改正情報
令和2年（2020年）第39週（9月23日～25日）
9月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百二十一号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
9月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百五十九号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
9月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和二年十月一日（一部、公布の日） |
| 総務省令 第九十一号 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 文部科学省令 第三十二号 | 図書館法施行規則（昭和二十五年文部省令第二十七号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十三号 | 社会教育主事講習等規程（昭和二十六年文部省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十四号 | 学校図書館司書教諭講習規程（昭和二十九年文部省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百六十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百六十一号 ［施行日］令和二年十月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金及び標準保険料率に関する省令（平成二十九年厚生労働省令第百十一号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和元年厚生労働省令第六十五号） | |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号） | |
国土交通省令 第七十八号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） |
| 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） | |
| 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） | |
| 環境省令 第二十二号 | 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第四十五号 | 中小企業等経営強化法施行令第十五条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める件（平成二十四年金融庁告示第六十四号） ［適用日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（令和二年政令第二百八十六号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 総務省告示 第二百七十五号 | ［全部改正］令和二年度地方債計画（令和二年総務省告示第百二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第四百七号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる南スーダンにおける平和等を脅かす行為等に関与した者等を指定する件（平成二十七年外務省告示第三百二十三号） |
| 外務省告示 第四百八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となる中央アフリカ共和国における平和等を損なう行為等に関与した者等を指定する件（平成二十六年外務省告示第二百八十二号） |
| 外務省告示 第四百九号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件（平成十七年外務省告示第千百一号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十五号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十六号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第三百二十八号 | 高齢者の医療の確保に関する法律に基づく高齢者保健事業の実施等に関する指針（令和二年厚生労働省告示第百十二号） ［適用日］令和二年十月一日 |
国土交通省第千二十一号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） |