改正情報
令和2年（2020年）第13週（3月23日～27日）
3月23日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十一号 | 一般国道の指定区間を指定する政令（昭和三十三年政令第百六十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第五十二号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） ［施行日］民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第二号）の施行の日（令和二年四月一日） |
第五十三号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） |
| 東日本大震災に対処するための農林水産省関係政令の特例に関する政令（平成二十三年政令第百三十六号） | |
| 第五十四号 | 特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令（平成二十四年政令第百七十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第五十六号 | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）の施行の日（令和二年九月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十三号 ［施行日］公布の日 | 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号） |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 法務省令 第七号 | 更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日（改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、平成三十一年四月一日から適用） |
更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日（改正後の更生保護委託費支弁基準の規定は、令和元年十月一日から適用） | |
| 法務省令・厚生労働省令 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労省働省令第三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
文部科学省令 第四号 ［施行日］令和二年四月一日 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行規則（平成九年文部省令第四十一号） |
| 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号） | |
| 農林水産省令 第十八号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第四項に規定する調整額及び同法第四条第二項の規定に基づく交付金の金額の算定に関する省令（平成十八年農林水産省令第七十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省令 第十九号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示 第一号 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（平成二十五年内閣府・国家公安委員会・法務省・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 金融庁告示 第十三号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第七十八号 | ［廃止］母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第四百十七号） |
| 厚生労働省告示 第七十九号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十号 | 複数手術に係る費用の特例（平成三十年厚生労働省告示第七十二号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省 第八十一号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第九十三号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十二号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十三号 | 厚生労働大臣が定める傷病名、手術、処置等及び定義副傷病名（平成二十年厚生労働省告示第九十五号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十四号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百号 | ［廃止］平成二十九年国土交通省告示第二百三十三号 ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 環境省告示 第三十号 | 霧島錦江湾国立公園の特別地域及び特別保護地区内における行為の許可基準の特例（平成十二年九月環境庁告示第五十九号） ［適用日］公布の日 |
3月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第三号 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令（平成二十七年内閣府令・厚生労働省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第五号 | 義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則（平成十六年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十三号 | 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十四号 | 国民年金の事務費交付金の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十五号 | 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第八号 | 独立行政法人環境再生保全機構に関する省令（平成十六年環境省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第五百九十九号 ［施行日］令和二年七月十六日 | ［全部改正］日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第一号の農林水産大臣が定める化学的に合成された農薬、肥料及び土壌改良資材（平成十二年農林水産省告示第千五号） |
| ［廃止］日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第一号の農産物に係る農林水産大臣が定める基準（平成十二年農林水産省告示第千六号） | |
| 農林水産省告示 第六百号 | ［全部改正］日本農林規格等に関する法律施行令第十七条第二号の飲食料品に係る農林水産大臣が定める基準（平成十二年農林水産省告示第千七号） ［施行日］令和二年七月十六日 |
| 農林水産省告示 第六百一号 | 国有林野の産物売払規程（昭和二十五年農林省告示第百三十二号） ［施行日］民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日） |
3月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五十七号 ［施行日］民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日） | 不動産登記令（平成十六年政令第三百七十九号） |
| 都市再開発法による不動産登記に関する政令（昭和四十五年政令第八十七号） | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十五年政令第五百二十四号） | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十四年政令第三百七十九号） | |
| 第五十八号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の経済産業省関係規定の施行に関する政令（平成二十三年政令第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第二号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第十四号 | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） ［施行日］公布の日（一部、令和二年四月一日） |
| 内閣府令 第十五号 | 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省令 第九号 | 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 文部科学省令 第六号 | オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程（平成六年文部省令第二号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第七号 ［施行日］公布の日 | 就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則（昭和四十一年文部省令第三十六号） |
| 高等学校卒業程度認定試験規則（平成十七年文部科学省令第一号） | |
