改正情報
令和2年（2020年）第48週（11月24日～27日）
11月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百八十七号 ［施行日］公布の日 | 医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十七号） |
| 歯科医師法施行規則（昭和二十三年厚生省令第四十八号） | |
| 薬剤師法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百六十二号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和二年十一月二十五日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十三号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和二年十一月二十五日 |
11月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第七十号 | 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第七十八号 ［施行日］公布の日 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（令和二年農林水産省令第四十八号） |
| ［廃止］指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令（令和元年農林水産省令第十七号） | |
| 公正取引委員会規則 第六号 | 公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成二十七年公正取引委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
11月26日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十一号 | 公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号） ［施行日］地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）の施行の日 |
第三百三十二号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） | 医療法施行令（昭和二十三年政令第三百二十六号） |
| 社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号） | |
| 消費生活協同組合法施行令（平成十九年政令第三百七十三号） | |
| 第三百三十三号 | 中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号） ［施行日］公布の日の翌日 |
| 第三百三十四号 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）の施行の日（一部、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）の施行の日（令和二年十二月一日）、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和二年十二月十五日）） |
| 第三百三十五号 | 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令・環境省令 第三号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成十七年農林水産省令・環境省令第二号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 経済産業省令 第八十四号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十六年経済産業省令第七十四号） ［施行日］持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十六号）の施行の日（令和二年十一月二十七日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百五十一号 | 政党助成法第六条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和元年総務省告示第二百六十七号） |
| 総務省告示 第三百五十二号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第七十三号） |
| 総務省告示 第三百五十三号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第百六十五号） |
| 総務省告示 第三百五十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第二百十五号） |
| 総務省告示 第三百五十五号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第二百八十三号） |
| 総務省・国土交通省告示 第一号 | 地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針（平成二十六年総務省・国土交通省告示第一号） ［適用日］令和二年十一月二十七日 |
11月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百三十七号 ［施行日］都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年四月一日） | 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） |
| 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号） | |
第三百三十八号 ［施行日］公布の日から起算して二月を経過した日 | 外国為替令（昭和五十五年政令第二百六十号） |
| 輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-一二九-四 | 人事院規則九-一二九（東日本大震災及び東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための人事院規則九-三〇（特殊勤務手当）の特例） ［施行日］公布の日 |
内閣府令 第七十一号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） | |
| 金融機関等の組織再編成の促進のための特別措置に関する内閣府令（平成十四年内閣府令第八十八号） | |
| 公認会計士試験規則（平成十六年内閣府令第十八号） | |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令（平成十六年内閣府令第六十七号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十三号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省労働省令第一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 内閣府令・国土交通省令 第七号 | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成十九年内閣府令・国土交通省令第二号） ［施行日］持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十六号）の施行の日（令和二年十一月二十七日） |
| 内閣府令・国土交通省令 第八号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく総合効率化計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令（平成二十八年内閣府令・国土交通省令第三号） ［施行日］持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十六号）の施行の日（令和二年十一月二十七日） |
法務省令 第五十二号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、同法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日） | 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号） |
| 会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号） | |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号） | |
| 農林水産省令 第七十九号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十七号ロの法人を定める省令（平成二十八年農林水産省令第六十六号） ［施行日］持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十六号）の施行の日（令和二年十一月二十七日） |
| 農林水産省令 第八十号 | 海面漁業生産統計調査規則（昭和二十七年農林省令第六十五号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令・農林水産省令・国土交通省令第一号） ［施行日］持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十六号）の施行の日（令和二年十一月二十七日） |
国土交通省令 第九十二号 ［施行日］都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（令和四年四月一日） | 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） |
| 都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） | |
国土交通省令 第九十三号 ［施行日］持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十六号）の施行の日（令和二年十一月二十七日） | 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第八十号） |
| 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） | |
| 自動車道事業規則（昭和二十六年運輸省・建設省令第二号） | |
| 旅客自動車運送事業運輸規則（昭和三十一年運輸省令第四十四号） | |
| 旅客自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第二十一号） | |
| 国土交通省関係流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第百号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） | |
| 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年国土交通省令第三十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第二千三百十九号 | 海面漁業生産統計調査規則第四条第三項の農林水産大臣が定める調査票等を定める等の件（平成十五年農林水産省告示第四百三十五号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 流通業務総合効率化事業の実施に関する基本的な方針（平成十七年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号） |
国土交通省告示 第千四百五号 ［施行日］令和二年十一月二十七日 | 一般乗用旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和四十八年運輸省告示第三百七十二号） |
| 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款（昭和六十二年運輸省告示第四十九号） | |
| 国土交通省告示 第千四百七号 | 自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示（平成十八年国土交通省告示第千百七十一号） ［施行日］公布の日 |