改正情報
4月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百三十九号［施行日］公布の日 | 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号） |
| 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） | |
第百四十号 ［施行日］令和二年四月一日 | 計量法関係手数料令（平成五年政令第三百四十号） |
| 計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百六十三号） | |
| 計量法関係手数料令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第六十号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一－六四－一 | 人事院規則一－六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一－六九－一 | 人事院規則一－六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一－七二－一 | 人事院規則一－七二（職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 八－一二－一四 | 人事院規則八－一二（職員の任免） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－二－七一 | 人事院規則九－二（俸給表の適用範囲） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－六－八七 | 人事院規則九－六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－一七－一六二 | 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－二四－一六 | 人事院規則九－二四（通勤手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－三〇－九九 | 人事院規則九－三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－四〇－五四 | 人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］公布の日 |
人事院規則九－四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］令和二年十一月三十日 | |
人事院規則一九－〇（職員の育児休業等） ［施行日］令和二年十一月三十日 | |
| 人事院規則 九－五五－一三七 | 人事院規則九－五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－一二三－三七 | 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一〇－五－一一 | 人事院規則一〇－五（職員の放射線障害の防止） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 人事院規則 一〇－一二－二六 | 人事院規則一〇－一二（職員の留学費用の償還） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一〇－一六 | 人事院規則二－三（人事院事務総局等の組織） ［施行日］令和二年六月一日 |
| 人事院規則 一〇－一〇－三 | 人事院規則一〇－一〇（セクシュアル・ハラスメントの防止等） ［施行日］令和二年六月一日 |
| 人事院規則 一〇－一五－一 | 人事院規則一〇－一五（妊娠、出産、育児又は介護に関するハラスメントの防止等） ［施行日］令和二年六月一日 |
| 人事院規則 一一－四－七 | 人事院規則一一－四（職員の身分保障） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 一八－〇－七 | 人事院規則一八－〇（職員の国際機関等への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二一－〇－九 | 人事院規則二一－〇（国と民間企業との間の人事交流） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二二－二－三 | 人事院規則二二－二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 二四－〇－二 | 人事院規則二四－〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第三号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第三十三号 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第三十四号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令 第三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府令・総務省令 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第七号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 総務省令 第三十二号 | 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十三号 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号） ［施行日］公布日（一部、令和二年十月一日） |
| 総務省令 第三十四号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十五号 | 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三十六号 | 電波の利用状況の調査等に関する省令（平成十四年総務省令第百十号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第二十八号 | 特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令（平成三十一年法務省令第五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第二十九号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第三十号 | 総合法律支援法施行規則（平成二十七年法務省令第十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令 第三十一号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省令・国土交通省令 第一号 | 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成二十一年法務省令・国土交通省令第一号） ［施行日］民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 財務省令 第三十四号 | 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省令 第三十五号 | 国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第三十六号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）第四条（覚せい剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）第九条第一項第二号の改正規定を除く。）の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 財務省令 第三十七号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第三十八号 ［施行日］令和二年四月一日 | 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号） |
| 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） | |
| 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） | |
| 財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第三号 | 農業競争力強化支援法施行規則（平成二十九年農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第十五号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第八十号 | 厚生労働省所管補助金等交付規則（平成十二年厚生省労働省令第六号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 厚生労働省令 第八十一号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 厚生労働省令 第八十二号 | 電離放射線障害防止規則（昭和四十七年労働省令第四十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十七号 | 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） ［施行日］民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成二十九年法律第四十五号）及び農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十二号）附則第一条第二号の規定の施行の日（令和二年四月一日） |
| 農林水産省令 第二十八号 | 獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号） ［施行日］令和二年四月一日 |
農林水産省令 第二十九号 ［施行日］令和二年四月一日 | 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成三年農林水産省令第三十八号） |
| 卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備に関する省令（平成三十年農林水産省令第六十七号） | |
