改正情報
令和2年（2020年）第7週（2月10日～14日）
2月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 高等専門学校設置基準（昭和三十六年文部省令第二十三号） |
| 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第十八号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 文部科学省告示 第七号 | 高等専門学校設置基準第二十条第一項の規定により高等専門学校が単位の修得を認定することのできる学修を定める件（平成三年文部省告示第八十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五十七号 | 平成二十年国土交通省告示第九百三十五号 ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第十二号 | 知床国立公園知床五湖利用調整地区について立入りに際し環境大臣の認定が必要な期間を定める件（平成二十二年環境省告示第五十九号） ［適用日］公布の日 |
2月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第一号 | 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） ［施行日］令和二年三月九日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三十七号 | 健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第二百四十二号） |
| 農林水産省告示 第二百六十五号 | 肉用子牛生産安定等特別措置法に基づき、肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものを指定する件（平成二年農林水産省告示第二百九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百六十六号 | 農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千六百六十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第十九号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百二十二号） ［適用日］令和二年二月十二日 |
2月13日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十九号 | 検疫法施行令（昭和二十六年政令第三百七十七号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第三十号 | 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号） ［施行日］公布の日の翌日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第十五号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条（覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日 | 覚せい剤取締法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十号） |
| 麻薬及び向精神薬取締法施行規則（昭和二十八年厚生省令第十四号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第五十六号） | |
| 独立行政法人国立病院機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年厚生労働省令第七十七号） | |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百四十五号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成二十二年厚生労働省令第三十八号） | |
| 厚生労働省令 第十六号 | 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号） ［施行日］公布の日の翌日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第七十二号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 |
2月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・環境省令 第一号 | 環境省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十七年 内閣府環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十七号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第十八号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第九号 ［施行日］公布の日 | 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） |
| 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） | |
| 経済産業省令 第八号 | 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省令 第九号 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成十二年通商産業省令第三百九十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第九号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づく文部科学大臣が定める数（平成二十年文部科学省告示第十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三十八号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号） |
| 農林水産省告示 第二百九十六号 | 令和二年産の麦に適用する一キログラム当たり共済金額の範囲を定める件（令和元年農林水産省告示第七百九十五号） ［施行日］公布の日 |