改正情報
令和2年（2020年）第37週（9月7日～11日）
9月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第八十五号 | 電気通信主任技術者規則（昭和六十年郵政省令第二十七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
工事担任者規則（昭和六十年郵政省令第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
経済産業省令 第七十二号 ［施行日］公布の日 | 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） |
| 電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令（平成二十七年経済産業省令第五十六号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十二号） | |
| ガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千七百十九号 | 農薬原体の検査方法を定める件（令和二年農林水産省告示第三百一号） ［施行日］公布の日 |
9月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七－〇－一三三 | 人事院規則一七－〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百五十六号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律附則第四条の基準を定める省令（平成二十三年厚生労働省令第百十二号） |
9月9日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百七十一号 ［施行日］令和二年十月一日 | 生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
第二百七十二号 ［施行日］公布の日 | 石油コンビナート等特別防災区域を指定する政令（昭和五十一年政令第百九十二号） |
| 石油コンビナート等災害防止法施行令（昭和五十一年政令第百二十九号） | |
第二百七十三号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日 | 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第八十六号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和二年法律第四十一号）の施行の日（令和二年九月十日） |
| 文部科学省令 第三十号 | 文部科学省所管補助金等の申請書等に係る電磁的記録及び電磁的方法を定める省令（平成十六年文部科学省令第三十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百六十五号 | 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十九年自治省告示第九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省・経済産業省告示 第六号 | 石油コンビナート等特別防災区域に係る区域の指定（昭和五十一年通商産業省・自治省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 石油パイプライン事業の事業用施設の技術上の基準の細目を定める告示（昭和四十八年通商産業省・運輸省・建設省・自治省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第七十二号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第七十三号 | 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
9月10日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第百六十四号 | 商業登記規則第三十六条第四項第二号ハの規定による電子証明書の指定に関する件（平成二十四年法務省告示第五十四号） ［発効日］告示の日 |
| 経済産業省告示 第百七十八号 | 非化石エネルギー源の利用に関する石油精製業者の判断の基準（平成三十年経済産業省告示第八十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第八百五十四号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和二年十一月五日（一部、同年十月八日） |
| 海上保安庁告示 第三十二号 | 港則法施行規則第十一条第一項の規定による進路を他の船舶に知らせるために船舶自動識別装置の目的地に関する情報として送信する記号（平成二十二年海上保安庁告示第九十四号） ［施行日］令和二年九月十日（一部、令和二年九月二十六日） |
港則法施行規則第十一条第二項の港を航行するときの進路を表示する信号（平成七年海上保安庁告示第三十五号） ［施行日］令和二年九月十日（一部、令和二年九月二十六日） |
9月11日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百七十五号 | 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） ［施行日］令和二年九月十六日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十七号 | 社会福祉法人会計基準（平成二十八年厚生労働省令第七十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
厚生労働省令 第百五十八号 ［施行日］令和二年十月一日 | 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） |
| 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） | |
農林水産省令 第五十九号 ［施行日］公布の日 | 競馬法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十五号） |
| 日本中央競馬会法施行規則（昭和二十九年農林省令第五十六号） | |
| 経済産業省令 第七十三号 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和六十三年通商産業省令第八十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 原子力規制委員会規則 第十七号 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号） ［施行日］令和五年十月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省令 第七十六号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号） ［施行日］令和二年十月一日 |
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号） ［施行日］令和二年十月一日（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・総務省告示 第一号 | 郵政民営化法第百八条第一号の規定に基づく一般の金融機関がない市町村の区域を定める件（平成十九年金融庁・総務省告示第一号） ［施行日］令和二年九月十八日 |