改正情報
令和2年（2020年）第52週（12月21日～25日）
12月21日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第七号 ［施行日］平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十八号）の施行の日 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） |
| 人事統計報告に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第三号） | |
| 総務省令 第百二十号 | 郵便切手類模造等の許可に関する省令（昭和四十七年郵政省令第三十一号） ［施行日］令和二年十二月二十五日 |
| 法務省令 第五十七号 | 電子公告規則（平成十八年法務省令第十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第八十六号 | 財政融資資金出納及び計算整理規則（昭和四十九年大蔵省令第二十二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
厚生労働省令 第二百二号 ［施行日］令和三年三月一日 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） | |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第一号 | 大麻取締法施行規則（昭和二十三年厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八十三号 | 別紙 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百十号 | 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和五十九年郵政省告示第九百五十七号） |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和六十二年郵政省告示第九百二十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成四年郵政省告示第二百九号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十三年総務省告示第二百七十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十四年総務省告示第四百十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十五年総務省告示第七百十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第百六十一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第二百七十七号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第四百二十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成十九年総務省告示第六百三十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第六十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第二百五十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第三百九十七号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十年総務省告示第六百二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十一年総務省告示第二百七十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第八号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第九十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十三年総務省告示第二百十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十四年総務省告示第六十号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第三百三十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十五年総務省告示第四百六十三号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十六年総務省告示第百六十二号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十六年総務省告示第三百七十五号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成二十八年総務省告示第一号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（平成三十年総務省告示第百七十七号） | |
| 電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（令和元年総務省告示第百七十六号） | |
| ［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十六年郵政省告示第五百四十号） | |
| ［廃止］電波法等の規定により伝搬障害防止区域を指定する件（昭和四十九年郵政省告示第四百四十五号） | |
| 厚生労働省告示 第三百九十二号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号） ［適用日］令和三年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百九十四号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和三年一月一日 |
農林水産省告示 第二千四百四十五号 ［施行日］公布の日 | 林業用施設林道に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（昭和三十一年農林省告示第九百三号） |
| へい殺畜等手当金等交付規程（昭和三十二年農林省告示第百十九号） | |
| 林道の災害復旧に係る特別措置適用申請書の様式を定める件（昭和三十八年農林省告示第五十九号） | |
| 農地及び農業用施設の災害復旧事業に係る特別措置適用申請書の様式を定める件（昭和三十八年農林省告示第六十六号） | |
| 農地及び農業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める等の件（昭和四十三年農林省告示第千四百八十七号） | |
| 動物医薬品検査所依頼試験検査規程（昭和六十二年農林水産省告示第千二百三十三号） | |
| 林地荒廃防止施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（平成十二年農林水産省告示第四百四十九号） | |
| 共同利用施設に係る災害復旧事業補助計画概要書等の様式を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第千三百九十六号） | |
| 中央卸売市場の認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千二百八十一号） | |
| 検査を受けるべき種苗及び適用除外地域の指定に関する件（昭和二十六年農林省告示第五十八号） | |
| 種馬鈴しよ検疫規程（昭和二十六年農林省告示第五十九号） | |
| 森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和三十七年農林省告示第八百五十一号） | |
| 動物医薬品検査所標準製剤等配布規程（昭和四十五年農林省告示第六百三十七号） | |
| 漁業用施設に係る災害復旧事業計画概要書等の様式を定める件（昭和五十九年農林水産省告示第千六百四十五号） | |
| 農業経営基盤強化促進法第三十二条の農林水産大臣が定める基準等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千四百十九号） | |
