改正情報
令和2年（2020年）第26週（6月22日～26日）
6月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第六十一号 ［施行日］公布の日 | 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号） |
| 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） | |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 無線局運用規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十七号） | |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 総務省令 第六十二号 | 総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第八号 | 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百九十二号 | 電波法施行規則の規定により、時計、業務書類等の備付けを省略できる無線局及び省略できるものの範囲並びにその備付け場所の特例又は共用できる場合を定める件（昭和三十五年郵政省告示第千十七号） |
| 総務省告示 第百九十三号 | 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件（平成二年郵政省告示第二百四十号） |
| 総務省告示 第百九十四号 | 無線局免許申請書等に添付する無線局事項書の無線局の目的コードの欄及び通信事項コードの欄に記載するためのコード表を定める件（平成十六年総務省告示第八百六十号） |
| 総務省告示 第百九十五号 | 予算科目に係る補助金等のうち補助事業者等が市町村であるものの交付に関する事務を都道府県の知事が行うこととした件（平成十二年自治省告示第百六号） |
| 農林水産省告示 第千二百一号 | 租税特別措置法施行令第十七条第二項第二号及び第三十九条の二十六第二項第二号の規定に基づき、農林水産大臣が認定する市場として認定した件（平成三十年農林水産省告示第二千九十八号） ［施行日］公布の日 |
6月23日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第五十七号 | 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第二百三十号 | 北朝鮮に関連する国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となる者を指定する件（平成二十一年外務省告示第二百九十七号） |
| 農林水産省告示 第千二百三号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） |
| 国土交通省告示 第六百九十号 | 平成二十九年国土交通省告示第三百十八号 ［施行日］公布の日 |
6月24日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第六十一号 ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） | 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号） |
| 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律（昭和二十七年法律第二百三十二号） | |
| 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号） | |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号） | |
第六十二号 ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日ほか（略） | マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号） |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 日本勤労者住宅協会法（昭和四十一年法律第百三十三号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号） | |
第六十三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 科学技術基本法（平成七年法律第百三十号） |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号） | |
| 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号） | |
| 中小企業等経営強化法（平成十一年法律第十八号） | |
| 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所法（平成十一年法律第百六十五号） | |
| 国立研究開発法人防災科学技術研究所法（平成十一年法律第百七十四号） | |
| 独立行政法人経済産業研究所法（平成十一年法律第二百号） | |
| 国立研究開発法人国立環境研究所法（平成十一年法律第二百十六号） | |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構法（平成十四年法律第百五十八号） | |
| 国立研究開発法人理化学研究所法（平成十四年法律第百六十号） | |
| 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成十四年法律第百六十一号） | |
| 独立行政法人環境再生保全機構法（平成十五年法律第四十三号） | |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号） | |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成十六年法律第百五十五号） | |
| 健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） | |
| 財政構造改革の推進に関する特別措置法（平成九年法律第百九号） | |
| 沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号） | |
| 知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号） | |
第六十四号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号） |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百九十七号 | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） ［施行日］令和二年七月一日 |
| 第百九十八号 | 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） ［施行日］公布の日 |
第百九十九号 ［施行日］公布の日 | 司法書士法施行令（昭和五十三年政令第三百七十九号） |
| 土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年政令第二百九十八号） | |
第二百一号 ［施行日］家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和二年法律第十六号）の施行の日（令和二年七月一日） | 家畜伝染病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十五号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第二百三号 | 毒物及び劇物指定令（昭和四十年政令第二号） ［施行日］令和二年七月一日（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十三号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第二十三号 | 国立大学法人法施行規則（平成十五年文部科学省令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第四十四号 ［施行日］家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和二年法律第十六号）の施行の日（令和二年七月一日）（別に記載したものを除く。） | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］家畜伝染病予防法の一部を改正する法律（令和二年法律第十六号）の施行の日（令和二年七月一日）（一部、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日）） |
| 家畜改良増殖法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十六号） | |
| 獣医療法施行規則（平成四年農林水産省令第四十四号） | |
動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 農業保険法施行規則（平成二十九年農林水産省令第六十三号） | |
| 国土交通省令 第五十八号 | 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号） ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の公布の日 |
| 国土交通省令 第五十九号 | 港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号） ［施行日］令和二年七月一日 |
| 国土交通省令 第六十号 | 気象業務法施行規則（昭和二十七年運輸省令第百一号） ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して三月を経過した日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三十号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
| 国税庁告示 第八号 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成九年国税庁告示第五号） ［適用日］令和二年六月二十四日 |
| 国土交通省告示 第六百九十四号 | 平成二十九年国土交通省告示第六百三十五号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百九十七号 | マンションの建替え等の円滑化に関する基本的な方針（平成二十六年国土交通省告示第千百三十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第六百九十八号 | 公有水面埋立法施行令第三十二条第一号の甲号港湾及び乙号港湾を指定する告示（平成二年運輸省告示第百六十四号） ［施行日］公布の日 |
| 気象庁告示 第五号 | 予報警報標識規則（昭和五十一年気象庁告示第三号） ［施行日］令和二年六月二十四日 |
6月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十九号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（平成二十八年内閣府令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第四十一号 | 更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第五十二号 ［施行日］令和二年六月二十九日 | 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） |
| 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） | |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号） | |
経済産業省令 第五十九号 ［施行日］令和二年七月一日 | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十二号 | ［全部改正］令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十号 |
6月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百四号 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） ［施行日］令和二年七月一日 |
| 第二百五号 | 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律施行令（平成二十六年政令第百六十六号） ［施行日］自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第四十七号）の施行の日 |
| 第二百六号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号） ［施行日］公布の日 |
第二百七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
| 地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） | |
| 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） | |
| 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） | |
| 地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号） | |
| 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） | |
| 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十四号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十九年政令第百三号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令（昭和三十七年政令第二百二十七号） | |
| 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） | |
| 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） | |
| 法人税法施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第百六号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百三十五号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成二十三年政令第三百八十三号） | |
| 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成二十七年政令第百四十五号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十八年政令第百五十九号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十二号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号） | |
| 平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百二十二号） | |
| 復興特別法人税に関する政令（平成二十四年政令第十七号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十九年政令第九十二号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 貿易保険法施行令（昭和二十八年政令第百四十一号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第百八十三号） | |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法施行令（平成二十三年政令第二百五十七号） | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律施行令（平成二十四年政令第五十四号） | |
| 第二百九号 | 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和元年政令第九十七号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］令和二年七月一日 |
| 厚生労働省令 第百三十一号 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第六十号 ［施行日］公布の日 | 火薬類取締法施行規則（昭和二十五年通商産業省令第八十八号） |
| 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（昭和四十年通商産業省令第五十二号） | |
| 冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号） | |
| 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号） | |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| 高圧ガス保安法に基づく高圧ガス製造保安責任者試験等に関する規則（昭和四十一年通商産業省令第五十四号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（平成九年通商産業省令第十一号） | |
| 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成九年通商産業省令第二十三号） | |
| ガス工作物の技術上の基準を定める省令（平成十二年通商産業省令第百十一号） | |
| 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号） | |
| 国土交通省令 第六十一号 | 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） ［施行日］令和二年十二月二十六日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第百五十五号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年六月大蔵省告示第九十四号） |
| 厚生労働省告示 第二百四十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の二十三第一項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器（平成十七年厚生労働省告示第百十二号） |
| 経済産業省告示 第百三十九号 | 液化石油ガス販売事業者の認定に係る保安確保機器の設置等の細目を定める告示（平成九年通商産業省告示第百二十一号） ［施行日］公布の日 |