改正情報
令和2年（2020年）第2週（1月6日～10日）
1月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第一号 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日） | 内閣府所管旅費取扱規則（昭和二十七年総理府令第十二号） |
| 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令（昭和三十年総理府令第六十七号） | |
| 内閣府の管理に属する物品の無償貸付及び譲与に関する内閣府令（昭和三十六年総理府令第二十三号） | |
| 農林水産省令 第一号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和二年一月七日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 海上保安庁告示 第一号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和二年一月十日 |
1月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九－二－七〇 | 人事院規則九－二（俸給表の適用範囲） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－七－二〇 | 人事院規則九－七（俸給等の支給） ［施行日］公布の日 |
人事院規則 九－一七－一六一 ［施行日］公布の日 | 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額） |
| 人事院規則一－五七（復興庁設置法の施行に伴う関係人事院規則の適用の特例等に関する人事院規則） | |
| 人事院規則 九－一二三－三六 | 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一一－八－四六 | 人事院規則一一－八（職員の定年） ［施行日］公布の日 |
| 個人情報保護委員会規則 第一号 | 個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の各規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める規則 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年一月七日） |
| 財務省令 第一号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］令和二年一月七日 |
| 厚生労働省令 第一号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第一号 ［施行日］令和二年一月七日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 環境省令 第一号 | 令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第一号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省告示 第一号 | ［全部改正］自然再生基本方針（平成二十六年環境省告示第百二十八号） |
1月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第一号 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第二号 | 農林水産省関係地域再生法施行規則（平成二十六年農林水産省令第七十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第一号 | 弁理士法施行規則第六条第三号及び第七号の経済産業大臣が認める者を定めた件（平成二十一年経済産業省告示第三号） ［施行日］公布の日 |
1月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第一号 ［施行日］令和二年四月一日 | 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号） | |
| 厚生労働省令 第二号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） ［施行日］障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第三十六号）の施行の日（令和二年四月一日）（一部、公布の日） |
| 最高裁判所規則 第一号 | 執行官の手数料及び費用に関する規則（昭和四十一年最高裁判所規則第十五号） ［施行日］民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号）の施行の日 |
| 最高裁判所規則 第二号 | 家事事件手続規則（平成二十四年最高裁判所規則第八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第一号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 厚生労働省告示 第一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） |
| 経済産業省告示 第七号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百号） ［施行日］令和二年一月十二日 |