| 日本農林規格等に関する法律施行規則第四十六条第二項の農林水産大臣が定める農林物資についての取扱業者の認証の技術的基準等（平成十八年農林水産省告示第百二十五号） |
12月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七十四号 | 位、勲章等ノ返上ノ請願ニ関スル件施行ノ件（昭和二十年閣令第六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・法務省令・経済産業省令 第三号 | 電子署名及び認証業務に関する法律施行規則（平成十三年総務省令・法務省令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律に基づく研究開発・成果利用事業計画の認定等に関する省令（平成二十三年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第二百三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第二十三号） |
| 事業附属寄宿舎規程（昭和二十二年労働省令第七号） | |
| 年少者労働基準規則（昭和二十九年労働省令第十三号） | |
| 最低賃金法施行規則（昭和三十四年労働省令第十六号） | |
| 建設業附属寄宿舎規程（昭和四十二年労働省令第二十七号） | |
| 賃金の支払の確保等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十六号） | |
| 厚生労働省令 第二百四号 | 保健師助産師看護師法施行規則（昭和二十六年厚生省令第三十四号） ［施行日］公布の日 |
原子力規制委員会規則 第二十一号 ［施行日］令和三年一月一日 | 放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則（昭和三十五年総理府令第五十六号） |
| 国際規制物資の使用等に関する規則（昭和三十六年総理府令第五十号） | |
| 原子炉主任技術者試験の実施細目等に関する規則（昭和五十三年総理府令第五十一号） | |
| 登録認証機関等に関する規則（平成十七年文部科学省令第三十七号） | |
| 核燃料取扱主任者試験の実施細目等に関する規則（平成二十五年原子力規制委員会規則第二十号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百十一号 | ［廃止］周波数割当計画（平成二十四年総務省告示第四百七十一号） ［廃止日］令和二年十二月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第三百九十五号 | 放射性物質等の運搬に関する基準（平成十七年厚生労働省告示第四百九十一号） ［適用日］令和三年一月一日 |
国土交通省告示 第千五百四十八号 ［施行日］公布の日 | 公募対象施設等又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第八百五十八号） |
| 海洋再生可能エネルギー発電設備又はその維持管理の方法の基準に関し必要な事項を定める告示（令和二年国土交通省告示第三百八十八号） | |
| 原子力規制委員会告示 第十四号 | 放射性同位元素等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成二年科学技術庁告示第七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
12月23日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百五十七号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号） ［施行日］包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の効力発生の日 |
| 第三百五十九号 | 公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
第三百六十号 ［施行日］令和三年一月一日 | 予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号） |
| 物品管理法施行令（昭和三十一年政令第三百三十九号） | |
| 予算執行職員等の責任に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百五十六号） | |
| 第三百六十一号 | 独立行政法人造幣局法施行令（平成十四年政令第三百八十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 第三百六十二号 | 独立行政法人国立印刷局法施行令（平成十四年政令第三百八十二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
第三百六十三号 ［施行日］令和三年一月一日 | 自動車登録令（昭和二十六年政令第二百五十六号） |
| 航空機登録令（昭和二十八年政令第二百九十六号） | |
| 奄美群島振興開発特別措置法施行令（昭和二十九年政令第二百三十九号） | |
| 空港周辺整備債券令（昭和五十年政令第十号） | |
| 財形住宅債券令（昭和五十一年政令第三百二十二号） | |
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百七十五号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号） | |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号） | |
| 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法施行令（平成十七年政令第二百二号） | |
| 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号） | |
| ダム使用権登録令（昭和四十二年政令第二号） | |
| 小型船舶登録令（平成十三年政令第三百八十一号） | |
第三百六十四号 ［施行日］令和三年一月一日 | 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） |
| プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行令（昭和六十一年政令第二百八十七号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 総合法律支援法施行令（平成十八年政令第二十四号） | |
| 第三百六十六号 | 臨床検査技師等に関する法律施行令（昭和三十三年政令第二百二十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第三百六十七号 ［施行日］令和三年一月一日 | 社会保険審査官及び社会保険審査会法施行令（昭和二十八年政令第百九十号） |
| 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令（昭和三十一年政令第二百四十八号） | |
| 中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第百八十八号） | |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号） | |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号） | |
| 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号） | |
| 第三百六十八号 | 生活保護法施行令（昭和二十五年政令第百四十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
第三百六十九号 ［施行日］令和三年四月一日（別に記載したものを除く。）
| 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和三年一月一日） |
| 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） | |
| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） | |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和三年一月一日） | |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和三年八月一日（一部、令和三年一月一日） | |
| 確定拠出年金法施行令（平成十三年政令第二百四十八号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
特別会計に関する法律施行令（平成十九年政令第百二十四号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七十五号 | 別紙 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 認可特定保険業者等に関する命令（平成二十三年内閣府令・総務省令・法務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・法務省令 第二号 ［施行日］公布の日 | 外国保険会社等供託金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第一号） |
| 免許特定法人供託金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第二号） | |
| 保険仲立人保証金規則（平成八年法務省令・大蔵省令第三号） | |
| 一般振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令第一号） | |
| 信託会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第二号） | |
| 信託兼営金融機関営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 保険会社等営業保証金規則（平成十六年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 少額短期保険業者供託金規則（平成十八年内閣府令・法務省令第一号） | |
| 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第三号） | |
| 投資顧問業者営業保証金規則及び信託受益権販売業者営業保証金規則の廃止等に関する命令（平成十九年内閣府令・法務省 令第五号） | |
| 有限責任監査法人供託金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第八号） | |
| 電子記録債権法施行規則（平成二十年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 前払式支払手段発行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第四号） | |
| 資金移動業履行保証金規則（平成二十二年内閣府令・法務省令第五号） | |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第二号 | 特別振替機関の監督に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・法務省令・財務省令 第三号 | 加入者保護信託に関する命令（平成十四年内閣府令・法務省令・財務省令第四号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・財務省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成十年大蔵省令第百二十四号） |
| 投資者保護基金に関する命令（平成十年大蔵省令第百二十五号） | |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第九号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令 第一号 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則（平成三十年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号） |
内閣府令・厚生労働省令 第十四号 ［施行日］公布の日 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・厚生労働省令第七号） | |
| 労働金庫及び労働金庫連合会の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府令・厚生労働省令第七号） | |
内閣府令・農林水産省令 第十七号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農水産業協同組合の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令（平成十四年内閣府令・農林水産省令第十四号） | |
| 農水産業協同組合の金融機能の強化のための特別措置に関する命令（平成十六年内閣府令・農林水産省令第七号） | |
| 内閣府令・経済産業省令 第七号 | 中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成二十四年内閣府令・経済産業省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第九号 | 地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律施行規則（令和二年内閣府令・国土交通省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第十号 | 不動産特定共同事業法施行規則（平成七年大蔵省令・建設省令第二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第十一号 | 指定避難施設の管理及び協定避難施設の管理協定に関する命令（平成二十三年内閣府令・国土交通省令第八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
総務省令 第百二十一号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日） | 日本郵政株式会社法施行規則（平成十八年総務省令第三号） |
| 日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号） | |
総務省令 第百二十二号 ［施行日］公布の日 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 電気通信事業報告規則（昭和六十三年郵政省令第四十六号） | |
| 総務省令・国土交通省令 第一号 | 公有地の拡大の推進に関する法律施行規則（昭和四十七年建設省令・自治省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 法務省令・国土交通省令 第二号 | 住宅建設瑕疵担保保証金及び住宅販売瑕疵担保保証金に関する規則（平成二十一年法務省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
法務省令・国土交通省令 第三号 ［施行日］令和三年一月一日 | 宅地建物取引業者営業保証金規則（昭和三十二年法務省令・建設省令第一号） |
| 積立式宅地建物販売業者営業保証金規則（昭和四十六年法務省令・建設省令第二号） | |
| 宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金規則（昭和四十八年法務省令・建設省令第二号） | |
| 旅行業者営業保証金規則（平成八年法務省令・運輸省令第一号） | |
| 旅行業協会弁済業務保証金規則（平成八年法務省令・運輸省令第二号） | |
財務省令 第八十七号 ［施行日］令和三年一月一日 | 独立行政法人造幣局に関する省令（平成十五年財務省令第四十四号） |
| 独立行政法人国立印刷局に関する省令（平成十五年財務省令第四十五号） | |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第二号 | 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律の施行に伴う旧年金給付等に関する経過措置に関する省令（平成十三年厚生労働省令・農林水産省令第五号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令・国土交通省令 第二号 ［施行日］令和三年一月一日 | 国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令・国土交通省令第二号） |
