改正情報
令和2年（2020年）第40週（9月28日～10月2日）
9月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・農林水産省令 第十三号 ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令の一部を改正する命令（令和二年内閣府令・農林水産省令第十号） | |
| 総務省令 第九十二号 | 日本電信電話株式会社等に関する法律施行規則（昭和六十年郵政省令第二十三号） ［施行日］電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第三十号）の施行の日（一部、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日） |
農林水産省令 第六十三号 ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 肥料取締法施行規則（昭和二十五年農林省令第六十四号） |
| 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律施行規則（平成十一年農林水産省令第六十九号） | |
| 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令第五十六号） | |
農林水産省令 第六十四号 ［施行日］家畜改良増殖法の一部を改正する法律（令和二年法律第二十一号）の施行の日（令和二年十月一日） | 家畜改良増殖法施行規則（昭和二十五年農林省令第九十六号） |
| 牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令（平成七年農林水産省令第十三号） | |
| 家畜改良増殖法に基づく家畜登録機関に関する省令（平成十三年農林水産省令第六十三号） | |
| 農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令第五十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百七十八号 | ［廃止］電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和元年総務省告示第百七十四号） ［廃止日］令和二年九月三十日限りで廃止 |
| 総務省告示 第二百七十九号 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成二十六年総務省告示第三百十九号） |
| 財務省告示 第二百三十四号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百三十号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千二十二号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十四年国土交通省告示第七百七十六号） ［施行日］公布の日 |
9月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第九十三号 | 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第七十九号 ［施行日］公布の日 | 国土調査法施行規則（平成二十二年国土交通省令第五十号） |
| 地籍調査作業規程準則（昭和三十二年総理府令第七十一号） | |
| 都市部官民境界基本調査作業規程準則（平成二年総理府令第四十二号） | |
| 被災地域境界基本調査作業規程準則（平成二十八年国土交通省令第六十六号） | |
| ［廃止］地籍簿の様式を定める省令（昭和五十三年総理府令第三号） | |
| ［廃止］地籍図の様式を定める省令（昭和六十一年総理府令第五十四号） | |
| ［廃止］都市部官民境界基本調査図及び都市部官民境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二年総理府令第四十三号） | |
| ［廃止］山村境界基本調査作業規程準則（平成二十三年国土交通省令第五号） | |
| ［廃止］山村境界基本調査図及び山村境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十三年国土交通省令第六号） | |
| ［廃止］被災地域境界基本調査図及び被災地域境界基本調査簿の様式を定める省令（平成二十八年国土交通省令第六十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百八十二号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第百六十五号） |
| 総務省告示 第二百八十四号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和元年総務省告示第百八十四号） |
| 総務省告示 第二百八十五号 | 政党助成法の規定による政党の支部の解散等に係る支部政党交付金の使途等に関する支部報告書の提出があったので要旨を公表する件（令和二年総務省告示第八十号） |
| 総務省告示 第二百八十六号 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号） |
| 総務省告示 第二百八十七号 | 端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件（平成十六年総務省告示第九十九号） |
| 総務省告示 第二百八十八号 | インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件（平成二十三年総務省告示第八十七号） |
| 総務省告示 第二百八十九号 | 端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件（平成二十五年総務省告示第百四十七号） |
| 総務省告示 第二百九十号 | インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件（平成三十一年総務省告示第三十号） |
| 法務省告示 第百七十六号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号） ［施行日］公布の日 |
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件（平成二十六年法務省告示第五百七十八号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） | |
| 文部科学省告示 第百十四号 | 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十一号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 文部科学省告示 第百十五号 | 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十二号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百三十一号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和二年厚生労働省告示第八十七号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千二十六号 | 不動産業分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十九年国土交通省告示第六百二十六号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千二十七号 | 建設業分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第千百三十六号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
9月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百九十五号 | 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） ［施行日］令和二年十月一日 |
第二百九十七号 ［施行日］令和二年十月一日 | 中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号） |
| 中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年政令第四十五号） | |
| 第二百九十八号 | 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（昭和四十六年政令第二百一号） ［施行日］令和二年十月一日 |
第二百九十九号 ［施行日］令和二年十月一日 | 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号） | |