| 厚生労働省令 第三十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十七号 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第三十八号 ［施行日］令和二年四月一日 | 水質基準に関する省令（平成十五年厚生労働省令第百一号） |
| 給水装置の構造及び材質の基準に関する省令（平成九年厚生省令第十四号） | |
| 水道施設の技術的基準を定める省令（平成十二年厚生省令第十五号） | |
厚生労働省令 第三十九号 ［施行日］令和二年四月一日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第三十五号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第八十七号 | ［廃止］雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成三十一年厚生労働省告示第九十三号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 厚生労働省告示 第八十八号 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成十五年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第八十九号 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成十四年厚生労働省告示第五十八号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成二十六年厚生労働省告示第百六十九号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第三十三条第二項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成三十一年厚生労働省告示第百十四号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） ［適用日］告示の日（一部、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条の規定の施行の日） |
| 厚生労働省告示 第九十三号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第九十四号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第九十五号 | 水質基準に関する省令の規定に基づき厚生労働大臣が定める方法（平成十五年厚生労働省告示第二百六十一号） ［適用日］令和二年四月一日 |
給水装置の構造及び材質の基準に係る試験（平成九年厚生省告示第百十一号） ［適用日］令和三年四月一日 | |
資機材等の材料に関する試験（平成十二年厚生省告示第四十五号） ［適用日］令和二年四月一日 | |
| 厚生労働省告示 第九十六号 | 水道法施行規則第十七条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める遊離残留塩素及び結合残留塩素の検査方法（平成十五年厚生労働省告示第三百十八号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十七号 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第八十三条第二項の規定による医療に要する費用の額の算定方法（平成十七年厚生労働省告示第三百六十五号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十八号 | 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等（平成十七年厚生労働省告示第三百六十六号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 農林水産省告示 第六百三十一号 | 農業経営基盤強化促進法第三十二条の農林水産大臣が定める基準等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千四百十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十二号 | ［廃止］国際エネルギースタープログラム制度要綱（平成二十六年経済産業省告示第二十二号） ［廃止日］令和二年五月三十一日 |
国土交通省告示 第四百二十号 ［施行日］令和二年四月一日 | 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第二条第一号及び第二号に規定する国土交通大臣が定める算定の方法（平成五年建設省告示第千六百二号） |
| 公営住宅法第四十四条第三項並びに公営住宅法施行令第二条第一項第一号及び第三号並びに第三条第一項に規定する国土交通大臣が定める期間等（平成八年建設省告示第千七百八十三号） |
3月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十九号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令第四百二十号） ［施行日］公布の日の翌日 |
第六十号 ［施行日］公布の日の翌日 | 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和二年政令第十一号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第十二号 | 特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第十三号 | 地方団体に対して交付すべき平成三十一年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令（平成三十一年総務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第八号 | 日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文部省令第四十二号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 文部科学省令 第九号 | 国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十号 | 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成二十六年厚生労働省令第六十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十一号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第四十二号 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十三号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第十四号 | 国際規制物資の使用等に関する規則（昭和三十六年総理府令第五十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第十五号 | 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消費者庁告示 第三号 | 健康増進法施行令第四条第二号の規定に基づき内閣総理大臣が定める区分、項目及び額（平成二十五年消費者庁告示第六号） ［施行日］健康増進法施行令及び消費者庁組織令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第二十八号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 法務省告示 第四十一号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 財務省告示 第六十六号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第九十九号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省告示 第百号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） |
| 厚生労働省告示 第百一号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） |
| 国土交通省告示 第四百二十六号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和二年四月二十三日（一部、同年五月二十一日） |
| 国土交通省告示 第四百二十七号 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成二十九年国土交通省告示第二百五十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第四百二十八号 | 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成九年運輸省告示第二百三十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 環境省告示 第三十一号 | ［廃止］水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準を定める件（平成十八年環境省告示第百四十三号） ［廃止日］令和二年四月一日 |
3月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第六十一号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） |
| 教育公務員特例法施行令（昭和二十四年政令第六号） | |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令（昭和三十一年政令第二百二十一号） | |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号） | |