| 国土交通省・厚生労働省関係住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律法施行規則（平成二十九年厚生労働省令・国土交通省令第一号） | |
| 厚生労働省令・国土交通省令 第三号 | 住宅宿泊事業法施行規則（平成二十九年厚生労働省令・国土交通省令第二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 厚生労働省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律施行規則（平成三十一年厚生労働省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 農林水産省令 第八十五号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和四年三月三十一日（一部、公布の日） |
| 農林水産省令・国土交通省令 第一号 | 都市計画区域外の景観重要樹木及び景観協定に関する省令（平成十六年農林水産省令・国土交通省令第四号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令・国土交通省令 第二号 ［施行日］令和三年一月一日 | 海岸法施行規則（昭和三十一年農林省令・運輸省令・建設省令第一号） |
| 地すべり等防止法施行規則（昭和三十三年農林省令・建設省令第一号） | |
| 農林水産省令・国土交通省令 第三号 | 農林水産省・国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年農林水産省令・国土交通省令第二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省令 第九十八号 | 別紙 |
| 国土交通省令・環境省令 第三号 | 浄化槽工事の技術上の基準並びに浄化槽の設置等の届出及び設置計画に関する省令（昭和六十年厚生省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
原子力規制委員会規則 第二十三号 ［施行日］公布の日 | 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十三号） |
| 核燃料物質の使用等に関する規則（昭和三十二年総理府令第八十四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第三百四号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第三百五号 | 財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 国税庁告示 第二十三号 | 民間給与実態統計調査規則第六条第二項に規定する調査票の様式を定める件（平成二十五年国税庁告示第一号） ［適用日］令和三年一月一日 |
| 文部科学省告示 第百四十五号 | 共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程（平成二十年文部科学省告示第百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第二百六十三号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和三年一月三日 |
| 国土交通省告示 第千五百四十九号 | 家賃債務保証業者登録規程（平成二十九年国土交通省告示第八百九十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百五十号 | 補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省告示第千三百四十一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百五十一号 | 下水道処理施設維持管理業者登録規程（昭和六十二年建設省告示第千三百四十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百五十二号 | 海上保安試験研究センター依頼試験規則（昭和四十八年運輸省告示第百四十二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
国土交通省告示 第千五百五十三号 ［施行日］令和三年一月一日 | 船舶のトン数に関する証書交付規則（平成六年運輸省告示第二百二十四号） |
| 溶接工の技りょうに関する試験の方法等を定める告示（平成十年運輸省告示第四百十七号） | |
| 船舶安全管理認定書等交付規則（平成十二年運輸省告示第二百七十四号） | |
| 船員に関する個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律施行規則第一条第一項の規定に基づき、あっせん申請書の様式を定める件（平成十三年国土交通省告示第千四百八十三号） | |
| 船舶保安認定書等交付規則（平成十七年国土交通省告示第四百二十三号） | |
| 国土交通省告示 第千五百六十号 | 建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百六十一号 | 地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百六十四号 | 不動産投資顧問業登録規程（平成十二年建設省告示第千八百二十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
国土交通省告示 第千五百六十五号 ［施行日］令和三年一月一日 | 建築士事務所の開設者が耐震診断及び耐震改修に係る業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成二十七年国土交通省告示第六百七十号） |
| 建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（平成三十一年国土交通省告示第九十八号） | |
| ［廃止］建築設備資格者登録規程（昭和六十年建設省告示第千五百二十七号） | |
国土交通省告示 第千五百六十六号 ［施行日］令和三年一月一日 | 確認審査等に関する指針（平成十九年国土交通省告示第八百三十五号） |
| 申請者が工場等において行う試験に立ち会い、又は工場等における指定建築材料の製造、検査若しくは品質管理を実地に確認する必要がある場合及びその費用を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百六十四号） | |
国土交通省告示 第千五百六十七号 ［施行日］押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係政令の一部を改正する政令（令和二年政令第九十八号）の施行の日（令和三年一月一日） | 自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示（平成十三年国土交通省告示第千二百七十五号） |
| 窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領（平成十六年国土交通省告示第八百十四号） | |
| 道路運送車両の保安基準第三十一条の二の規定に適合させるために行う窒素酸化物又は粒子状物質の排出を低減させる改造の認定実施要領（平成十七年国土交通省告示第八百九十四号） | |
| 国土交通省告示 第千五百六十八号 | 特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程（平成二十九年国土交通省告示第千十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千五百六十九号 | 住宅リフォーム事業者団体登録規程（平成二十六年国土交通省告示第八百七十七号） ［施行日］公布の日 |
海上保安庁告示 第四十一号 ［施行日］令和三年一月一日 | 海上保安官に協力援助した者等の災害給付の実施に関する告示（昭和四十二年海上保安庁告示第二百七十一号） |
| 進路を警戒する船舶、消防設備を備えている船舶及び側方を警戒する船舶の指定に関する告示（昭和五十一年海上保安庁告示第七十六号） | |
