改正情報
4月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省令 第十四号 | 土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省告示 第四十四号 | 土壌の汚染に係る環境基準について（平成三年環境庁告示第四十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第四十五号 | 地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法（平成十五年環境省告示第十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第四十六号 | 土壌溶出量調査に係る測定方法（平成十五年環境省告示第十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
4月3日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第十六号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） | 家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号） |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 第十七号 | 養豚農業振興法（平成二十六年法律第百一号） ［施行日］公布の日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百四十二号 ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日）（別に記載のものを除く。） | 資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号） |
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） | |
| 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号） | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） | |
特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日）（一部、公布の日） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十号） | |
| 証券取引法等の一部を改正する法律及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十九年政令第二百三十三号） | |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号） | |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号） | |
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成二十七年政令第三百五十六号） | |
| 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第三十五号 ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） | 仮想通貨交換業者に関する内閣府令（平成二十九年内閣府令第七号） |
| 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号） | |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 金融商品取引所等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十四号） | |
| 金融商品取引清算機関等に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第七十六号） | |
| 有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十九号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 中小企業等協同組合法による信用協同組合及び信用協同組合連合会の事業に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第九号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号） | |
| 投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十八年内閣府令第二十五号） | |
| 金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律施行規則（平成十年総理府令・大蔵省令第四十八号） | |
| 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十八号） | |
| 前払式支払手段に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第三号） | |
| 資金移動業者に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第四号） | |
| 認定資金決済事業者協会に関する内閣府令（平成二十二年内閣府令第六号） | |
| 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年内閣府令第十三号） | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号） | |
| 内閣府令・総務省令 第五号 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
内閣府令・法務省令 第一号 ［施行日］資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十二号）の施行の日（令和二年五月一日） | 前払式支払手段発行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第四号） |
| 資金移動業履行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 内閣府令・財務省令 第三号 | 協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令第四十二号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第一号 | 労働金庫法第九十四条第一項において準用する銀行法第二十六条第二項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・労働省令第八号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第一号 | 農業協同組合法第九十四条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省農林水産省令第十三号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第三号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第六号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
内閣府令・農林水産省令 第七号 ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 内閣府令・経済産業省令 第三号 | 商品投資契約に基づいて出資された財産の分別管理に関する命令（平成十九年内閣府令・経済産業省令第一号） ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 法務省令 第三十二号 | 戸籍法施行規則（昭和二十二年司法省令第九十四号） ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年五月一日） |
財務省令 第三十九号 ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） |
| 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） | |
| 農林水産省令 第三十号 | 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十一号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十二号 | 金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件（平成十九年金融庁告示第五十九号） ［適用日］令和二年五月一日 |
| 金融庁告示 第二十三号 | 特別金融商品取引業者及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該特別金融商品取引業者及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件（平成二十二年金融庁告示第百二十八号） ［適用日］令和二年五月一日 |
| 金融庁告示 第二十四号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第七十条の二第五項の規定に基づき親会社が外国会社である金融商品取引業者等のうち金融庁長官が指定する者が整備しなければならない業務管理体制として金融庁長官が定める業務の継続的な実施を確保するためにその親会社との間においてとるべき措置（令和二年金融庁告示第十一号） ［適用日］令和二年五月一日 |
| 金融庁・財務省告示 第一号 | 顧客資産から除かれる取引を指定する件（平成十九年金融庁・財務省告示第二号） ［適用日］資金決済に関する法律施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第百四十二号）の施行の日（令和二年五月一日） |
| 金融庁・財務省告示 第二号 | 金融商品取引業に付随する業務に関する金銭又は有価証券が顧客資産となるものを指定する件（平成十九年金融庁・財務省告示第三号） ［適用日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第二十八号）の施行の日（令和二年五月一日） |