改正情報
令和2年（2020年）第49週（11月30日～12月4日）
11月30日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六十五号 | 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号） ［施行日］公布の日 |
一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号） ［施行日］公布の日 | |
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成九年法律第六十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号） ［施行日］公布の日 | |
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成十二年法律第百二十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 第六十六号 | 特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号） ［施行日］公布の日 |
特別職の職員の給与に関する法律（昭和二十四年法律第二百五十二号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 第六十七号 | 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） ［施行日］公布の日 |
防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百三十九号 | 特別職の職員の給与に関する法律施行令（平成二年政令第三百六十六号） ［施行日］特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十六号）の施行の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 総務省令 第百七号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
総務省令 第百八号 ［施行日］公布の日 | 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） |
| 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和五十六年郵政省令第三十七号） | |
総務省令・経済産業省令 第三号 ［施行日］令和二年十二月一日 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律に基づく指定調査機関等に関する省令（平成十三年総務省令・経済産業省令第二号） |
| 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・経済産業省令第三号） | |
| 厚生労働省令 第百八十八号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
厚生労働省令 第百八十九号 ［施行日］令和二年十二月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 厚生労働省令 第百九十号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成十八年厚生労働省令第七十号） ［施行日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省令 第百九十一号 | 国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
国土交通省令 第九十六号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） |
| 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号） | |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和五十年運輸省令第七号） | |
| 漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令（昭和五十一年運輸省令第二十五号） | |
| 指定漁船に乗り組む船員の有給休暇に関する省令（平成七年運輸省令第四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百六十四号 | その電気通信事業の用に供する電気通信設備を適正に管理すべき電気通信事業者を告示する件（平成二十七年総務省告示第二百七十八号） |
| 総務省告示 第三百六十五号 | 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則別表第一号一（３）の規定に基づく特性試験の試験方法（平成十六年総務省告示第八十八号） |
| 総務省告示 第三百六十六号 | 宇宙無線通信を行う無線局（インマルサット船舶地球局、インマルサット携帯移動地球局及び航空機地球局（一、六二六・五MHzを超え一、六六〇・五MHz以下の周波数の電波を使用するものに限る。）を除く。）の送信設備のスプリアス発射又は不要発射の強度の許容値を定める件（平成十七年総務省告示第千二百二十八号） |
| 総務省告示 第三百六十七号 | ［廃止］無線設備規則第二十四条第四項及び第四十九条の二十三第二号ニの規定に基づき、非静止衛星に開設する人工衛星局の中継により携帯移動衛星通信を行う携帯移動地球局の無線設備で一、六二一・三五MHzから一、六二六・五MHzまでの周波数の電波を送信するものの技術的条件を定める件（平成九年郵政省告示第六百五十九号） |
| 財務省・農林水産省告示 第二十一号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 厚生労働省告示 第三百六十四号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第三百六十五号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和元年厚生労働省告示第七十号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十六号 | 労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付等に係る給付基礎日額の算定に用いる厚生労働大臣が定める率を定める件（令和二年厚生労働省告示第二百四十四号） ［適用日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十七号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和元年厚生労働省告示第七十一号） ［適用日］厚生労働大臣が別に定める日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十八号 | 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の厚生労働大臣が定める率を定める件（令和二年厚生労働省告示第二百四十三号） ［適用日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十九号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十一号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十二号 | 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） ［適用日］令和二年十二月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
国土交通省告示 第千四百十四号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第五条第三号の規定に基づき国土交通大臣の指定する漁業を定める告示（昭和三十九年運輸省告示第百十三号） |
| 船員法施行規則第五十三条第一項第三号の規定に基づく運輸大臣の指定する漁船（昭和四十一年運輸省告示第百十三号） | |
| 船員法施行規則第五十六条第二項の規定に基づく国土交通大臣が告示で定める漁船（平成二十三年国土交通省告示第千二百八十三号） |
12月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-三〇-一〇一 | 人事院規則九-三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第七十二号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和二年十二月二十一日 |