経済産業省令 第三十一号 ［施行日］令和二年四月一日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号） | |
経済産業省令 第三十二号 ［施行日］令和二年四月一日 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号） |
| 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） | |
| 経済産業省令 第三十三号 | 金属鉱業等鉱害対策特別措置法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第六十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三十四号 | 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十五号 | 経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成二十六年経済産業省令第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省令 第三十八号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号） ［施行日］民法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第四十四号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省令 第三十九号 | 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省令 第四十号 | 船員電離放射線障害防止規則（昭和四十八年運輸省令第二十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省令 第四十一号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） |
| 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） | |
| 国土交通省令 第四十二号 | 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令（昭和五十三年運輸省令第六十九号） ［施行日］原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十五号）附則第一条本文に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日） |
国土交通省令 第四十三号 ［施行日］防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百三十九号）の施行の日 | 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号） |
| 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年国土交通省令第九十七号） | |
| 環境省令 第十三号 | 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和三十四年厚生省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第四号 | 会計検査院事務総局事務分掌及び分課規則（昭和二十二年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第二十七号 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府告示 第二十八号 | 災害対策基本法第二条第五号の規定により内閣総理大臣が指定する指定公共機関の件（昭和三十七年総理府告示第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府告示 第三十号 | 沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府・総務省告示 第一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示（平成二十九年内閣府・総務省告示第一号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令（令和二年内閣府令・総務省令第四号）の施行の日 |
| 内閣府・財務省告示 第三号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第一号及び第一号の二の規定に基づき主務大臣が定める資金を定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 内閣府・財務省告示 第四号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省告示 第五号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第十七号 | 社債、株式等の振替に関する命令第六十二条の規定に基づき、特定個人情報の提供を行うことが必要であると認められる場合として金融庁長官が定める場合及び社債等の発行者等に提供する特定個人情報として金融庁長官が定めるものを定める件（平成二十六年金融庁告示第三十四号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第百十九号 | 平成九年自治省告示第百八十一号の全部を改正する件（平成十四年総務省告示第六百三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百二十号 | 地方税法第三百四十九条の三第三十四項に規定する世界遺産一覧表に記載された家屋及び償却資産を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四十二号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百二十五号 | 電波の有効利用の程度の評価に関する基本方針を定める件（平成十九年総務省告示第一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 消防庁告示 第二号 | 消防用設備等試験結果報告書の様式（平成元年消防庁告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第三号 | 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防火対象物の点検の結果についての報告書の様式（平成十四年消防庁告示第八号） ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第四号 | 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づく防災管理の点検の結果についての報告書の様式（平成二十年消防庁告示第十九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第四十九号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 法務省告示 第五十号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成二年法務省告示第百三十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省告示 第八十五号 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件（平成二十年財務省告示第二百六十九号） ［適用日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第七号 | 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律第七条第一項の規定に基づき同項の資金を指定する件（平成三年大蔵省・農林水産省告示第五号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第四号 | 事業再編又は事業参入の促進の実施に関する指針（平成二十九年農林水産省・経済産業省告示第四号） |
| 文部科学省告示 第四十七号 | 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成二十七年文部科学省告示第百三十一号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第一号 | 電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
厚生労働省告示 第百六十六号 ［適用日］令和三年四月一日（一部、公布の日） | 臨床検査技師等に関する法律施行規則第十二条第一項第五号に規定する検体検査用放射性同位元素を備える衛生検査所の構造設備等の基準（昭和五十六年厚生省告示第十六号） |
| 放射線診療従事者等が被ばくする線量の測定方法並びに実効線量及び等価線量の算定方法（平成十二年厚生省告示第三百九十八号） | |
| 厚生労働省告示 第百六十七号 | 電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律第一条の規定に基づき厚生労働大臣が指定する発電事業者（平成二十八年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省告示 第百六十八号 | 電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件（昭和六十三年労働省告示第九十三号） |
| 厚生労働省告示 第百六十九号 | 電離放射線障害防止規則第三条第三項並びに第八条第五項及び第九条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める限度及び方法を定める件（昭和六十三年労働省告示第九十三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百七十号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成二十八年厚生労働省告示第百八十一号） |
