改正情報
令和2年（2020年）第50週（12月7日～11日）
12月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第百十一号 | 特別交付税に関する省令（昭和五十一年自治省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百八十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ⑴の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第八項の規定により厚生労働大臣が指定する特定保守管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十七号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第百十四条の五十五第一項の規定により厚生労働大臣が指定する設置管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第三百三十五号） |
| 国土交通省告示 第千四百三十四号 | 平成十一年建設省告示第千二百八十七号 |
| 国土交通省告示 第千四百三十五号 | 屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の構造方法を定める件（昭和四十六年建設省告示第百九号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千四百三十六号 | 建築物の倒壊及び崩落、屋根ふき材、特定天井、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落並びにエレベーターの籠の落下及びエスカレーターの脱落のおそれがない建築物の構造方法に関する基準並びに建築物の基礎の補強に関する基準を定める件（平成十七年国土交通省告示第五百六十六号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千四百三十七号 | Eの数値を算出する方法並びにV０及び風力係数の数値を定める件（平成十二年建設省告示第千四百五十四号） ［施行日］令和四年一月一日 |
12月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百九十六号 ［施行日］令和三年四月一日 | クリーニング業法施行規則（昭和二十五年厚生省令第三十五号） |
| 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号） | |
| 理容師法施行規則（平成十年厚生省令第四号） | |
| 美容師法施行規則（平成十年厚生省令第七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省・厚生労働省告示 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の規定に基づき法務大臣及び厚生労働大臣が定める特定の職種及び作業（平成二十九年法務省・厚生労働省告示第四号） |
| 国土交通省告示 第千四百四十一号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
12月9日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第七十一号 ［施行日］公布の日から起算して十日を経過した日 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律（平成十年法律第六十三号） |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法（平成十四年法律第百六十二号） | |
第七十二号 ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 | 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号） |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
第七十三号 ［施行日］公布の日 | 交通政策基本法（平成二十五年法律第九十二号） |
| 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成二十五年法律第九十五号） | |
第七十四号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日、令和四年四月一日） | 種苗法（平成十年法律第八十三号） |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法（平成十一年法律第百九十二号） | |
| 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律（平成二十年法律第四十五号） | |
| 米穀の新用途への利用の促進に関する法律（平成二十一年法律第二十五号） | |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成二十二年法律第六十七号） | |
| 福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号） | |
| 花きの振興に関する法律（平成二十六年法律第百二号） | |
第七十五号 ［施行日］公布の日 | 予防接種法（昭和二十三年法律第六十八号） |
| 検疫法（昭和二十六年法律第二百一号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 外国軍用艦船等に関する検疫法特例（昭和二十七年法律第二百一号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十二号 | 統計法施行令（平成二十年政令第三百三十四号） ［施行日］令和三年一月一日（一部、令和四年一月一日） |
第三百四十三号 ［施行日］公布の日 | 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号） |
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号） | |
| 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律施行令（昭和三十六年政令第二百五十八号） | |
| 水源地域対策特別措置法施行令（昭和四十九年政令第二十七号） | |
| 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法施行令（昭和五十五年政令第百五十六号） | |
| 北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百五十二号） | |
| 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） | |
| 第三百四十四号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令（平成十年政令第三百六十三号） ［施行日］スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十一号）の施行の日 |
第三百四十五号 ［施行日］令和三年十月一日 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成十八年政令第三百七十九号） |
| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成十九年政令第三百四号） | |
第三百四十六号 ［施行日］公布の日 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和二年政令第二十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
個人情報保護委員会規則 第三号 ［施行日］公布の日 | 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） |
| 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号） | |
| 独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第二号） | |
| 総務省令 第百十二号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十五号）の施行の日（令和二年十二月九日） |
文部科学省令 第四十二号 ［施行日］スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十一号）の施行の日 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則（平成十年文部省令第三十九号） |
| スポーツ振興投票の対象試合における選手、監督、コーチ及び審判員の登録に関する省令（平成十二年文部省令第十四号） | |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成十五年文部科学省令第五十一号） | |
| 厚生労働省令 第百九十七号 | 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百九十八号 | 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百九十九号 ［施行日］公布の日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令第三条の規定により検疫法施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令（令和二年厚生労働省令第十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 個人情報保護委員会告示 第十二号 | 認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（平成二十九年個人情報保護委員会告示第七号） |