| 内閣府令 第七十三号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和二年十二月十五日（一部、公布の日） |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第八号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
内閣府令・農林水産省令 第十六号 ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 中小漁業融資保証法施行規則（昭和四十九年大蔵省令・農林省令第一号） |
| 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 水産業協同組合法第百二十三条の二第三項に規定する区分等を定める命令（平成十二年総理府令・大蔵省令・農林水産省令第十五号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・農林水産省令第十四号） | |
| 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府令・農林水産省令第七号） | |
| 内閣府及び農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令・農林水産省令第三号） | |
| 農水産業協同組合に係る中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する命令（平成二十一年内閣府令・農林水産省令第十二号） | |
| 総務省令 第百九号 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第七十一号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業計画の認定に関する省令（平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） |
| 食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令（平成十三年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第四号） | |
| 食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令（平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号） | |
| 文部科学省令 第四十一号 | 日本ユネスコ国内委員会専門小委員会組織規程（昭和二十七年文部省令第二十四号） ［施行日］令和二年十二月一日 |
| 文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | エコツーリズム推進法施行規則（平成二十年文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 厚生労働省令 第百九十二号 | 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令（昭和四十八年労働省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第五号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令（平成十三年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］肥料取締法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十二号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 経済産業省令 第八十五号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和三年四月一日） |
| 国土交通省令 第九十七号 | 東京湾横断道路の建設に関する特別措置法施行規則（昭和六十二年建設省令第十二号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 環境省令 第二十七号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 環境省令 第二十八号 | 自然公園法施行規則（昭和三十二年厚生省令第四十一号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
| 環境省令 第二十九号 | 南極地域の環境の保護に関する法律施行規則（平成九年総理府令第五十三号） ［施行日］漁業法等の一部を改正する等の法律（平成三十年法律第九十五号）の施行の日（令和二年十二月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第十二号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第三百六十八号 | 郵政民営化に関する法人税及び相続税に係る課税の特例に関する省令第二条第一項及び租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令附則第三条の規定により読み替えられる改正前の租税特別措置法施行規則第二十三条の二第九項に規定する総務大臣の証明に関する手続を定める件（平成十九年総務省告示第五百四十七号） ［施行日］令和二年十二月一日 |
| 外務省告示 第四百七十二号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく移動の制限及び資産凍結等の措置の対象となるコンゴ民主共和国に対する武器禁輸措置等に違反した者等を指定する件（平成十七年外務省告示第千百一号） |
| 国税庁告示 第十八号 | 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第二十二条に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十八年国税庁告示第七号） ［適用日］令和三年一月一日から適用 |
| 厚生労働省告示 第三百七十五号 | 労働保険事務組合に対する報奨金の交付要件の算定の基準となる日の延長期日を定める件（令和二年厚生労働省告示第二百八号） |
厚生労働省告示 第三百七十八号 ［施行日］職業能力開発促進法施行規則及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第六十一号）の施行の日（令和三年四月一日） | 木材加工用機械作業主任者技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百号） |
| プレス機械作業主任者技能講習規程（昭和四十七年労働省告示第百一号） | |
| 農林水産省告示 第二千三百二十三号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） |
| 経済産業省告示 第二百五十三号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］公布の日（一部、令和三年四月一日） |
| 特許庁告示 第七号 | 国際事務局に対する手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和五十三年特許庁告示第二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 特許庁告示 第八号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千四百十五号 | ［廃止］昭和三十八年運輸省告示第九十八号 |
12月2日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十号 | 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百九十三号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第三百四十号）の施行の日（令和三年一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第二百五十四号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第百七十七号） ［適用日］令和二年十二月二日 |
12月3日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第八号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 国土交通省告示 第千四百二十四号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和二年十二月三十一日 |
| 国土交通省告示 第千四百二十五号 | 民間訓練試験空域を指定する告示（平成十七年国土交通省告示第七百七十五号） ［施行日］令和二年十二月三十一日 |
