改正情報
令和2年（2020年）第28週（7月6日～10日）
7月6日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
財務省・農林水産省・経済産業省告示 第十四号 | ［全部改正］令和二年財務省・農林水産省・経済産業省告示第十二号 |
| 国税庁告示 第十一号 | 国税庁の保有する個人情報の開示請求に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十七年国税庁告示第八号） |
| 国税庁告示 第十二号 | 国税庁の保有する行政文書の開示に係る手数料の納付を事務所において現金ですることができる事務所を定める件（平成十三年国税庁告示第三号） |
| 国税庁告示 第十三号 | 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第百二十三条第二項に規定する手数料の納付を現金ですることができる事務所を指定する件（平成二十年国税庁告示第二十一号） |
7月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会規則 第二号 | 公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号） ［施行日］私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四十五号）の施行の日 |
| 厚生労働省令 第百三十七号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十四号 | 経済産業省企業活動基本調査規則（平成四年通商産業省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百五号 | 地方税法第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項の規定により総務大臣が指定する都道府県等を定める件（令和元年総務省告示第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百六号 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号） |
| 国土交通省告示 第七百二十四号 | 重要物流道路及び重要物流道路と交通上密接な関連を有する道路であつて、災害により当該重要物流道路の交通に著しい支障が生じた場合における貨物積載車両の運行の確保を図るために当該重要物流道路に代わつて必要となるものを指定した件（令和元年度国土交通省告示第百七十八号） |
7月8日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百十七号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）施行日（令和二年十二月一日） | 漁業法施行令（昭和二十五年政令第三十号） |
| 水産業協同組合法施行令（平成五年政令第三百二十八号） | |
| 水産資源保護法施行令（昭和二十七年政令第百九十四号） | |
| 内水面漁業の振興に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百二十四号） | |
| ［廃止］漁業法第五十二条第一項の指定漁業を定める政令（昭和三十八年政令第六号） | |
| ［廃止］海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行令（平成八年政令第二百十三号） | |
| 会社経理応急措置法施行令（昭和二十一年勅令第三百九十一号） | |
| 企業再建整備法施行令（昭和二十一年勅令第五百一号） | |
| 道路運送車両法施行令（昭和二十六年政令第二百五十四号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
| 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） | |
| 国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法施行令（平成二十七年政令第三百五十六号） | |
| 漁業登録令（昭和二十六年政令第二百九十二号） | |
| 中小漁業融資保証法施行令（昭和二十八年政令第十六号） | |
| 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） | |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） | |
| 財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令（平成九年政令第三百四十九号） | |
| 海岸法施行令（昭和三十一年政令第三百三十二号） | |
| 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十四号） | |
| 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百三十七号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号） | |
| 長期信用銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十二号） | |
| 貸金業法施行令（昭和五十八年政令第百八十一号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行令（平成五年政令第三十一号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号） | |
| 無尽業法施行令（平成二十一年政令第三百七号） | |
| 農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号） | |
| 船員法第一条第二項第三号の漁船の範囲を定める政令（昭和三十八年政令第五十四号） | |
| 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号） | |
| 漁業災害補償法施行令（昭和三十九年政令第二百九十三号） | |
| 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号） | |
| 不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号） | |
| 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） | |
| 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） | |
| 金融商品取引法施行令（昭和四十年政令第三百二十一号） | |
| 信用金庫法施行令（昭和四十三年政令第百四十二号） | |
| 漁業近代化資金融通法施行令（昭和四十四年政令第二百九号） | |
| 水質汚濁防止法施行令（昭和四十六年政令第百八十八号） | |
| 湖沼水質保全特別措置法施行令（昭和六十年政令第三十七号） | |
| 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行令（平成六年政令第百四十号） | |
| 海洋水産資源開発促進法施行令（昭和四十六年政令第二百五号） | |
| 雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） | |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行令（昭和五十一年政令第百三十二号） | |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金に関する政令（昭和五十一年政令第百六十六号） | |
| 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） | |