| 海上保安官の要請を受けて武力攻撃事態等における国民の保護のための措置の実施に必要な援助について協力をした者の損害補償の実施に関する告示（平成十八年海上保安庁告示第七十五号） |
12月24日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百七十号 | 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号） ［施行日］令和三年二月一日 |
| 第三百七十一号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］令和三年二月一日 |
第三百七十三号 ［施行日］平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十八号）の施行の日（令和二年十二月二十八日） | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号） |
| 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） | |
| 平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十八号） | |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号） | |
| 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） | |
| 平成三十七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律施行令（令和元年政令第三号） | |
| 第三百七十四号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和三年一月一日 |
第三百七十五号 ［施行日］令和三年一月一日 | 日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年政令第三百五十四号） |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 独立行政法人日本学生支援機構法施行令（平成十六年政令第二号） | |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法施行令（平成十七年政令第二百二十四号） | |
| 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法施行令（平成二十八年政令第十二号） | |
第三百七十六号 ［施行日］令和三年一月一日 | 漁業登録令（昭和二十六年政令第二百九十二号） |
| 家畜商法施行令（昭和二十八年政令第二百五十二号） | |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成二十七年政令第四十三号） | |
| 第三百七十七号 | 外務公務員法施行令（昭和二十七年政令第四百七十三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 第三百七十八号 | 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成七年政令第三百七十二号） ［施行日］二千十二年三月三十日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書がスイス連邦について効力を生ずる日 |
第三百七十九号 ［施行日］令和三年一月一日 | 住宅宅地債券令（昭和三十八年政令第百四十六号） |
| 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号） | |
第三百八十号 ［施行日］令和三年四月一日 | 社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号） |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） | |
第三百八十一号 ［施行日］令和三年一月一日（別に記載したものを除く。） | 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国民健康保険法施行令（昭和三十三年政令第三百六十二号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） | |
| 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） | |
| 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） | |
| 児童手当法施行令（昭和四十六年政令第二百八十一号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） | |
介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） ［施行日］令和三年一月一日（一部、同年四月一日） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） | |
| 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百五十八号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七十六号 | 児童手当法施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十三号） ［施行日］令和三年一月一日（一部、公布の日、令和三年五月一日） |
子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） ［施行日］令和三年一月一日 | |
| 内閣府令・公正取引委員会規則・個人情報保護委員会規則・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則 第二号 | 生産性向上特別措置法施行規則（平成三十年内閣府令・公正取引委員会規則・個人情報保護委員会規則・総務省令・法務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則 第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第八号 | 特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・農林水産省令 第一号 | 家畜商営業保証金規則（昭和三十七年法務省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十二号 | 外務省聴聞規則（平成七年外務省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十三号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 財務省令 第八十八号 | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） ［施行日］平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十八号）の施行の日（令和二年十二月二十八日） |
| 厚生労働省令 第二百五号 | 社会福祉法施行規則（昭和二十六年厚生省令第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省令 第三十号 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令（平成三十年環境省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
| 防衛省令 第十号 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法の施行に伴う自衛隊法施行規則等の特例に関する省令（平成二十七年防衛省令第十二号） ［施行日］平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十八号）の施行の日（令和二年十二月二十八日） |