12月4日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第六十八号 ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法（平成二十七年法律第三十三号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法（平成二十七年法律第三十四号） | |
無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号） ［調整規程］この法律の施行の日が無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以後となる場合には、適用しない。 | |
| 第六十九号 | 被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号） ［施行日］公布の日 |
第七十号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | 郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号） |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十一号 | 被災者生活再建支援法施行令（平成十年政令第三百六十一号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | エネルギー対策特別会計事務取扱規則（平成十九年財務省令・文部科学省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令 第二号 | 年金特別会計事務取扱規則（平成二十七年内閣府令・財務省令・厚生労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第五十三号 | 少年院法施行規則（平成二十七年法務省令第三十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令 第五十四号 | 少年鑑別所法施行規則（平成二十七年法務省令第三十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令・財務省令 第一号 | 国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の施行に関する命令（昭和二十五年法務府令・大蔵省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
財務省令 第七十三号 ［施行日］令和三年一月一日（別に記載したものを除く。） | 証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則（大正五年大蔵省令第三十二号） |
| 保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号） | |
| 国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令（大正十一年大蔵省令第二十号） | |
| 会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件（大正十一年大蔵省令第四十三号） | |
| 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号） | |
| 出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号） | |
| 保管金払込事務等取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第三十号） | |
| 駐留軍等労働者及び公共事業労務者に支払うべき給与金支払に関する特別取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第七十一号） | |
| 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十四号） | |
| 特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号） | |
| 特別調達資金使用計画等取扱規則（昭和二十六年大蔵省令第九十六号） | |
| 支出負担行為等取扱規則（昭和二十七年大蔵省令第十八号） | |
| 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） | |
| 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十三条第二項の証票の書式を定める省令（昭和三十一年大蔵省令第三十五号） | |
| 歳入歳出外の国庫内移換に関する規則（昭和三十年大蔵省令第十四号） | |
| 物品管理法施行規則（昭和三十一年大蔵省令第八十五号） | |
| 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号） | |
| 特別調達資金債権管理事務取扱規則（昭和三十三年大蔵省令第四十五号） | |
| 特定の出納官吏の出納保管に関する特別取扱規則（昭和三十三年大蔵省令第四十九号） | |
契約事務取扱規則（昭和三十七年大蔵省令第五十二号） ［施行日］公布の日 | |
| 国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十五号） | |
| 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号） | |
| 子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十六年大蔵省令第七十七号） | |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第十七号） | |
| 決算調整資金事務取扱規則（昭和五十三年大蔵省令第七号） | |
| 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十号） | |
| 国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令（平成十三年財務省令第十五号） | |
| 予算及び決算に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令（平成十五年財務省令第二十四号） | |
| 貨幣回収準備資金事務取扱規則（平成十五年財務省令第四十六号） | |
| 民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成十五年財務省令第百六号） | |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号） | |
| 地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令（平成二十年財務省令第五十一号） | |
| 特別調達資金の報告書及び帳簿の様式及び記入の方法に関する省令（平成二十年財務省令第九十一号） | |
| 政府担保振替国債取扱規則（平成二十三年財務省令第十五号） | |
| 東日本大震災に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成二十三年財務省令第十六号） | |
政府契約の支払遅延防止等に関する法律に規定する情報通信の技術の利用に関する省令（平成二十六年財務省令第八十三号） ［施行日］公布の日 | |
| 金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令（平成二十八年財務省令第十号） | |
| 平成二十八年熊本地震に伴う救じゅつ又は学芸技術奨励の目的を有する寄附金等の保管出納に関する件に係る寄附金の保管金取扱規程等の臨時特例に関する省令（平成二十八年財務省令第四十五号） | |
| 生産性向上特別措置法に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令（平成三十年財務省令第四十三号） | |
| 厚生労働省令 第百九十四号 | 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和二十六年厚生省令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百九十五号 | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国税庁告示 第二十二号 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成九年国税庁告示第五号） ［適用日］令和二年十二月四日 |
| 厚生労働省告示 第三百七十九号 | 職業能力開発促進法第十五条の八第一項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第三条第一項の規定に基づく計画（平成二十九年厚生労働省告示第百三十六号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十一号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |