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令和5年（2023年）第39週（9月25日～29日）
9月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百三十九号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百五十七号 | ジャマイカ政府に対する贈与に関する日本国政府とジャマイカ政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十八号 | 人材育成奨学計画のための贈与に関する日本国政府とタジキスタン共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百五十九号 | ボリビア多民族国政府に対する贈与に関する日本国政府とボリビア多民族国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十号 | ヨルダン・ハシェミット王国政府に対する贈与に関する日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 文部科学省告示 第百七号 | 重要文化財を国宝に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百八号 | 文化財を重要文化財に指定する件 |
| 文部科学省告示 第百九号 | 重要文化財に文化財を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十号 | 登録有形文化財の登録を抹消する件 |
| 文部科学省告示 第百十一号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件 |
| 農林水産省告示 第千二百二号 | 種苗法第十三条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録出願及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千二百三号 | 種苗法第十八条第一項及び第二十一条の二第三項の規定に基づき品種登録及び届出に係る事項を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千二百四号 | 令和六年産の茶に適用する単位当たり共済金額の範囲を定める件 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第九百七十号 | 建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項 ［施行日］脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和六年四月一日） |
9月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十五号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人宮城県暴力団追放推進センターから代表者変更の届出があった件 |
| 国家公安委員会告示 第四十六号 | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第三十二条の五第一項の規定による適格都道府県センターの認定を受けた公益財団法人群馬県暴力追放運動推進センターから代表者変更の届出があった件（同四六） |
| 総務省告示 第三百二十八号 | 電気通信事業法施行規則第二十九条第一項第三号の規定に基づき、事業用電気通信設備のうち、その損壊又は故障等による利用者の利益に及ぼす影響が大きいものを告示する件 |
| 法務省告示 第二百四十号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第三百六十一号 | 国立公衆衛生研究所建設計画のための贈与に関する取極の修正に関する日本国政府とギニア共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十二号 | 債務救済措置（債務支払猶予方式）に関する日本国政府とウクライナ政府との間の交換公文の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十三号 | 円借款の供与に関する日本国政府とモルドバ共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 農林水産省告示 第千二百五号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき特定母樹を指定した件 |
| 国土交通省告示 第九百七十三号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく型式指定をした件 |
| 国土交通省告示 第九百七十四号 | 運輸審議会件名表に登載された件 |
| 観光庁告示 第二十七号 | 旅行業法の規定に基づく登録事項の変更の件 |
| 海上保安庁告示 第四十一号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律に基づく指定海上防災機関の住所等の変更に関する件 |
| 防衛省告示 第百八十号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定した件 |
| 防衛省告示 第百八十一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第六条第一項及び第二項の規定により、対象防衛関係施設等として指定した件 ［施行日］令和五年十月六日 |
| 防衛省告示 第百八十二号 | 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則第六条の規定により、対象施設の管理者として指定した件 ［施行日］令和五年十月六日 |
9月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百八十九号 | 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一項ただし書の規定に基づく。）。 |
| 第二百九十号 | 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行令 ［施行日］令和五年十月一日（一部、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 防衛省令 第十四号 | 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律施行規則 ［施行日］令和五年十月一日（一部、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（令和五年法律第五十四号）附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日（令和六年四月一日）） |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 総務省告示 第三百二十九号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三十号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三十一号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の解散の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三十二号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三十三号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件 |
| 総務省告示 第三百三十四号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の指定の取消及び資金管理団体でなくなった旨の届出があったので公表する件 |
| 法務省告示 第二百四十二号 | 原戸籍が滅失した件 |
| 外務省告示 第三百六十四号 | 水銀に関する水俣条約の附属書Ａの改正に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十五号 | 一部査証の期間限定免除に関する日本国政府とブラジル連邦共和国政府との間の書簡の交換に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十六号 | 返納を命じた旅券を無効とする件 |
| 厚生労働省告示 第二百八十一号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件 |
