改正情報
令和2年（2020年）第11週（3月9日～13日）
3月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・農林水産省令 第二号 | ［廃止］農林水産省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府令・農林水産省令第四号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 農林水産省令 第十三号 | 農業振興地域の整備に関する法律施行規則（昭和四十四年農林省令第四十五号） ［施行日］令和二年三月三十一日 |
| 農林水産省令 第十四号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］令和二年七月一日（一部、同年十一月一日、令和三年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第五十号 | ［訂正］政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成二十九年総務省告示第四百二十二号） |
| 総務省告示 第五十一号 | ［訂正］政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成三十年総務省告示第百十六号） |
| 総務省告示 第五十二号 | ［訂正］政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（平成三十一年総務省告示第百三十号） |
| 総務省告示 第五十三号 | ［訂正］政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和元年総務省告示第九十四号） |
| 総務省告示 第五十四号 | ［訂正］政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和元年総務省告示第二百九号） |
| 総務省告示 第五十五号 | ［訂正］政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和元年総務省告示第二百六十七号） |
| 財務省告示 第四十九号 | 財務省の保有する個人情報の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年財務省告示第百五号） |
| 財務省告示 第五十号 | 財務省の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年財務省告示第六十五号） |
| 国土交通省告示 第二百五十四号 | 家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号） ［施行日］公布の日 |
3月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七号 | 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号） ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日） |
| 総務省令 第八号 | 基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令（平成二十七年総務省令第二十六号） ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日） |
| 厚生労働省令 第二十九号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第十四号 | 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） ［施行日］特許法等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年四月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第五十九号 | 放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件（平成十一年郵政省告示第七百七十六号） ［施行日］放送法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十一日） |
| 外務省告示 第六十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件（平成十七年外務省告示第千百一号） |
財務省告示 第五十一号 ［適用日］令和二年四月一日 | 国の債権の管理等に関する法律施行令第二十九条第一項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件（昭和三十二年大蔵省告示第八号） |
| 国の債権の管理等に関する法律施行令第三十七条第一項に規定する財務大臣が定める率を定める件（昭和三十二年大蔵省告示第九号） | |
| 財務省告示 第五十二号 | 旧軍関係債権の納付期限を延期し、又は分割して納付させる場合の利息の率を定める件（昭和二十五年大蔵省告示第五百十八号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 財務省告示 第五十三号 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和二十四年十二月大蔵省告示第九百九十一号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 財務省・農林水産省告示 第五号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第六十七号 | 雇用保険法第六十条の二第一項に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練の指定基準（平成二十六年厚生労働省告示第二百三十七号） ［適用日］令和二年十月一日から適用 |
| 厚生労働省告示 第六十八号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百四十四号 | 肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件（平成二十六年農林水産省告示第千百四十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
農林水産省告示 第四百四十五号 ［施行日］令和二年四月一日 | 土地改良法施行令第五十二条の二第二項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（昭和四十七年農林省告示第二千二百三十四号） |
| 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成四年農林水産省告示第百三号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成二十年農林水産省告示第八百六十九号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成二十八年農林水産省告示第九百六号） | |
| 農林水産省告示 第四百五十四号 | 農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和二年四月九日 |
| 経済産業省告示 第四十六号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第四十七号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号） ［施行日］公布の日 |
3月11日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第四十号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条（覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日） | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令（昭和三十六年政令第十一号） |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） | |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第八条第一項第二号の罪を定める政令（平成十七年政令第百七十一号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号） | |
| 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行令（平成二十六年政令第二百七十八号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
| 覚せい剤取締法施行令（昭和四十八年政令第三百三十四号） | |
| 覚せい剤原料を指定する政令（平成八年政令第二十三号） | |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令（昭和五十九年政令第三百十九号） | |
| インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成二十年政令第三百四十六号） | |
| 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成十二年政令第十六号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号） | |
| 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） | |
| 第四十一号 | 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） ［施行日］公布の日 |
第四十二号 ［施行日］公布の日から起算して四日を経過した日 | 国民生活安定緊急措置法施行令（昭和四十九年政令第四号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省令 第一号 | 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号） ［施行日］令和二年三月十一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第三十七号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） |
| 国土交通省告示 第二百七十二号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成二十二年国土交通省告示第五百五号） ［施行日］公布の日 |
| 気象庁告示 第三号 | 気象庁予報警報規程（昭和二十八年運輸省告示第六十三号） ［施行日］令和二年三月十八日（一部、同年五月二十六日） |
3月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一一－八－四七 | 人事院規則一一－八（職員の定年） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第六号 | 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第七十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第七十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第七十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第三百三十五号） |
| 農林水産省告示 第四百八十号 | 平成二十九年二月二十八日農林水産省告示第三百六号（家畜伝染病予防法第三十六条第一項第一号の農林水産大臣の指定するものを定める件）の表の農林水産大臣が指定する施設を定める件（昭和四十六年農林省告示第千九百九十七号） ［施行日］公布の日 |
3月13日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） ［施行日］公布の日の翌日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第四十三号 | 生産性向上特別措置法施行令（平成三十年政令第百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 第四十四号 | 航空法関係手数料令（平成九年政令第二百八十四号） ［施行日］令和二年三月二十三日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・公正取引委員会規則・個人情報保護委員会規則・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則 第一号 | 生産性向上特別措置法施行規則（平成三十年内閣府令・公正取引委員会規則・個人情報保護委員会規則・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］生産性向上特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第四十三号）の施行の日（令和二年三月十三日） |
| 財務省令 第七号 | 生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成三十年財務省令第四十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第一号 | 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則（昭和三十四年総理府令第六十二号） ［施行日］令和二年三月二十六日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第二号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第七十三号 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成二十四年厚生労働省告示第三十六号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第四十八号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和元年経済産業省告示第百四十五号） ［適用日］令和二年三月十五日 |