| 会計検査院規則 第七号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百十二号 | 計算担当機関の指定に関する規程（平成四年郵政省告示第三百五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千五百二十三号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十九号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千五百二十四号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千五百二十五号 | 園芸施設共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百二号） |
| 国土交通省告示 第千五百七十四号 | 建設関係職種等に属する作業について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（令和元年国土交通省告示第二百六十九号） ［施行日］公布の日 |
12月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第八号 | 人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和四十一年総理府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令・内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会規則・防衛省令 第一号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令・総務省令 第一号 | 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律第十条第一項の規定による国家公務員の消防団員との兼職等に関する規則（平成二十六年内閣官房令・総務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令・防衛省令 第一号 | 一般定年等隊員の退職管理に関する命令（平成二十七年内閣官房令・防衛省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第七十七号 | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十四年内閣府令第二十六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第七十八号 | 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則（平成十四年内閣府令第八十六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第七十九号 | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第八十号 | 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第八十一号 | 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第六号 ［施行日］公布の日 | 対内直接投資等に関する命令（昭和五十五年総理府令・大蔵省令・文部省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・労働省令・建設省令第一号） |
| 外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） | |
| 内閣府令・文部科学省令 第一号 | 特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令（平成三十年内閣府令・文部科学省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第十五号 | 確定拠出年金運営管理機関に関する命令（平成十三年内閣府令・厚生労働省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・国土交通省令 第十二号 | 国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十六年内閣府令・国土交通省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・防衛省令 第一号 | 沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法施行規則（昭和五十二年総理府令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
公正取引委員会規則 第七号 ［施行日］令和二年十二月二十五日 | 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九条から第十六条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第一号） |
| 再販売価格維持契約の届出に関する規則（昭和二十八年公正取引委員会規則第四号） | |
| 中小企業等協同組合法第七条第三項の規定による届出に関する規則（昭和三十九年公正取引委員会規則第一号） | |
| 公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年公正取引委員会規則第一号） | |
| 公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号） | |
| 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則（平成二十五年公正取引委員会規則第四号） | |
| 公正取引委員会の意見聴取に関する規則（平成二十七年公正取引委員会規則第一号） | |
| 公正取引委員会の確約手続に関する規則（平成二十九年公正取引委員会規則第一号） | |
| 課徴金の減免に係る事実の報告及び資料の提出に関する規則（令和二年公正取引委員会規則第三号） | |
| 国家公安委員会規則 第十一号 | 国家公安委員会文書決裁規則（平成十年国家公安委員会規則第七号） ［施行日］公布の日 |
| 国家公安委員会規則 第十二号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める規則（平成十八年国家公安委員会規則第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
復興庁令 第一号 ［施行日］公布の日 | 東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号） |
| 福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号） | |
| 総務省令 第百二十三号 | 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第百二十四号 ［施行日］公布の日 | 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号） |
| 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令（平成二十三年総務省令第百六十五号） | |
| 総務省令 第百二十五号 | 石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令（昭和五十一年自治省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百二十六号 | 総務省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年総務省令第百十五号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第百二十七号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 無線局免許手続規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十五号） | |
| 無線設備規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十八号） | |