| 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百十五号） | |
| 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号） | |
| 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号）附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号） | |
| 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） | |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律施行令（平成十一年政令第九十五号） | |
第六十二号 ［施行日］令和二年四月一日 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第六十三号 | 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第二条第一項第三号の法人を定める政令（平成十二年政令第五百二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 第六十四号 | 最高検察庁の位置並びに最高検察庁以外の検察庁の名称及び位置を定める政令（昭和二十二年政令第三十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第六十五号 | 特定非営利活動促進法施行令（平成二十三年政令第三百十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第六十六号 | 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令（昭和二十七年政令第四百二十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第六十七号 | 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第六十八号 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令（昭和二十八年政令第六十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第六十九号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和三十一年政令第三百三十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第七十号 | 水源地域対策特別措置法第二条第二項のダム、同条第三項の湖沼水位調節施設及び同法第九条第一項の指定ダムを指定する政令（昭和四十九年政令第二百七十三号） ［施行日］公布の日 |
第七十一号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十八号） |
| 平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百八十九号） | |
第七十二号 ［施行日］令和二年四月一日 | 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） |
| 幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号） | |
第七十三号 ［施行日］令和二年四月一日 | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） |
| 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十年政令第二百九十三号） | |
第七十四号 ［施行日］令和二年四月一日 | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第十六号 | 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号） ［施行日］特定非営利活動促進法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第六十五号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 内閣府令 第十七号 | 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第十八号 | 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
内閣府令 第十九号 ［施行日］令和二年四月一日 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） |
| 公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成十六年内閣府令第十一号） | |
| 内閣府令 第二十号 | 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和元年政令第百二十二号）の施行の日（令和二年六月一日）（一部、公布の日、食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第百二十三号）の施行の日（令和三年六月一日）） |
食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成二十七年内閣府令第十一号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和元年政令第百二十二号）の施行の日（令和二年六月一日） | |
| 内閣府令・財務省令 第二号 | 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令（平成二十七年内閣府令・財務省令第一号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）の施行の日（令和二年六月一日）（一部、食品表示法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十七号）の施行の日（令和三年六月一日）） |
| 内閣府令・農林水産省令 第三号 | 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令（平成二十七年内閣府令・農林水産省令第二号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律及び食品衛生法施行令及び厚生労働省組織令の一部を改正する政令（令和元年政令第百二十二号）の施行の日（令和二年六月一日） |
内閣府令・農林水産省令 第四号 ［施行日］公布の日 | 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
内閣府令・農林水産省令 第五号 ［施行日］民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）の施行の日（令和二年四月一日） | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 内閣府令・国土交通省令 第一号 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府令・建設省令第三号） ［施行日］令和二年七月一日（一部、公布の日） |
| 国家公安委員会規則 第三号 | 運転免許の拒否等の処分の基準に係る身体の障害の程度を定める規則（平成十四年国家公安委員会規則第十四号） ［施行日］道路交通法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百九号）の施行の日（令和二年四月一日） |
総務省令 第十四号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） |
| 地方独立行政法人法施行規則（平成十六年総務省令第五十一号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律附則第二条第一項ただし書の規定によりなおその効力を有するものとされた市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号） | |
| 法務省令・厚生労働省令 第三号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号）附則第一条第五号に掲げる規定の施行の日（令和二年三月三十日） |
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 ［施行日］女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十四号）の施行の日（令和二年六月一日） | |
| 厚生労働省令 第四十五号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十年厚生労働省令第七十七号）附則第十五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同令第八条の規定による廃止前の国民健康保険法による被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する省令（昭和五十九年厚生省令第五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十六号 | 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十八号 | 身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
厚生労働省令 第四十九号 ［施行日］令和二年四月一日 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） | |