| 農林水産省告示 第千二百七号～第千二百十一号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百十二号～第千二百十八号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 防衛省告示 第百八十三号～第百八十六号 | 海上における射撃訓練を実施する件 |
9月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百四十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 文部科学省告示 第百十二号 | 特別史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十三号 | 史跡に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十四号 | 名勝に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十五号 | 天然記念物に地域を追加して指定する件 |
| 文部科学省告示 第百十六号 | 重要文化的景観に地域を追加して選定する件 |
| 農林水産省告示 第千二百十九号 | 粗糖の平均輸入価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十号 | 保安林の指定をする件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十一号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 国土交通省告示 第九百七十五号 | 信号符字を点附した件 |
| 国土交通省告示 第九百七十六号 | 信号符字を取り消した件 |
| 国土交通省告示 第九百七十七号 | 船舶国籍証書を無効とした件 |
| 国土交通省告示 第九百七十八号 | 船舶国籍証書が無効となった件 |
| 国土交通省告示 第九百七十九号 | 高速自動車国道に関する件 |
9月29日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第二百九十二号 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和五年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、令和六年四月一日（同法附則第一条第三号の規定に基づく。）。 |
| 第二百九十六号 | 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律（令和五年法律第五十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行期日は令和五年十一月一日、同条第二号に掲げる規定の施行期日は同年十二月一日（同法附則第一条第一号及び第二号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 内閣府・財務省告示 第十三号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和五年十月一日から令和六年三月三十一日まで |
| デジタル庁告示 第十七号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十四条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三十八号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示 ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第三百三十六号 | 特定国外派遣組織を指定する件 |
| 総務省告示 第三百三十七号 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件 ［適用日］令和五年十月一日 |
| 総務省告示 第三百三十八号 | 共同募金会が募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金として承認する件 |
| 総務省告示 第三百三十九号、第三百四十一号 | 在外公館等における在外投票を行うことができる期日を定める件 |
| 総務省告示 第三百四十号、第三百四十二号 | 在外公館等における在外投票を行わない在外公館の長を定める件 |
| 総務省告示 第三百四十三号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件 |
| 総務省告示 第三百四十四号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件 |
| 外務省告示 第三百六十七号 | 航空業務に関する日本国と欧州連合構成国との間の協定の特定の規定に関する日本国と欧州連合との間の協定の効力発生に関する件 |
| 外務省告示 第三百六十八号 | 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定附属書十四－Ｂの改正に関する外交上の公文の交換に関する件 |
| 財務省告示 第二百四十号 | 各都道府県共同募金会が令和五年十月一日から令和六年三月三十一日までの間に募集する寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する件 |
| 財務省・厚生労働省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件 ［適用日］令和五年十月一日から令和六年三月三十一日まで |
| 厚生労働省告示 第二百八十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第十二条第一項に規定する登録試験検査機関が試験検査の業務の全部を廃止する旨の届出があった旨を公示する件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十二号 | 令和五砂糖年度に係る砂糖調整基準価格等を定めた件 |
| 農林水産省告示 第千二百二十三号 | 令和五砂糖・でん粉年度に係る国内産糖交付金及び国内産いもでん粉交付金の単価を定めた件 |
| 経済産業省告示 第百二十号 | エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律第九十五条の規定に基づき、登録調査機関の業務の廃止の届出があった件 |
| 経済産業省告示 第百二十一号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件 |
| 経済産業省告示 第百二十二号 | 電気用品安全法第三十一条第一項の規定に基づき同法第九条第一項の登録及び登録の更新をした件 |
| 経済産業省告示 第百二十三号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第五号の業種を指定する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十号、第九百八十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十三号 | 一般財団法人海上災害防止センターから登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第九百八十四号 | 南大東空港の飛行場灯火について告示した事項に変更を加えた件 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 国土交通省告示 第九百八十五号 | 令和六年度における公営住宅法第十六条第二項の規定による近傍同種の住宅の家賃及び同法第四十四条第一項の規定による譲渡の対価に係る公営住宅法施行規則第二十三条に基づき国土交通大臣が地域別に定める率を定める件 |
| 国土交通省告示 第九百八十六号 | 改良住宅の家賃の変更に係る率並びに改良住宅の家賃の変更に係る修繕費及び管理事務費に係る率を定める件 |
| 国土交通省告示 第九百八十七号 | 低騒音型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十八号 | 排出ガス対策型建設機械の指定に関する件 |
| 国土交通省告示 第九百八十九号 | 港湾法施行規則第十五条の三第四項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 国土交通省告示 第九百九十号 | 港湾法施行規則第十五条の三第五項の国土交通大臣が定める使用料の額等を定める件 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 国土交通省告示 第九百九十一号 | 港湾法第四十八条の四第六項第四号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 国土交通省告示 第九百九十二号 | 港湾法第四十八条の四第六項第五号の国土交通大臣の指定する電子計算機を定める件 ［施行日］令和五年十月一日 |
| 環境省告示 第六十九号 | 汚染状況重点調査地域の指定を解除する件 |