改正情報
令和2年（2020年）第15週（4月6日～10日）
4月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省令 第三十二号 ［施行日］情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日（令和二年五月一日） | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第五十一号 | 強制執行、仮差押え及び仮処分をすることができない海外の美術品等を指定する件（令和元年文部科学省告示第六十九号） |
| 厚生労働省告示 第百七十二号 | 労働安全衛生法第五十七条の四第一項の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準（昭和六十三年労働省告示第七十七号） |
4月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第四十四号 | 港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号） ［施行日］令和二年五月十五日（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省告示 第四十七号、第四十九号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第四十八号 | 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号） ［施行日］公布の日 |
4月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百四十三号 ［施行日］令和四年一月一日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第三十七号 ［施行日］公布の日 | 家計調査規則（昭和五十年総理府令第七十一号） |
| 労働力調査規則（昭和五十八年総理府令第二十三号） | |
総務省令・財務省令 第四号 ［施行日］令和四年一月一日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令等の一部を改正する省令（令和二年総務省令・財務省令第三号） |
4月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十三号 | 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） ［施行日］令和二年九月二日（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 電気通信番号計画（令和元年総務省告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 中央選挙管理会告示 第六号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件（令和二年中央選挙管理会告示第一号） |
| 文部科学省告示 第五十三号 | 学校教育法施行規則第百五十条第三号の専修学校の高等課程等を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第五十四号 | 学校教育法施行規則第百五十五条第一項第五号の専修学校の専門課程等を定める告示（平成十七年文部科学省告示第百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第七百五十一号 | 農業保険法第十五条の規定に基づき、園芸施設共済の共済掛金国庫負担金の限度額を定める件（平成三十年農林水産省告示第七百九号） ［施行日］令和二年九月二日 |
| 農林水産省告示 第七百五十二号 | ［廃止］農業保険法施行規則第百五十六条第二項第二号イの農林水産大臣が定める率を定める件（平成三十年農林水産省告示第六百五十七号） ［廃止日］令和二年九月二日 |
4月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第四十号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］公布の日（一部、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第 号）の施行の日） |
| 財務省令 第四十一号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］公布の日（一部、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第 号）の施行の日） |
租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年財務省令第二十五号） ［施行日］公布の日 | |
| 文部科学省令 第十六号 | 文部科学省所管に属する物品の無償貸付及び譲与に関する省令（平成十二年総理府令・文部省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第八十三号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第二号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第三十七号 ［施行日］公布の日 | 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号） |
| 容器保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十号） | |
| 冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号） | |
| 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号） | |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） | |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号） | |
| ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成十二年通商産業省令第百十一号） | |
| 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号） | |
| 国際相互承認に係る容器保安規則（平成二十八年経済産業省令第八十二号） | |
国土交通省令 第四十五号 ［施行日］令和二年五月十一日 | 自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号） |
| 道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則（昭和三十九年運輸省令第六十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百八十号 | 健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第四百八十八号） ［適用日］告示の日 |
| 厚生労働省告示 第百八十一号 | ［廃止］雇用保険法施行規則附則第十五条の四の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域及び厚生労働大臣が定める期間を定める件（令和二年厚生労働省告示第六十九号） |
| 経済産業省告示 第八十八号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第七号） ［適用日］令和二年四月十二日 |
| 経済産業省告示 第九十一号 | バルク供給及び充てん設備に関する技術上の基準等の細目を定める告示（平成九年通商産業省告示第百二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百四十二号 | 自動車登録番号標及び車両番号標の塗色を定める告示（平成二十九年国土交通省告示第九十九号） ［施行日］令和二年五月十一日 |