新設情報
令和5年（2023年）第43週（10月23日～27日）
10月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百六十四号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第四号 | 株式会社日本政策金融公庫法第十七条第二項の規定に基づき、危機対応業務を行う営業所又は事務所の所在地を変更する件 |
| 農林水産省告示 第千三百六十八号～第千三百七十八号 | 保安林の指定を解除する件 |
| 農林水産省告示 第千三百七十九号～第千三百八十四号 | 保安林の指定施業要件を変更する件 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第七号、第八号 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の規定に基づく海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域を指定した件 |
| 国土交通省告示 第千四十九号～第千五十一号 | 高速自動車国道に関する件 |
| 国土交通省告示 第千五十二号 | DNV ASから登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千五十三号、第千五十四号 | 一般財団法人日本海事協会から登録事項の変更の届出があった件 |
| 国土交通省告示 第千五十五号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定に基づく指定住宅紛争処理機関の住所等を変更する件 ［施行日］令和五年十一月一日 |
10月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百六十五号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 農林水産省告示 第千三百八十五号～第千三百九十九号 | 保安林の指定をする件 |
| 国土交通省告示 第千五十六号、第千五十七号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
10月25日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百六十六号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 外務省告示 第三百九十一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律第五条第一項、第二項及び第三項の規定に基づき対象施設の敷地等を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千五十八号 | 土地区画整理事業の事業計画変更を認可した件 |
| 防衛省告示 第二百七号～第二百十一号 | 海上における空対空射撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百十二号 | 海上における空対空射撃訓練及び試験並びに水上標的に対する射爆撃訓練及び試験を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百十三号 | 海上における空対空射撃訓練及び水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
| 防衛省告示 第二百十四号 | 海上における水上標的に対する射爆撃訓練を実施する件 |
10月26日
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 法務省告示 第二百六十七号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百六十八号 | 公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件 ［発効日］告示の日 |
| 文部科学省告示 第百二十六号 | 令和六年度又は令和七年度において高等学校用教科用図書の検定の申請を行うことができる種目及び期間を定める件 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第八号 | 看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針 |
| 文化庁告示 第二十四号～第二十六号 | 著作権者不明の著作物の利用に関する裁定及び補償金の額を定める件 |
| 農林水産省告示 第千四百一号～第千四百十一号 | 種苗法第四十九条第一項第五号の規定に基づき品種登録を取り消した件 |
| 経済産業省告示 第百二十六号 | 伝統的工芸品産業の振興に関する法律第二条第一項及び第二項の規定に基づき伝統的工芸品として指定した件 |
| 海上保安庁告示 第四十四号、第四十五号 | 航路標識に関する件 |
| 防衛省告示 第二百十五号 | アメリカ合衆国が使用を許される施設及び区域について、共同使用、追加提供及び新規提供が決定された件 |
| 防衛省告示 第二百十六号 | 装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する基本的な方針 |
10月27日
【政令】
| 番 号 | 件 名 |
| 第三百十一号 | 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部の施行期日を定める政令 ［施行期日］経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は令和五年十一月一日、同条第四号に掲げる規定の施行期日は同月十七日（同法附則第一条第三号及び第四号の規定に基づく。）。 |
【告示】
| 省庁・番号 | 件 名 |
| 国家公安委員会告示 第四十八号 | 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する財産の凍結等に関する特別措置法第三条第五項において準用する同条第四項の規定に基づき財産の凍結等の措置をとることを求める国際連合安全保障理事会決議がその効力を失った公告大量破壊兵器関連計画等関係者を公告する件 |
| 法務省告示 第二百六十九号 | 戸籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百七十号、第二百七十一号 | 除籍が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百七十二号 | 原戸籍の一部が滅失した件 |
| 法務省告示 第二百七十三号 | 日本国に帰化を許可する件 |
| 財務省告示 第二百六十一号 | 国債証券買入銷却法第一条の規定による国債の買入消却に関する件 |
| 国土交通省告示 第千五十九号、第千六十号、千六十四号～第千六十六号 | 砂防法第二条の土地を指定する件 |
| 国土交通省告示 第千六十一号 | 直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千六十二号、第千六十三号 | 砂防法第二条の土地を指定するとともに、直轄砂防工事を施行する件 |
| 国土交通省告示 第千六十七号 | 地すべり防止区域を追加指定する件 |
| 防衛省告示 第二百十七号、第二百十八号 | 漁船の操業の制限等に伴う損失補償を行う期間及び損失補償申請書を提出すべき時期を定める件 |