| 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令（昭和五十二年政令第三百二十九号） | |
| 銀行法施行令（昭和五十七年政令第四十号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行令（昭和五十七年政令第四十四号） | |
| 労働金庫法施行令（昭和五十七年政令第四十六号） | |
| 国民年金基金令（平成二年政令第三百四号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） | |
| 南極地域の環境の保護に関する法律施行令（平成九年政令第二百四十四号） | |
| 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） | |
| 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） | |
| 金融商品の販売等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百八十四号） | |
| 水産政策審議会令（平成十三年政令第二百三十号） | |
| 農林中央金庫法施行令（平成十三年政令第二百八十五号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 株式会社商工組合中央金庫法施行令（平成十九年政令第三百六十七号） | |
| 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号） | |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年政令第百九十二号） | |
| 株式会社日本政策投資銀行法施行令（平成二十年政令第二百号） | |
| 金融庁設置法第四条第一項第三号ケに規定する指定紛争解決機関を定める政令（平成二十一年政令第三百八号） | |
| 資金決済に関する法律施行令（平成二十二年政令第十九号） | |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行令（平成二十九年政令第二十四号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
| 相続税法施行令の一部を改正する政令（平成三十一年政令第九十八号） | |
| 第二百十八号 | 株式会社国際協力銀行法施行令（平成二十三年政令第二百二十一号） ［施行日］公布の日 |
第二百十九号 ［施行日］雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）（別に記載したものを除く。） | 労働者災害補償保険法施行令（昭和五十二年政令第三十三号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四十六号） | |
| 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号） | |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 私立学校教職員共済法施行令（昭和二十八年政令第四百二十五号） | |
| 雇用保険法施行令（昭和五十年政令第二十五号） | |
| 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
| 私立学校教職員共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（昭和六十一年政令第六十六号） | |
行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） ［施行日］雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年九月一日）（一部、令和四年一月一日） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） | |
| 確定給付企業年金法施行令（平成十三年政令第四百二十四号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成二十六年政令第七十四号） | |
| 第二百二十号 | 麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令（平成二年政令第二百三十八号） ［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日 |
| 第二百二十一号 | 覚醒剤原料を指定する政令（平成八年政令第二十三号） ［施行日］公布の日から起算して三十日を経過した日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・農林水産省令 第十号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令等の一部を改正する命令（令和二年内閣府令・農林水産省令第一号） | |
| 財務省令 第五十八号 | 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和二年政令第二百十七号）の施行の日 |
財務省令 第五十九号 ［施行日］令和二年十二月一日 | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） | |
| 厚生労働省令 第百三十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） ［施行日］麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百二十号）の施行の日 |
| 厚生労働省令 第百三十九号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第四十七号 | ［全部改正］漁業法施行規則（昭和二十五年農林省令第十六号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
農林水産省令 第四十八号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） |
| 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令及び特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令の一部を改正する省令（平成二十六年農林水産省令第七十一号） | |
農林水産省令 第四十九号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | ［廃止］「タラバ」蟹類採捕取締規則（昭和八年農林省令第九号） |
| ［廃止］臘虎膃肭獣猟獲取締法第四条の規定に依る特に命令を受けたる官吏の携帯すべき証票に関する件（昭和十八年農林省令第二十三号） | |
| ［廃止］海区漁業調整委員会委員の選挙等に関する省令（昭和二十五年農林省令第五十号） | |
| ［廃止］小型機船底びき網漁業取締規則（昭和二十七年農林省令第六号） | |
| ［廃止］いるか猟獲取締規則（昭和三十四年農林省令第四号） | |
| ［廃止］特定大臣許可漁業等の取締りに関する省令（平成六年農林水産省令第五十四号） | |
| ［廃止］海洋生物資源の保存及び管理に関する法律施行規則（平成八年農林水産省令第三十一号） | |
| ［廃止］東日本大震災により被害を受けた漁業者等に係る漁業手数料の納付に関する省令（平成二十三年農林水産省令第四十号） | |
| ［廃止］大臣管理量に係るくろまぐろの採捕の停止に関する省令（平成三十年農林水産省令第四十号） | |
| 水産資源保護法施行規則（昭和二十七年農林省令第四十四号） | |
| 内水面漁業の振興に関する法律施行規則（平成二十六年農林水産省令第四十三号） | |
| 漁業手数料規則（昭和二十五年農林省令第二十号） | |
| 漁船法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十五号） | |
| 漁船検査規則（昭和二十五年農林省令第百二十四号） | |
