改正情報
令和2年（2020年）第44週（10月26日～30日）
10月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第二号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第六十七号 ［施行日］公布の日 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号） | |
文部科学省令 第三十八号 ［施行日］公布の日 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号） | |
厚生労働省令 第百七十七号 ［施行日］公布の日 | 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） |
| 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） | |
| 老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号） | |
| 国民年金法施行規則等の一部を改正する等の省令（昭和六十一年厚生省令第十七号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する等の省令（平成九年厚生省令第三十一号） | |
| 厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第九十四号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行規則（平成二十二年厚生労働省令第六十七号） | |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） | |
| 農林水産省令・環境省令 第一号 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令（平成二十六年農林水産省令・環境省令第一号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
10月27日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 外務省告示 第四百三十二号 | ［廃止］国際連合安全保障理事会決議に基づき、国際連合安全保障理事会の事前承認により加盟国が許可することが可能となるイランへの大型通常兵器等の供給等に関連する資金移転の対象となる活動を指定する件（平成二十八年外務省告示第二十号） ［廃止日］令和二年十月二十七日限り廃止 |
| 財務省告示 第二百五十六号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項又は第三項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件（平成十年三月大蔵省告示第九十七号） |
| 農林水産省告示 第二千八十四号 | 特殊肥料等を指定する件（昭和二十五年農林省告示第百七十七号） ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第二千八十五号 | 肥料取締法施行規則第十一条の二第一項及び第二項の規定に基づき普通肥料の原料の種類並びに材料の種類、名称及び使用量の保証票への記載に関する事項を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第七百号） ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第二千八十六号 | 肥料取締法第十七条第一項第三号の規定に基づき、同法第四条第一項第三号に掲げる普通肥料の保証票にその含有量を記載する主要な成分を定める件（平成十二年農林水産省告示第九十六号） ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省告示 第二千八十七号 | 特殊肥料の品質表示基準を定める件（平成十二年農林水産省告示第千百六十三号） ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 経済産業省告示 第二百十一号 | 外国為替及び外国貿易法第十六条第一項の規定に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない支払等（平成二十一年経済産業省告示第二百二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千三百二十三号 | 建築基準法の規定に基づく指定構造計算適合性判定機関の指定等をした件（平成二十七年国土交通省告示第六百九十一号） |
| 国土交通省告示 第千三百二十四号 | 建築基準法の規定に基づく指定確認検査機関の指定等をした件（平成十一年建設省告示第千二百八十七号） |
10月29日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省告示 第百三十五号 ［施行日］公布の日 | 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） |
| 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示（令和元年文部科学省告示第九十七号） | |
| 国土交通省告示 第千三百三十号 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号） ［施行日］令和三年一月一日 |
10月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百十六号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 第三百十七号 | 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行令（平成二十八年政令第二百二十四号） ［施行日］令和二年十一月二十四日 |
第三百十八号 ［施行日］令和三年三月一日 | 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和三十二年政令第二百八十三号） | |
| 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七-〇-一三四 | 人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・労働省令・建設省令第一号） |
| 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） | |
| 総務省令 第九十八号 | 住民基本台帳法施行規則（平成十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第九十九号 ［施行日］公布の日 | 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
| 法務省令 第四十九号 | 表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律施行規則（令和元年法務省令第四十二号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 外務省令 第十一号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和二年十一月一日 |
財務省令 第六十八号 ［施行日］公布の日 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） |
| 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第三号 | 保健師助産師看護師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省令・厚生省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年四月一日） |
| 厚生労働省令 第百七十八号 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百七十九号 | 保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年四月一日） |
| 厚生労働省令 第百八十号 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則（昭和四十六年労働省令第二十四号） ［施行日］雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日） |
| 厚生労働省令 第百八十一号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和二年十一月二日 |
| 農林水産省令・環境省令 第二号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・環境省令第二号） ［施行日］特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百八十一号）の施行の日（令和二年十一月二日） |
経済産業省令 第八十二号 ［施行日］公布の日 | 冷凍保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十一号） |
| 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号） | |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 国土交通省令 第八十四号 | 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
自動車型式指定規則（昭和二十六年運輸省令第八十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（昭和四十五年運輸省令第八号） ［施行日］公布の日 | |
装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 国土交通省令 第八十五号 | 移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号） ［施行日］公布の日 |
移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号） ［施行日］令和三年七月一日 | |
国土交通省令 第八十六号 ［施行日］公布の日 | 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百五号 | 特定小電力無線局の用途、電波の型式及び周波数並びに空中線電力を定める件（平成元年郵政省告示第四十二号） |
| 総務省告示 第三百六号 | 電波法施行規則第六条の二の四の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和元年総務省告示第二百六十四号） |
| 総務省告示 第三百七号 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号） |
| 総務省告示 第三百八号 | 無線設備規則第十四条の二第一項第二号及び第三号並びに第二項第二号及び第三号の規定に基づき、総務大臣が別に告示する無線設備を定める件（令和元年総務省告示第三十一号） |
| 総務省告示 第三百九号 | 端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件（平成六年郵政省告示第七十二号） |
| 総務省告示 第三百十号 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号） |
| 財務省告示 第二百五十八号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年六月大蔵省告示第九十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百四十九号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和二年十一月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十号 | ［廃止］高年齢者等職業安定対策基本方針（平成二十四年厚生労働省告示第五百五十九号） ［廃止日］令和三年三月三十一日限り廃止 |
| 農林水産省告示 第二千百二十一号 | 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千百二十二号 | 農林物資の取扱い等の方法の適合の表示の様式及び表示の方法（平成三十年農林水産省告示第二千八百二十一号） ［施行日］令和二年十一月二十九日 |
| 農林水産省告示 第二千百二十四号 | 農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成十八年農林水産省告示第二百十七号） ［施行日］令和二年十一月二十九日 |
| 農林水産省告示 第二千百二十五号 | 外国人漁業の規制に関する法律施行令第三条の農林水産大臣の指定する船舶（平成二十八年農林水産省告示第千四百九十六号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省告示 第二千百二十六号 ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 肥料取締法施行令第一条の二の規定に基づき農林水産大臣の指定する有効石灰等を指定する件（昭和五十九年農林水産省告示第六百九十五号） |
| 肥料取締法施行令第七条の規定に基づき尿素を含有する肥料等につき農林水産大臣が定める種類を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第六百九十六号） | |
| 肥料取締法施行規則第二条の二の規定に基づき植物に対する害に関する栽培試験の成績を要する肥料から除くものを指定する件（昭和五十九年農林水産省告示第六百九十七号） | |
| 地力増進法施行令の規定に基づき、泥炭等の品質に関する事項についての農林水産大臣の定める基準を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第二千一号） | |
| 土壌改良資材品質表示基準（昭和五十九年農林水産省告示第二千二号） | |
| 肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件（昭和六十一年農林水産省告示第二百八十四号） | |
| 肥料取締法施行規則第一条の規定に基づき肥料の用途が専ら家庭園芸用である旨の表示の方法を定める件（昭和六十一年農林水産省告示第二百八十七号） | |
| 肥料取締法施行規則第七条の六第五号の規定に基づき農林水産大臣の指定する化成肥料等を指定する件（平成十三年農林水産省告示第六百四十三号） | |
| 肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件（平成二十六年農林水産省告示第八百七十五号） | |
| 肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛等由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件（平成二十六年農林水産省告示第千百四十五号） | |
| 肥料取締法施行規則第一条第一号ハの規定に基づき農林水産大臣が指定する材料を定める件（平成二十八年農林水産省告示第二千五百三十一号） | |
| 肥料取締法施行規則第一条第二号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する石灰質肥料を定める件（平成二十八年農林水産省告示第二千五百三十二号） | |
国土交通省告示 第千三百三十一号 ［施行日］完成検査実施規程（平成三十年国土交通省告示第千百六十八号）（別に記載したものを除く。） | ［廃止］製造過程自動車の型式認定に関する規程（平成二十六年国土交通省告示第百二十号） |
| ［廃止］特定共通構造部型式指定自動車の出荷検査証の発行及び点検整備方式の周知に関する規程（平成二十八年国土交通省告示第八百五十一号） | |
| 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示（平成十三年国土交通省告示第千二百七十五号） | |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 自動車の登録等に係るＯＣＲに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第千三百四十七号） | |
| 道路運送車両法施行規則第三十六条第十二項等に基づき国土交通大臣が指定する自動車及び基準（平成十九年国土交通省告示第八百五十七号） | |
完成検査実施規程（平成三十年国土交通省告示第千百六十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 国土交通省告示 第千三百三十二号 | 平成十二年建設省告示第千八百十二号 ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百三十三号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 ［施行日］令和二年十一月一日 |
| 国土交通省告示 第千三百四十二号 | 平成二十年国土交通省告示第九百三十五号 ［施行日］令和二年十一月一日 |
平成二十年国土交通省告示第九百三十五号 ［施行日］令和二年十二月三十一日 |