林水産省告示 第九百四号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第九百五号～第九百七号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第九百八号 | 出願公表後に品種登録出願を取り下げた件 |
| 農林水産省告示 第九百九号 | 出願公表後に品種登録出願が拒絶された件 |
| 国土交通省告示 第八百五十八号 | 高速自動車国道に関する件 |
8月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百二十七号 | 科学、技術及びイノベーションにおける協力に関する日本国政府とチリ共和国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件 |
| 財務省告示 第百九十五号～第二百二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百三号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百四号～第二百六号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 国土交通省告示 第八百五十九号、第八百六十三号～八百六十五号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第八百六十号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第八百六十一号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第八百六十二号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
8月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府令 第六十一号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・法務省令 第二号 | 内閣府・法務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第一号 | 内閣府・法務省・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・財務省令 第六号 | 内閣府・財務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第二号 | 内閣府・財務省・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第六号 | 内閣府・厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 内閣府令・農林水産省令 第四号 | 内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する命令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省令 第六十四号 | 総務省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 厚生労働省令 第百三号 | 厚生労働省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 経済産業省令 第四十一号 | 経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
| 国土交通省令 第六十二号 | 国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定社会基盤事業者等に関する省令 ［施行日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 法務省告示 第二百七号 | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律第十二条第一項の規定による変更の認証をした件 |
| 外務省告示 第三百二十八号 | 円借款の支出期間の延長に関する日本国政府とスリランカ民主社会主義共和国政府との間の口上書の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百二十九号 | 投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の効力発生に関する件 |
| 農林水産省告示 第九百十三号～第九百十七号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第九百十八号 | 農薬の登録が失効した件 |
| 国土交通省告示 第八百六十六号 | 都市再開発法の規定により施行規程及び事業計画を認可した件 |
8月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府告示 第百四号 | 皇族たる皇室会議の議員及びその予備議員の互選を行う期日を定める件 |
| 消費者庁告示 第四号 | 適格消費者団体の認定の件 |
| デジタル庁・法務省告示 第三号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第九条第一項に規定する特定認証業務の変更の認定に関する件 |
| 総務省告示 第二百六十九号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二百八号、第二百九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 外務省告示 第三百三十号 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第三百三十一号 | 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定についての合意された議事録の署名に関する件 |
| 財務省告示 第二百七号～第二百十号、第二百十二号、第二百十三号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百十一号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 国税庁告示 第二十六号 | 消費税法施行令第四十九条第一項第一号に規定する国税庁長官が指定する者を定める件 ［適用日］令和五年十月一日 |
| 農林水産省告示 第九百十九号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 国土交通省告示 第八百六十九号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第八百七十号、第八百七十一号 | 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百七十二号、第八百七十三号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき適性診断の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百七十四号 | 旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百七十五号 | 貨物自動車運送事業輸送安全規則の規定に基づき講習の実施機関を国土交通大臣が認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百七十六号～第八百七十九号 | 自動車の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第八百八十号～第八百八十二号 | 自動車の装置の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第八百八十三号、第八百八十四号 | 指定装置を取り付けることができる自動車の範囲欄に掲げる車名及び型式を追加した件 |
| 国土交通省告示 第八百八十五号 | 自動車の共通構造部の型式を指定した件 |
| 国土交通省告示 第八百八十六号、第八百八十七号 | 小型特殊自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百八十八号 | 検査対象外軽自動車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百八十九号、第八百九十号 | 原動機付自転車の型式を認定した件 |
| 国土交通省告示 第八百九十一号 | 自動車の装置の型式についての指定を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第八百九十二号 | 原動機付自転車について製作廃止の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第八百九十三号 | 検査対象外軽自動車について製作廃止の届出があった件 |
| 防衛省告示 第百五十五号～第百五十七号 | 駐留軍用地特措法第五条に基づく土地の使用認定に関する件 |