改正情報
令和2年（2020年）第23週（6月1日～5日）
6月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第四十三号 ［施行日］公布の日 | 大規模地震対策特別措置法施行規則（昭和五十四年総理府令第三十八号） |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十五年内閣府令第七十六号） | |
| 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成十七年内閣府令第九十二号） | |
| 厚生労働省令 第百十二号 | 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四十号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］令和二年十二月一日 |
| 経済産業省令 第五十四号 | 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） ［施行日］令和二年六月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百八十五号 | 国が行う補助の対象となる緊急消防援助隊の施設の基準額（平成十六年総務省告示第二百八十一号） |
| 文部科学省告示 第六十二号 | 技術士法第十一条第一項の規定に基づき指定試験機関を指定した件（昭和五十九年科学技術庁告示第一号） |
| 文部科学省告示 第六十三号 | 技術士法第四十条第一項の規定に基づき指定登録機関を指定した件（昭和五十九年科学技術庁告示第二号） |
| 厚生労働省告示 第二百三十号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第六条第一項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） |
| 厚生労働省告示 第二百三十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百三十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第二百三十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省告示 第二百三十四号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） |
| 農林水産省告示 第千六十二号 | 単板積層材の日本農林規格（平成二十年農林水産省告示第七百一号）（ＪＡＳ 〇七〇一） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十三号 | 単板積層材の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和六十三年農林水産省告示第千五百九十八号） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十四号 | 単板積層材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第八百十五号） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十五号 | 単板積層材についての検査方法（昭和六十三年農林水産省告示第千五百九十七号） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十六号 | 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の日本農林規格（昭和四十九年農林省告示第六百号）（ＪＡＳ 〇六〇〇） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十七号 | 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和四十九年農林省告示第七百五十七号） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十八号 | 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての取扱業者の認証の技術的基準（平成十二年農林水産省告示第八百十七号） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千六十九号 | 枠組壁工法構造用製材及び枠組壁工法構造用たて継ぎ材についての検査方法（平成三年農林水産省告示第八百七十三号） ［施行日］令和二年九月二十九日 |
| 農林水産省告示 第千七十一号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令別表第１の２の⑴のア、イ及びウの農林水産大臣が指定するものを指定する件（平成二十六年農林水産省告示第六百四十九号） ［施行日］令和二年十二月一日 |
| 経済産業省告示 第百二十四号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日（一部、令和二年六月十日） |
| 国土交通省告示 第六百三十二号 | 港湾の施設の技術上の基準の細目を定める告示（平成十九年国土交通省告示第三百九十五号） ［施行日］令和二年六月十五日 |
6月2日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千七十二号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成三十年農林水産省告示第二千九十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百二十五号 | 中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第三十六号） ［適用日］令和二年六月二日 |
| 国土交通省告示 第六百三十三号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 |
6月3日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十四号 | 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 |
| 第三十五号 | 森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第三十六号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成十九年法律第五十九号） |
| 道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号） | |
| 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成十七年法律第八十五号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号） | |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号） | |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） | |
| 地域再生法（平成十七年法律第二十四号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） |
6月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十四号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和四年一月一日 |
投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省告示 第五十五号 | 国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質（平成十八年環境省告示第百四十八号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第五十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令第五条第一項に規定する埋立場所等に排出しようとする廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和四十八年二月環境庁告示第十四号） ［適用日］令和二年七月一日 |
6月5日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十九号 | 大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日） |
第四十号 ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日ほか（略）） | 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） |
| 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） | |
| 国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号） | |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） | |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十六年法律第百四号） | |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号） | |
| 公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十二号） | |
| 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第六十四号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成十六年法律第百六十六号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号） | |
| 児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | |
| 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | |
| 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） | |
| 確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号） | |
| 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） | |
| 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） | |
| 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法（平成十四年法律第百二十七号） | |
| 労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構法（平成十四年法律第百六十六号） | |
| 健康保険法（大正十一年法律第七十号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号） | |
| 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第百五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（平成六年法律第九十五号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号） | |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号） | |
| 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律（平成十九年法律第百四号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） | |
| 公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第百十四号） | |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成十九年法律第三十号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（平成二十一年法律第三十七号） | |
| 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法（昭和二十五年法律第二百五十六号） | |
| 国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第百九十一号） | |
| 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律（昭和二十七年法律第二百四十五号） | |
| 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律（昭和三十一年法律第百七号） | |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する法律（昭和三十二年法律第百四十三号） | |
| 証人等の被害についての給付に関する法律（昭和三十三年法律第百九号） | |
| 地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号） | |
| 株式会社日本政策金融公庫が行う恩給担保金融に関する法律（昭和二十九年法律第九十一号） | |
| 沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号） | |
| 附則第七十三条の規定による改正前の厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第百一号） | |
| 国会議員互助年金法を廃止する法律（平成十八年法律第一号） | |
| 国会議員互助年金法を廃止する法律附則第二条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる旧国会議員互助年金法（昭和三十三年法律第七十号） | |
| 附則第七十六条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律（平成二十三年法律第五十六号） | |
| 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号） | |
| 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） | |
| 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成十七年法律第八十二号） | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） | |
| 中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号） | |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号） | |
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百七十八号 ［施行日］公布の日 | 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律に基づき市町村に交付する事務費に関する政令（平成三十一年政令第百四十一号） | |
| 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）の公布の日（令和二年六月五日） |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 | 温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第八号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成十三年内閣府令・厚生労働省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第五十八号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第百七十八号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年六月五日） |
| 文部科学省令 第二十号 | 独立行政法人大学入試センターに関する省令（平成十三年文部科学省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十三号 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第四号） ［施行日］公布の日 | |
厚生労働省令 第百十四号 ［施行日］公布の日（別に記載のものを除く。） | 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して二十日を経過した日） |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 年金生活者支援給付金の事務費交付金の算定に関する省令（平成三十一年厚生労働省令第六十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第八十一号 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十三年法務省告示第三百六十七号） |
| 法務省告示 第八十二号 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十四年法務省告示第百五十九号） |
| 法務省告示 第八十三号 | 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十九年法務省告示第二百四十八号） |
| 経済産業省・環境省告示 第四号 | 調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（平成二十二年経済産業省・環境省告示第四号） ［適用日］公布の日 |