| 里親が行う養育に関する最低基準（平成十四年厚生労働省令第百十六号） | |
| 児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第三十八号） | |
| 児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成二十年厚生労働省令第三十号） | |
厚生労働省令 第五十号 ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）の施行の日（令和二年六月一日） | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） |
| 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第八十七号） | |
| 厚生労働省令 第五十一号 | 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第五十二号 ［施行日］令和二年九月一日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 薬剤師法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五号） | |
| 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和三十九年厚生省令第三号） | |
| 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年厚生労働省令第三十三号） | |
農林水産省令 第二十号 ［施行日］令和二年三月三十一日 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 農林水産省令 第二十一号 | 品種登録規則（平成十年農林水産省令第八十六号） ［施行日］民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 経済産業省令 第十八号 | 経済産業省生産動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十号） ［施行日］令和二年三月二十九日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣告示 第一号 | ［廃止］令和元年内閣告示第四号 |
内閣府告示 第二十一号 ［廃止日］令和二年三月三十一日 | ［廃止］試験研究の用に供する原子炉を設置する原子力事業所等に係る緊急事態応急対策等拠点施設を指定する件（平成十四年文部科学省告示第十一号） |
| ［廃止］原子力災害対策特別措置法第十二条第一項の規定に基づき、緊急事態応急対策等拠点施設を指定する告示（平成二十八年内閣府告示第百七十三号） | |
国家公安委員会告示 第十五号 ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和元年法律第二十号）の施行の日（令和二年四月一日）（一部、公布の日） | 交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） |
| 交通安全教育指針（平成十年国家公安委員会告示第十五号） | |
| 金融庁・農林水産省告示 第一号 | 農業協同組合法第十条第六項第八号に規定する主務大臣の定める者等を定める件（平成十八年金融庁・農林水産省告示第九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第七十七号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省告示 第七十八号 | 令和元年度地方債同意等基準を公表する件（平成三十一年総務省告示第百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第七十九号 | 平成三十一年度地方債充当率を公表する件（平成三十一年総務省告示第百七十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第六十九号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十七号） |
| 財務省告示 第七十号 | 外国為替及び外国貿易法第二十一条第一項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件（平成十年大蔵省告示第九十九号） |
| 厚生労働省告示 第百四号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第百五号 ［適用日］令和二年四月一日 | 厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成十八年厚生労働省告示第四百九十五号） |
| 保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第四百九十六号） | |
| 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） | |
| 厚生労働省告示 第百六号 | 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七号 | 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 | 要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合（平成二十年厚生労働省告示第百二十八号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百九号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法附則第三十条第二項に規定する過去期間代行給付現価の額の計算方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十三号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十号 | 基金中途脱退者に係る公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第五十三条第四項に規定する年金給付等積立金の額の計算方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働省告示 第百十二号 | ［全部改正］高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成二十六年厚生労働省告示第百四十一号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十三号 | 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成十六年厚生労働省告示第三百七号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十四号 | 特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針（平成二十年厚生労働省告示第百五十号） ［適用日］令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第百十五号 ［適用日］令和二年四月一日 | 児童福祉法施行規則第六条第六号の厚生労働大臣が定める講習会（平成十七年厚生労働省告示第四十二号） |
| 児童福祉法第十三条第三項第五号の厚生労働大臣が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十号） | |
| 児童福祉法第十三条第八項の厚生労働大臣が定める基準（平成二十九年厚生労働省告示第百三十一号） | |
| 児童福祉法施行規則第六条第十一号の厚生労働大臣が定める講習会（平成二十九年厚生労働省告示第百三十四号） | |
| 厚生労働省告示 第百十六号 | 妊婦に対する健康診査についての望ましい基準（平成二十七年厚生労働省告示第二百二十六号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十七号 | 民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針（平成二十九年厚生労働省告示第三百四十一号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十八号 | 国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所入所規程（昭和三十八年厚生省告示第二百六十三号） ［適用日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） ［適用日］令和二年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十二号 | ［廃止］短時間労働者対策基本方針（平成二十七年厚生労働省告示第百四十二号） ［廃止日］令和二年三月三十一日 |
| 経済産業省告示 第五十五号 | 生産動態調査票の様式を定める件（平成十三年経済産業省告示第七百三十九号） ［施行日］令和二年三月二十九日 |
| 経済産業省告示 第五十六号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成二十一年経済産業省告示第二百二十九号） ［施行日］令和二年三月二十七日 |
| 経済産業省告示 第五十七号 | 外国為替令第十五条第一項の規定により経済産業大臣が指定する外国為替及び外国貿易法第二十四条第一項の許可を要する特定資本取引（平成十五年経済産業省告示第百九十三号） ［施行日］令和二年三月二十七日 |
| 経済産業省告示 第五十八号 | 輸出貿易管理令別表第二の二一の項の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める廃棄物（平成十五年経済産業省告示第三百八十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |