新設情報
令和5年（2023年）第36週（9月4日～8日）
9月4日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百二十二号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十二号 | 健康保険組合の設立を認可した件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十三号 | 健康保険組合の名称を変更した件 |
| 厚生労働省告示 第二百六十四号 | 健康保険組合の事務所の所在地を変更した件 |
| 農林水産省告示 第千五十八号～第千六十六号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千六十七号～第千七十号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千七十一号 | 保安施設地区の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第九百三十七号、第九百三十八号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百三十九号 | 河川法の規定により一級河川の指定を変更する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十号 | 河川法の規定により指定区間を変更する件 |
| 環境省告示 第六十六号 | 国立公園の公園事業を決定する件 |
| 環境省告示 第六十七号 | 国立公園の公園事業を変更する件 |
9月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 金融庁告示 第九十号 | 電子決済等代行業者に係る電子決済等代行業の登録が失効した件 |
| 総務省告示 第三百十二号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二百二十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千七十三号～第千八十八号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千八十九号、第千九十号 | 保安林の指定を解除する件 |
9月6日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百七十五号 | ［施行期日］高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行期日は、令和五年十二月二十一日（同法附則第一条本文の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| デジタル庁・法務省告示 第四号 | 電子署名及び認証業務に関する法律第十条第一項の規定に基づく特定認証業務の廃止の件について |
| 総務省告示 第三百十三号 | 時刻認証業務の認定に関する規程第五条第二項において準用する同規程第三条第一項に規定する時刻認証業務の変更認定に関する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十八号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人名簿に登録した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第十九号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人の登録を抹消した者を公告する件 |
| 政治資金適正化委員会告示 第二十号 | 政治資金規正法の規定に基づき、登録政治資金監査人証票を亡失した旨の書面の提出があったので、その旨を公告する件 |
| 法務省告示 第二百二十四号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 法務省告示 第二百二十五号～第二百二十八号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 農林水産省告示 第千九十二号～第千百七号 | 保安林の指定をする件 |
9月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百十四号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 法務省告示 第二百二十九号 | 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第九条の規定による承認をした件 |
| 財務省告示 第二百十六号～第二百二十三号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百二十四号、第二百二十五号 | 国債の発行等に関する省令第六条第十一項の規定に基づき発行した利付国債の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百二十六号～第二百二十八号 | 個人向け国債の発行等に関する省令第四条第十四項の規定に基づき発行した個人向け国債の発行条件等を告示 |
| 文部科学省告示 第百四号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千百九号～第千百二十三号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千百二十四号～第千百三十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十一号 | 福岡空港の施設について告示した事項に変更を加えた件 |
| 国土交通省告示 第九百四十二号 | 災害時の管理の方法を定めるべき踏切道を指定した件 |
| 原子力規制委員会告示 第六号 | 発電用原子炉施設に係る特定機器の設計の型式証明の件 |
9月8日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示 第一号 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針 ［施行日］令和六年四月一日 |
| 総務省告示 第三百十五号 | 電波法施行規則第十八条第一項第一号の規定に基づく三五一・〇三一二五MHz以上三五一・六三一二五MHz以下の周波数の電波を使用する無線局の開設区域を定める件 |
| 外務省告示 第三百四十八号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 財務省告示 第二百二十九号～第二百三十一号、第二百三十三号、第二百三十四号 | 政府資金調達事務取扱規則第五条第十一項の規定に基づき発行した政府短期証券の発行条件等を告示 |
| 財務省告示 第二百三十二号 | 国債の発行等に関する省令第五条第十一項の規定に基づき発行した割引短期国債の発行条件等を告示 |
| 厚生労働省告示 第二百六十六号 | 令和五年度における共同募金の実施期間を定める件 |
| 国土交通省告示 第九百四十三号、第九百四十四号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十五号 | 運輸審議会から答申があった件 |
| 国土交通省告示 第九百四十六号～第九百四十八号、第九百五十号～第九百五十二号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百四十九号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第九百五十三号 | 直轄砂防工事を施行する件 |