改正情報
令和2年（2020年）第29週（7月13日～17日）
7月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 防衛省令 第六号 | 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号） ［施行日］無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和二年七月十四日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第百四十八号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和二年経済産業省告示第百四十六号） ［適用日］令和二年七月十三日 |
| 国土交通省告示 第七百三十三号 | 天ヶ瀬ダムの建設（再開発）に関する基本計画（平成七年建設省告示第九百九十六号） |
| 国土交通省告示 第七百三十四号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 |
7月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十五号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百四十号 ［施行日］令和二年十二月十五日（別に記載したものを除く。） | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］令和二年十二月十五日（一部、公布の日） |
| 公衆浴場法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十七号） | |
| 旅館業法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十八号） | |
| クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号） | |
| 理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号） | |
| 美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号） | |
| 食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（令和元年厚生労働省令第八十七号） | |
国土交通省令 第六十四号 ［施行日］無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日 | 国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第四十一号） |
| 国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則（令和元年国土交通省令第十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百十一号 | 特例控除対象寄附金の対象となる都道府県等の指定に係る基準等を定める件（平成三十一年総務省告示第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第二百十二号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第二百十三号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 厚生労働省告示 第二百六十二号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 経済産業省告示 第百四十九号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則第二十一条の二第五号の規定に基づき、経済産業大臣が別に告示する要件を定める件（平成二十八年経済産業省告示第二百四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七百三十五号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
7月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十六号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第五十二号 ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 | 動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令（平成七年農林水産省令第四十号） |
| 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） | |
| 農林水産省令 第五十三号 | 土地改良法施行規則（昭和二十四年農林省令第七十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第五号 | アイスクリーム類及び氷菓の表示に関する公正競争規約（昭和五十五年公正取引委員会告示第十号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 文部科学省告示 第八十七号～第九十九号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件（平成元年文部省告示第四十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二百六十三号 | 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） |
| 農林水産省告示 第千三百七十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により農林水産大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年農林水産省告示第二千二百十七号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
| 農林水産省告示 第千三百七十一号 | 獣医師法第十六条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣の指定する診療施設を指定する件（平成十八年農林水産省告示第五百二十六号） |
| 国土交通省告示 第七百三十八号 | 成田国際空港株式会社法施行令第六条の規定による地方公共団体及び交付金の額の指定に関する告示（平成十六年国土交通省告示第四百三十一号） ［施行日］公布の日 |
7月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第五十二号 ［施行日］日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二号）の施行の日（令和二年七月十六日） | 食品表示基準（平成二十七年内閣府令第十号） |
| 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成二十七年内閣府令第十一号） | |
| 内閣府令・農林水産省令 第十一号 | 食品表示法第六条第一項の内閣府令・農林水産省令で定める表示事項及び遵守事項並びに同法第十二条第一項の規定に基づく申出の手続を定める命令（平成二十七年内閣府令・農林水産省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第五十四号 | 日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号） ［施行日］令和二年七月十六日 |
環境省令 第十八号 ［施行日］公布の日 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） |
| ［廃止］平成三十年七月豪雨により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成三十年環境省令第十六号） | |
| ［廃止］平成三十年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成三十年環境省令第二十号） | |
| ［廃止］令和元年八月から九月の前線に伴う大雨による災害により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第八号） | |
| ［廃止］令和元年台風第十九号及び同年台風第二十一号により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の七の十六第一項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（令和元年環境省令第十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百十四号 | 基幹放送用周波数使用計画（昭和六十三年郵政省告示第六百六十一号） |
| 農林水産省告示 第千三百八十五号 | 有機加工食品の日本農林規格（平成十七年十月二十七日農林水産省告示第千六百六号） ［施行日］令和二年七月十六日 |
| 国土交通省告示 第七百四十二号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和二年八月十三日 |
7月17日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・国土交通省令 第二号 | 宅地建物取引業法施行規則（昭和三十二年建設省令第十二号） ［施行日］令和二年八月二十八日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第五号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百四十一号 ［施行日］令和二年九月一日 | 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号） | |
| 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） | |
| 保険医療機関及び保険医療養担当規則（昭和三十二年厚生省令第十五号） | |
| 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号） | |
| 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う労働省令の整備等に関する省令（昭和四十七年労働省令第九号） | |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） | |
| 厚生労働省関係石綿による健康被害の救済に関する法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第三十九号） | |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号） | |
| 労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成二年労働省令第二十四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第八十七号 | 平成二十三年内閣府告示第十五号 ［施行日］令和二年七月二十日 |
| 文部科学省告示 第百一号 | 公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和二年文部科学省告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第百二号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |