改正情報
令和2年（2020年）第45週（11月2日～11月6日）
11月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第七十五号 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第八十七号 ［施行日］令和三年二月一日（別に記載したものを除く。） | 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号） ［施行日］令和三年二月一日（一部、公布の日） |
| 内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号） | |
| 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） | |
| 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） | |
| 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） | |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成二年運輸省令第二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第二百五十九号 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件（平成十五年財務省告示第三号） |
| 財務省告示 第二百六十号 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件（平成十八年財務省告示第八十六号） |
| 財務省告示 第二百六十一号 | 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件（平成二十三年財務省告示第三百八十二号） |
| 農林水産省告示 第二千百二十七号 | 肥料取締法施行規則第十一条第八項ただし書の規定に基づき指定配合肥料の保証の方法の特例を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第六百九十九号） ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 経済産業省告示 第二百四十三号 | エネルギー消費機器の小売の事業を行う者が取り組むべき措置（平成十八年経済産業省告示第二百五十八号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第九十号 | 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第九十一号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第九十二号 | 環境大臣が所掌する特定外来生物に係る特定飼養等施設の基準の細目等を定める件（平成十七年環境省告示第四十二号） ［適用日］公布の日 |
11月4日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第三号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第八十八号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］令和二年十一月五日（一部、令和三年一月一日、令和三年二月二十五日） |
運輸安全委員会設置法施行規則（平成十三年国土交通省令第百二十四号） ［施行日］令和二年十一月五日 |
11月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第百号 | 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第七十六号 | 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百二十一号 | 航空移動業務の無線電話局の選択呼出装置の技術的条件を定める件（昭和四十五年郵政省告示第三百四十一号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十二号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十一号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十三号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件（平成十五年厚生労働省告示第三百四十号） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の四第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める重度障害者等通勤対策助成金の額等を定める件（平成十五年厚生労働省告示第三百四十一号） | |
| 農林水産省告示 第二千百六十号 | ［廃止］肥料取締法施行規則第一条第四号の規定に基づき、農林水産大臣が指定する材料を定める件（平成二十五年農林水産省告示第二千九百四十三号） ［廃止日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 国土交通省告示 第千三百四十九号 | 航空法施行規則第百四十九条第一項の規定により航空機の運航の状況を記録するための装置を装備し、及び作動させなければならない航空機であって、技術上の理由その他のやむを得ない理由により同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備することが困難であるもの並びに当該航空機が同項に規定する飛行記録装置、航空機映像記録装置、航空機情報記録システム、操縦室用音声記録装置又は操縦室用音響記録システムを装備しなくてよい期間を指定する告示（平成三十年国土交通省告示第七百二号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千三百五十号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和二年十二月三日（一部、同年十二月三十一日） |
| 国土交通省告示 第千三百五十一号 | 進入管制区を指定する告示（昭和五十年運輸省告示第四百六十四号） ［施行日］令和二年十二月三十一日 |
| 国土交通省告示 第千三百五十二号 | 航空路の指定に関する告示（昭和五十三年運輸省告示第百九十七号） ［施行日］令和二年十二月三十一日 |
11月6日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第八十三号 | 経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令（昭和四十九年経済産業省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百二十二号 | 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定める件（昭和三十八年自治省告示第百五十八号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） ［適用日］令和二年十一月九日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和二年十一月九日 |
| 経済産業省告示 第二百四十四号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第百六十八号） ［適用日］令和二年十一月六日 |