| 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） | |
| 瀬戸内海漁業取締規則（昭和二十六年農林省令第六十二号） | |
| 漁業登録令施行規則（昭和二十六年農林省令第六十四号） | |
| 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令（昭和五十年農林省令第四十八号） | |
| 輸出水産業の振興に関する法律施行規則（昭和二十九年農林省令第七十二号） | |
| 漁業センサス規則（昭和三十八年農林省令第三十九号） | |
| 漁業災害補償法施行規則（昭和三十九年農林省令第三十五号） | |
| 外国人漁業の規制に関する法律施行規則（昭和四十二年農林省令第五十号） | |
| 海洋水産資源開発促進法施行規則（昭和四十六年農林省令第四十八号） | |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法施行規則（昭和五十一年農林省令第二十四号） | |
| 排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行規則（平成八年農林水産省令第三十三号） | |
| 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） | |
| 農林水産省の職員が検査の際に携帯する身分証明書の様式を定める省令（平成十四年農林水産省令第八十三号） | |
| 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） | |
| 森林法施行令別表第三林道の開設に要する費用の項第六号等に規定する林道網の枢要部分となるべき林道の開設又は拡張の事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令（平成二十年農林水産省令第二十四号） | |
| 東日本大震災に対処するための水産業協同組合の貸借対照表及び会計帳簿に計上する繰延資産の特例に関する省令（平成二十三年農林水産省令第三十四号） | |
| 農林水産省令 第五十号 | 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千二百七十六号 ［廃止日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | ［廃止］定着性の水産動物を指定する件（昭和二十五年農林省告示第五十一号） |
| ［廃止］定着性の水産動物を指定する件（昭和二十六年農林省告示第六十九号） | |
| ［廃止］定着性の水産動物を指定する件（昭和二十八年農林省告示第六十一号） | |
農林水産省告示 第千二百七十七号 ［廃止日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | ［廃止］漁業法第六条第五項第五号の湖沼及び湖沼に準ずる海面を指定する件（昭和二十五年農林省告示第五十二号） |
| ［廃止］漁業法第八十四条第一項の湖沼を指定する件（平成三十年農林水産省告示第八百八十一号） | |
| 農林水産省告示 第千二百七十八号 | ［廃止］海区を定める件（昭和二十五年農林省告示第百二十九号） ［廃止日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百七十九号 | ［廃止］漁業法第八十五条第三項第一号の主務大臣が指定する海区を指定する件（昭和三十八年農林省告示第千百七十二号） ［廃止日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十一号 | ［廃止］都道府県に置かれる内水面漁場管理委員会の委員の定数を定める件（昭和二十五年農林省告示第二百四号） ［廃止日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十二号 | 漁業災害補償法第百十二条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準共済掛金率を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百六号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十三号 | 漁業災害補償法第百三十三条第二項（同法第百四十七条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める純共済掛金率の基準となる率を定める等の件（平成十四年農林水産省告示第千五百九号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十四号 | 漁船損害等補償法第百十三条の四第二項第一号の危険の程度の区分を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百五十九号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十五号 | 漁船損害等補償法第百二十六条の三第二項の危険の程度の区分を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十七号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十六号 | 漁船損害等補償法第百二十六条の三第二項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十八号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第千二百八十七号 | 漁船損害等補償法第百二十六条の三第三項の農林水産大臣が定める率を定める件（平成二十九年農林水産省告示第百六十九号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
7月9日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百九号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
| 農林水産省告示 第千二百九十八号 | 輸入植物検疫規程（昭和二十五年七月八日農林省告示第二百六号） ［施行日］公布の日 |
7月10日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百二十二号 | 水先法施行令（昭和三十九年政令第三百五十四号） ［施行日］令和二年十月一日（一部、公布の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十一号 | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第六十四号 | 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第六十一号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第五十一号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則（平成十八年農林水産省令第五十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第六十三号 | 水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第二十五号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和二年七月十二日 |
| 金融庁告示 第三十八号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号） ［適用日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百四十七号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第八十八号） ［適用日］令和二年七月十二日 |
［最終修正日：2020年7月20日］