| 農林水産省告示 第七百一号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第七百三号 | 農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律施行規則第五条第一項の規定に基づき農林水産大臣が定める農業に関する技術を定める件（平成二十七年農林水産省告示第七百五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七十八号 | エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針（平成二十八年経済産業省告示第百十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七十九号 | 非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第八十号 | 冷蔵機器及び冷凍機器の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十一号） ［施行日］令和二年四月一日（一部、同年十月一日） |
| 経済産業省告示 第八十一号 | 硬質ポリウレタンフォーム用原液の製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十二号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 経済産業省告示 第八十三号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第八十四号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省・国土交通省告示 第三号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十八の五第十項の規定に基づき、国土交通大臣及び経済産業大臣が財務大臣と協議して指定する設備を定める件（平成二十五年経済産業省・国土交通省告示第五号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第五百八号 ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） | 防火区画に用いる防火設備等の構造方法を定める件（昭和四十八年建設省告示第二千五百六十三号） |
| 防火区画に用いる遮煙性能を有する防火設備の構造方法を定める件（昭和四十八年建設省告示第二千五百六十四号） | |
| 防火区画を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件（昭和四十八年建設省告示第二千五百六十五号） | |
| 風道の耐火構造等の防火区画を貫通する部分等にダンパーを設けないことにつき防火上支障がないと認める場合を指定する件（昭和四十九年建設省告示第千五百七十九号） | |
| 耐火構造の床又は壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方法を定める件（昭和六十二年建設省告示第千九百号） | |
| 準耐火構造の壁を貫通する給水管、配電管その他の管の部分及びその周囲の部分の構造方法を定める件（平成五年建設省告示第千四百二十六号） | |
| 防火区画を貫通する風道に防火設備を設ける方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百七十六号） | |
| 建築物の界壁、間仕切壁又は隔壁を貫通する風道に設ける防火設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百七十七号） | |
| 建築物に設ける換気、暖房又は冷房の設備の風道及びダストシュート、メールシュート、リネンシュートその他これらに類するものの設置に関して防火上支障がない部分を定める件（平成十二年建設省告示第千四百十二号） | |
| 準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件（平成十二年建設省告示第千四百二十二号） | |
| 火災が発生した場合に避難上支障のある高さまで煙又はガスの降下が生じない建築物の部分を定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十六号） | |
| 通常の火災時に生ずる煙を有効に排出することができる特殊な構造の排煙設備の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千四百三十七号） | |
| 安全上又は防火上重要である建築物の部分等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十四号） | |
| 確認審査等に関する指針に従って確認審査等を行ったことを証する書類の様式を定める件（平成十九年国土交通省告示第八百八十五号） | |
| 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号） | |
| 昇降機の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十三号） | |
| 建築設備（昇降機を除く。）の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十五号） | |
| 間仕切壁を準耐火構造としないこと等に関して防火上支障がない部分を定める件（平成二十六年国土交通省告示第八百六十号） | |
| 建築基準法第七条の六第一項第二号の国土交通大臣が定める基準等を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百四十七号） | |
| 壁等の構造方法を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十号） | |
| 建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十五号） | |
| 強化天井の構造方法を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十四号） | |
| 通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさない構造方法を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十五号） | |
| 防火設備の定期検査報告における検査及び定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準並びに検査結果表を定める件（平成二十八年国土交通省告示第七百二十三号） | |
| 非常用照明器具の設置方法及び火災その他の災害が発生した場合における宿泊者の安全の確保を図るために必要な措置を定める件（平成二十九年国土交通省告示第千百九号） | |
| 建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十三号） | |
| 防火地域又は準防火地域内の建築物の部分及び防火設備の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十四号） | |
| 防火壁及び防火床の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十七号） | |
| 十分間防火設備の構造方法を定める件（令和二年国土交通省告示第百九十八号） | |
| 国土交通省告示 第五百九号 | 火災の発生のおそれの少ない室を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十号） ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第五百十号 | ［全部改正］階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十一号） ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第五百十一号 | ［全部改正］全館避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十二号） ［施行日］建築基準法施行令の一部を改正する政令（令和元年政令第百八十一号）の施行の日（令和二年四月一日） |
| 国土交通省告示 第五百十二号 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百十三号 | 国家機関の建築物の昇降機以外の建築設備の定期点検における点検の項目、事項、方法及び結果の判定基準を定める件（平成二十年国土交通省告示第千三百五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百十四号 | 船員職業安定法施行規則第三条第三項に規定する医師指定（昭和二十四年運輸省告示第十三号） ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十五号 | 自動車等安全性能評価実施要領（平成二十六年国土交通省告示第五百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百十六号 | 船員電離放射線障害防止規則の規定に基づき国土交通大臣が定める限度及び方法（平成十三年国土交通省告示第三百十一号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省告示 第五百十七号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十八号 | 平成十二年建設省告示第千八百十二号 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百十九号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 ［施行日］令和二年四月一日 |
| 国土交通省告示 第五百二十号 | マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成二十六年国土交通省告示第千百三十七号） ［施行日］民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律（平成三十年法律第七十二号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年四月一日） |
国土交通省告示 第五百二十一号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 環境省告示 第四十三号 | 新宿御苑、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地の公開日時等を定める件（昭和三十四年五月厚生省告示第百二十六号） ［適用日］公布の日 |
| 防衛省告示 第六十六号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］公布の日 |