| 総務省告示 第三百七十三号 | 統計法第二条第四項第三号による基幹統計とみなす統計に関する件（平成二十一年総務省告示第二百十六号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 文部科学省告示 第百三十七号 | スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則第七条第一項の規定に基づき文部科学大臣が定める数を定める件（平成二十年文部科学省告示第十号） ［施行日］スポーツ振興投票の実施等に関する法律及び独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十一号）の施行の日 |
| 厚生労働省告示 第三百八十七号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
12月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第十号 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則（平成十四年総務省令第六十六号） ［施行日］令和二年十二月十五日 |
総務省令 第百十三号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 経済産業省令 第八十六号 | 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成三年通商産業省令第四十九号） ［施行日］令和三年一月二十七日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百七十四号 | 特定小電力無線局の無線設備の一の筐体に収めることを要しない装置、送信時間制限装置及びキャリアセンスの技術的条件等を定める件（平成元年郵政省告示第四十九号） |
| 総務省告示 第三百七十五号 | 端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件（平成六年郵政省告示第四百二十四号） |
| 総務省告示 第三百七十六号 | デジタルコードレス電話の無線局及びＰＨＳの陸上移動局が使用する電波の型式及び用途並びにＰＨＳの陸上移動局が使用できない電波の周波数を定める件（平成二十四年総務省告示第四百二十七号） |
| 総務省告示 第三百七十七号 | 時分割多元接続方式狭帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話の無線局、時分割・直交周波数分割多元接続方式デジタルコードレス電話の無線局又はＰＨＳの無線局に使用する無線設備の技術的条件等を定める件（平成二十九年総務省告示第二百九十四号） |
| 総務省告示 第三百七十八号 | 電波法第四条の二第七項の規定に基づく同条第二項の同法第三章に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件（令和元年総務省告示第二百六十三号） |
| 総務省告示 第三百七十九号 | 電波法施行規則第六条の二の四に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件（令和元年総務省告示第二百六十四号） |
| 総務省告示 第三百八十号 | 電気通信事業法第五十二条第一項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件（令和元年総務省告示第二百六十六号） |
| 総務省告示 第三百八十一号 | 周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十八号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和二年十二月十一日 |
| 厚生労働省告示 第三百八十九号 | 療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等（平成十八年厚生労働省告示第百七号） ［適用日］令和二年十二月十一日 |
| 経済産業省告示 第二百五十六号 | 貿易関係貿易外取引等に関する省令第九条第二項第十二号、第十三号及び第十四号の規定に基づく経済産業大臣が告示で定める使用に係る技術、プログラム及び貨物（平成二十一年経済産業省告示第三百七号） ［施行日］令和三年一月二十七日 |
| 経済産業省告示 第二百五十七号 | 輸出貿易管理令別表第三の三の規定により経済産業大臣が定める貨物（平成十三年経済産業省告示第七百五十八号） ［施行日］令和三年一月二十七日 |
12月11日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十八号 | 厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号） ［施行日］公布の日 |
会社法（平成十七年法律第八十六号） ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
第七十九号 ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | 水産基本法（平成十三年法律第八十九号） |
| 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百四十七号 ［施行日］公布の日 | 厚生労働省組織令（平成十二年政令第二百五十二号） |
| 労働政策審議会令（平成十二年政令第二百八十四号） | |
第三百四十八号 ［施行日］包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日 | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第一号 | 東日本大震災復興特別会計事務取扱規則（平成二十四年内閣府令・復興庁令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百十四号 | 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百十五号 | 小売物価統計調査規則（昭和五十七年総理府令第六号） ［施行日］令和三年一月一日（一部、令和四年一月一日） |
| 財務省令 第七十四号 | 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十三号） ［施行日］令和三年一月四日 |
財務省令 第七十五号 ［施行日］令和三年一月一日 | 税務官署における収入官吏及び出納員並びに歳入歳出外現金出納官吏の備えるべき現金領収証書に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第二十一号） |
| 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） | |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における国税等の徴収関係事務等の取扱いの特例に関する省令（平成三年大蔵省令第五十四号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税の納付手続の特例に関する省令（令和元年財務省令第二十一号） | |
財務省令 第七十六号 ［施行日］令和三年一月一日（別に記載したものを除く。） | 政府所有有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第七号） |
| 政府保管有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第八号） | |
| 日本銀行政府有価証券取扱規程（大正十一年大蔵省令第十一号） | |
| 日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） | |
| 日本銀行の公庫預託金取扱規程（昭和二十五年大蔵省令第三十一号） | |
| 日本銀行特別調達資金出納取扱規程（昭和二十六年大蔵省令第百号） | |
日本銀行国庫金取扱規程（昭和二十二年大蔵省令第九十三号） ［施行日］令和三年一月四日 | |
| 財務省令 第七十七号 | 日本銀行貨幣回収準備資金出納取扱規則（昭和三十四年大蔵省令第五号） ［施行日］令和三年一月一日 |
財務省令 第七十八号 ［施行日］令和三年一月一日 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令（平成九年大蔵省令第二十一号） | |
財務省令 第七十九号 ［施行日］公布の日 | 旧令共済組合年金等交付金交付規則（昭和三十二年大蔵省令第八十七号） |
| 日本製鉄八幡共済組合年金交付金交付規則（昭和三十二年大蔵省令第八十八号） | |
| 財務省令・国土交通省令 第二号 | 財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則（昭和四十四年大蔵省令・運輸省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第五十四号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和二年十二月十二日 |
| 出入国在留管理庁告示 第三号 | 在留カード等に係る漢字氏名の表記等に関する告示（平成二十三年法務省告示第五百八十二号） |
| 外務省告示 第四百八十号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 農林水産省告示 第二千四百六号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年十月三日農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千四百七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号） |
| 経済産業省・環境省告示 第十号 | ［全部改正］温室効果ガス総排出量の算定に係る他人から供給された電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示す係数を告示する件（令和二年経済産業省・環境省告示第二号） ［施行日］公布の日 |