| 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十二号 | 内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 内閣府令 第六十三号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和二年十月一日 |
内閣府令 第六十四号 ［施行日］公布の日 | 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号） | |
内閣府令 第六十五号 ［施行日］公布の日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
内閣府令 第六十六号 ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第四号 | 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律第九条第一項の規定による環境報告書の作成及び公表の方法を定める命令（平成十七年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第七号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十一号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十二号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
内閣府令・農林水産省令 第十四号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 総務省令 第九十四号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和二年十二月一日） |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 財務省令 第六十五号 | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 財務省令 第六十六号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和二年十月一日 |
文部科学省令 第三十五号 ［施行日］令和二年十月一日 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 社会保障協定の実施に伴う私立学校教職員共済法施行規則の特例等に関する省令（平成二十年文部科学省令第一号） | |
| 厚生労働省令 第百六十二号
| 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］令和二年十月一日 |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） ［施行日］令和二年十月一日 | |
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和二年十月一日 | |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） ［施行日］令和二年十月一日 | |
国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） ［施行日］令和二年十月一日 | |
| 厚生労働省令 第百六十三号 | 母子保健法施行規則（昭和四十年厚生省令第五十五号） ［施行日］令和二年十月一日 |
厚生労働省令 第百六十四号 ［施行日］年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和二年十月一日） | 確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） |
| 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） | |
| 厚生労働省令 第百六十五号 | 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省令 第百六十七号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百六十八号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年環境省令第五号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 農林水産省令 第六十六号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和二年十月一日 |
経済産業省令 第七十九号 ［施行日］令和二年十月一日 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） |
| ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号） | |
| 熱供給事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令第百四十三号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第九号） | |
| 経済産業省令 第八十号 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和二年十月三十日 |
| 国土交通省令 第八十号 | 気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］令和二年十月一日 |
国土交通省令 第八十一号 ［施行日］令和二年十月一日 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） |
| 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） | |
| 国土交通省令 第八十二号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第二十三号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 防衛省令 第八号 | 標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 最高裁判所規則 第九号 | 漁業法第十三条第二項の規定による裁判所の許可等の手続に関する規則（昭和二十六年最高裁判所規則第一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第六号 | もろみ酢の表示に関する公正競争規約（平成二十年公正取引委員会告示第一号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第七号 | はちみつ類の表示に関する公正競争規約（昭和四十四年公正取引委員会告示第五十六号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 国税庁告示 第十六号 | 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成二十八年国税庁告示第七号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 文部科学省告示 第百二十六号 | 外国において学校教育における十二年の課程を修了した者に準ずる者を指定する件（昭和五十六年文部省告示第百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百三十二号 | 職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針（平成三十一年厚生労働省告示第六十四号） ［適用日］令和二年十月一日 |
厚生労働省告示 第三百三十三号 ［廃止日］令和二年十月一日 | ［廃止］高齢者の医療の確保に関する法律第十六条第二項の規定に基づき保険者及び後期高齢者医療広域連合が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針（厚生労働省告示第四百二十四号） |
| ［廃止］介護保険法第百十八条の二第二項の規定に基づき市町村が厚生労働大臣に提供する情報の利用及び提供に関する指針（平成三十年厚生労働省告示第二百四十号） | |
| 厚生労働省告示 第三百三十四号 | 障害福祉分野に係る事業分野別指針（平成二十八年厚生労働省告示第二百八十三号） ［適用日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
厚生労働省告示 第三百三十六号 ［適用日］令和二年十月一日 | 健康保険の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成八年厚生省告示第二百三号） |
| 後期高齢者医療の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額（平成十九年厚生労働省告示第三百九十五号） | |
| 厚生労働省告示 第三百三十七号 | 消費税法施行令第十四条の三第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する保育所を経営する事業に類する事業として行われる資産の譲渡等（平成十七年厚生労働省告示第百二十八号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百三十九号 | 労働者災害補償保険法第八条の二第二項各号の厚生労働大臣が定める額を定める件（令和二年厚生労働省告示第二百四十二号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十号 | 基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十一号 | 医療分野に係る中小企業等経営強化法第十八条第一項に規定する事業分野別指針（平成二十八年厚生労働省告示第二百八十一号） ［適用日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 厚生労働省告示 第三百四十二号 | 保育分野に係る事業分野別指針（平成二十八年厚生労働省告示第二百八十二号） ［適用日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 厚生労働省告示 第三百四十三号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十四号 | 介護分野に係る事業分野別指針（平成二十八年厚生労働省告示第二百八十四号） ［適用日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 厚生労働省告示 第三百四十五号 | 雇用保険法施行規則第百十八条の三第六項第一号ロ及び第二号イ⑵に規定する厚生労働大臣が定める研修（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十八号） |
| 農林水産省告示 第千八百四十八号 | 農業保険法施行規則第百十七条第一項及び第百六十六条の規定に基づき、診療その他の行為によって組合員等が負担すべき費用の内容に応じて農林水産大臣が定める点数等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千百五十四号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 経済産業省告示 第百九十五号 | 回避可能費用単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千五十五号 | ［全部改正］国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（平成二十九年国土交通省告示第二百五十九号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千五十六号 | 建設業法施行令第五条第一項の規定に基づき、建設業法第十三条に規定する閲覧所の場所を定める件（平成十二年建設省告示第二千三百四十六号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第千五十八号 ［施行日］令和二年十月一日 | 監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件（平成七年建設省告示第千二百九十七号） |
| 建設業法施行規則第十七条の十三第一項の規定により国土交通大臣の定める期日を定める件（平成十六年国土交通省告示第六十五号） | |
| 建設業法施行規則第十八条の三の四第一項第二号ロの規定により、同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成二十年国土交通省告示第三百六十二号） | |
| 建設業法施行規則第十四条の二第一項第二号トの規定に基づき国土交通大臣が定める者を定める件（平成二十六年国土交通省告示第千百九十四号） | |
| ［廃止］建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和四十七年建設省告示第三百五十一号） | |
国土交通省告示 第千五十九号 ［施行日］令和二年十月一日 | 建設機械施工について種別を定める等の件（昭和四十八年建設省告示第八百六十号） |
| 建築施工管理について種別を定める等の件（昭和五十八年建設省告示第千五百八号） | |
| 土木施工管理について種別を定める等の件（昭和五十九年建設省告示第千二百五十四号） | |
| 建設業法施行令の規定により二級の技術検定に合格した者について免除する一級の技術検定の実地試験に関する件（昭和三十七年建設省告示第二千七百五十四号） | |
| 建設業法施行令第二十七条の五第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和三十七年建設省第二千七百五十五号） | |
| 技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和四十五年建設省告示第七百五十八号） | |
| 昭和三十五年建設省告示第二千二百七号等に定める者のほか技術検定の受験資格を有する者を指定する件（昭和四十六年建設省告示第二百九十二号） | |
| 技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和五十六年建設省告示第五百六号） | |
| 技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和五十九年建設省告示第百十八号） | |
| 建設業法施行令の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和六十二年建設省告示第千九百四十六号） | |
| 建設業法施行令第二十七条の十第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和六十三年建設省告示第千三百十八号） | |
| 建設業法施行令の規定により、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和六十三年建設省告示第二千九十三号） | |
| 建設業法施行令の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（平成二年建設省告示第千四百六十七号） | |
| 建設業法施行令の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（平成五年建設省告示第千六百六十一号） | |
| 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき免除の範囲を定める件（平成六年建設省告示第千四百三十七号） | |
| 建設業法第二十六条の六第一項第二号イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成十六年国土交通省告示第六十四号） | |
| 建設業法施行令第二十七条の五第二項第一号ロ⑴から⑷までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百九十六号） | |
| 建設業法施行令第二十七条の五第二項第二号ロ⑴又は⑵に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百九十七号） | |
| 建設業法施行令第二十七条の七の規定に基づき、二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる期間を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百九十九号） | |
| 国土交通省告示 第千六十二号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和二年十月一日 |
気象庁告示 第十号 ［施行日］令和二年十月一日 | 気象庁気象衛星無線通報規則（昭和六十年気象庁告示第三号） |
| 気象測器等の委託検定を行う受託機関を定める件（平成十四年気象庁告示第三号） | |
| 型式証明を行う検定施設を定める件（平成十四年気象庁告示第十四号） |
10月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九－一七－一六三 | 人事院規則九－一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－五五－一三八 | 人事院規則九－五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九－一二三－三八 | 人事院規則九－一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第六十七号 | 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第六十八号 | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） ［施行日］医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律（令和元年法律第九号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和二年十月一日） |
| 内閣府令・財務省令 第四号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府令・大蔵省令第一号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 個人情報保護委員会規則 第二号 | 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第九十五号 ［施行日］公布の日 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年自治省令第十三号） | |
| 総務省令 第九十六号 | 地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第五条第一項の総務省令で定める事務を定める省令（平成二十九年総務省令第七十九号） ［施行日］健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百六十一号）の施行の日（令和二年十月一日） |
総務省令 第九十七号 ［施行日］公布の日 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令第十九号） |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令第二十号） | |
農林水産省令 第六十七号 ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） |
| 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） | |
| 経済産業省令 第八十一号 | 割賦販売法施行規則（昭和三十六年通商産業省令第九十五号） ［施行日］令和二年十月一日 |
| 環境省令 第二十四号 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成三十年環境省令第十二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第十一号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 金融庁告示 第四十七号 | 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第十四号）第十条第一項ただし書の規定に基づき、適格機関投資家に該当する者を指定する件（平成五年大蔵省告示第六十九号） |
| 消費者庁告示 第八号 | 雑貨工業品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第七号） ［適用日］令和二年十月一日 |
| 総務省告示 第二百九十三号 | 電気通信事業法第三十四条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の九の二第一項の規定に基づき他の電気通信事業者の電気通信設備との適正かつ円滑な接続を確保すべき電気通信設備を指定する件（令和元年総務省告示第百八十一号） |
| 総務省告示 第二百九十四号 | 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年総務省告示第四百十七号） |
| 総務省告示 第二百九十五号 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年総務省告示第四百十八号） |
| 総務省告示 第二百九十六号 | 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十九年総務省告示第二百五十三号） |
| 消防庁告示 第十二号 | 消防法施行規則第三十一条の六第七項第六号の期間を定める件（平成十二年消防庁告示第十四号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 消防庁告示 第十三号 | 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成十四年消防庁告示第九号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 消防庁告示 第十四号 | 消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成二十年消防庁告示第二十号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 製造業に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 厚生労働省・農林水産省告示 第三号 | 外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年厚生労働省・農林水産省告示第七号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）の施行の日（令和二年十月一日） |
| 厚生労働省・国土交通省告示 第一号 | 旅館業に係る事業分野別指針（平成二十八年厚生労働省・国土交通省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百九十六号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和二年十月六日 |
| 国土交通省告示 第千七十号 | 航空法第三十一条第一項の指定航空身体検査医の指定に関する告示（昭和五十四年運輸省告示第五百六十五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千七十一号 | 航空身体検査証明のための身体検査を行う医療機関等の指定に関する告示（昭和五十四年運輸省告示第五百六十六号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第千七十二号 ［施行日］公布の日 | 貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第八百六十号） |
| 自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第八百六十一号） | |
| 旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針（平成三十年国土交通省告示第五百三十七号） | |
| 防衛省告示 第二百十二号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］公布の日 |
10月2日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百号 ［施行日］令和三年四月一日（別に記載したものを除く。） | 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） | |
| 福島復興再生特別措置法施行令（平成二十四年政令第百十五号） | |
| 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） | |
| 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） | |
| 復興庁設置法第四条第二項第三号イ及びロの事業を定める政令（平成二十四年政令第二十五号） | |
| 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） | |
| 第三百一号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（平成二十八年政令第二百二十四号） ［施行日］公布の日 |
第三百二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号） |
| 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百九十一号） | |
| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十九年政令第三百四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第四十八号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千八百六十五号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年十月三日農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千八百六十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千八百六十七号 | 野生動物が豚熱等の家畜伝染病の病原体に感染したことが確認されているなど家畜伝染病の発生リスクが高まつているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百四十七号） ［施行日］公布の日 |