改正情報
3月31日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百八号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
第百九号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十八年政令第百三十三号） | |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十六号） | |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号） | |
| 地方税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第八十七号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号） | |
| 第百十号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第百十一号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号） | |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 所得税法施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十五号） | |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号） | |
第百十二号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十六号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号） | |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号） | |
第百十三号 ［施行日］令和二年四月一日 | 地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号） |
| 地方法人税法施行令の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十七号） | |
| 地方法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百七号） | |
| 地方法人税法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十三号） | |
第百十四号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号） | |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号） | |
| 消費税法施行令の一部を改正する政令（平成二十六年政令第三百十七号） | |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十八年政令第四十三号） | |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百四十八号） | |
| 消費税法施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十九号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十四号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百三号） | |
第百十五号 ［施行日］令和二年四月一日（一部、令和三年四月一日） | 酒税法施行令（昭和三十七年政令第九十七号） |
| 酒税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十号） | |
第百十六号 ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年十月一日） | たばこ税法施行令（昭和六十年政令第五号） |
| たばこ税法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十七号） | |
| 第百十七号 | 揮発油税法施行令（昭和三十二年政令第五十七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百十八号 | 石油ガス税法施行令（昭和四十一年政令第五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百十九号 | 石油石炭税法施行令（昭和五十三年政令第百三十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百二十号 | 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） ［施行日］令和三年一月一日（一部、令和二年四月一日） |
第百二十一号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
第百二十二号 ［施行日］令和二年四月一日 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号） |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十四号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百三号） | |
| 財務省組織令（平成十二年政令第二百五十号） | |
第百二十三号 ［施行日］令和二年四月一日 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号） |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百七号） | |
| 第百二十四号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百二十五号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年七月一日又は土地基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第 号）附則第一項第一号に掲げる規定の施行の日のいずれか遅い日） |
第百二十六号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十七号） | |
第百二十七号 ［施行日］令和二年四月一日ほか（略） | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十八号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百六号） | |
第百二十八号 ［施行日］令和二年四月一日（一部、令和二年十月一日、令和三年一月十七日） | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号） | |
| とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十八号） | |
| 特別とん税法施行令（昭和三十二年政令第四十九号） | |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 第百二十九号 | 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、公布の日） |
第百三十号 ［施行日］令和二年四月一日 | 電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号） |
| 電気事業法等の一部を改正する法律附則第九条第一項の託送供給等約款の認可の申請の期限等を定める政令（平成二十七年政令第二百六十八号） | |
| 第百三十一号 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百三十二号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百三十四号 | 外務省組織令（平成十二年政令第二百四十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 第百三十五号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
第百三十六号 ［施行日］公布の日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二号） |
| 地方自治法施行令等の一部を改正する政令（令和元年政令第百五十六号） | |
| 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和二年政令第六十一号） | |
第百三十七号 ［施行日］令和二年四月一日（一部、公布の日） | 国土審議会令（平成十二年政令第二百九十八号） |
| 国土調査法施行令（昭和二十七年政令第五十九号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
第百三十八号 ［施行日］令和二年四月一日 | 特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） | |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十一年政令第百四十六号） |