| 総務省令 第百二十八号 | 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行規則（昭和四十二年総理府令第四十号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 技術研究組合法施行規則（平成二十一年総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 棚田地域振興法施行規則（令和元年総務省令・文部科学省令・農林水産省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・経済産業省令 第四号 | 石油コンビナート等特別防災区域における新設事業所等の施設地区の配置等に関する省令（昭和五十一年通商産業省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・経済産業省令 第五号 | 電子委任状の普及の促進に関する法律施行規則（平成二十九年総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第八号 | 出生証明書の様式等を定める省令（昭和二十七年法務省厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第九号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・厚生労働省令 第十号 | 有料職業紹介事業保証金規則の廃止等に関する省令（平成十五年法務省令・厚生労働省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・経済産業省令 第一号 | 水洗炭業者保証金規則（昭和三十三年法務省令・通商産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・経済産業省令 第二号 | 鉱害賠償供託金配当令施行規則（昭和三十二年法務省令・通商産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十四号 | 在外公館に勤務する外務公務員の休暇帰国に関する省令（昭和二十九年外務省令第三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
財務省令 第八十九号 ［施行日］公布の日（別に記載したものを除く。）
| 国債規則（大正十一年大蔵省令第三十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 供託又ハ寄託セル四分利付仏貨公債又ハ第三回四分利付英貨公債ノ利札継足ニ関スル特別取扱規程（昭和十年大蔵省令第二号） | |
| 供託又ハ寄託セル国債ノ償還金ヲ以テ為ス代リ国債ノ買入ニ関スル特別取扱規程（昭和十一年大蔵省令第十二号） | |
| 在外公館等借入金返済実施規程（昭和二十七年大蔵省令第三十四号） | |
| 旧外貨債処理法による借換済外貨債の証券の一部の有効化等に関する法律施行令に規定する書類の様式及び記載事項を定める省令（昭和二十七年大蔵省令第三十六号） | |
遺族国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和二十七年大蔵省令第七十一号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
引揚者国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和三十二年大蔵省令第四十九号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和三十八年大蔵省令第二十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十年大蔵省令第四十一号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十一年大蔵省令第四十三号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第五条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第四十一号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
引揚者特別交付金国庫債券の発行交付等に関する省令（昭和四十二年大蔵省令第五十二号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号） ［施行日］公布の日（一部、令和三年四月一日） | |
特別葬祭給付金国庫債券の発行交付等に関する省令（平成七年大蔵省令第四十一号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号） | |
| 国債の買入消却に関する省令（平成十五年財務省令第二号） | |
| 財務省令 第九十号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第九十一号 | 国家公務員等の旅費支給規程（昭和二十五年大蔵省令第四十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第九十二号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］令和二年十二月二十八日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第二号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第四十三号 | スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成三十年文部科学省令第三十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 文部科学省令・経済産業省令 第一号 | 特定研究成果活用支援事業計画の認定等に関する省令（平成二十六年文部科学省令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二百六号 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二百七号 | 労働保険審査官及び労働保険審査会法施行規則（昭和三十一年労働省令第十七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 厚生労働省令 第二百八号 | 別紙 |
| 厚生労働省令 第二百九号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 中央労働委員会規則 第一号 | 労働委員会規則（昭和二十四年中央労働委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八十六号 | 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第二号 | 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省令・経済産業省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第四号 | 市民農園整備促進法施行規則（平成二年農林水産省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・環境省令 第四号 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に基づく設備整備計画の認定等に関する省令（平成二十六年農林水産省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第八十八号 | 経済産業省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年経済産業省令第八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第八十九号 | 商業動態統計調査規則（昭和二十八年通商産業省令第十七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
国土交通省令 第百号 | 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） ［施行日］令和三年一月二十二日（一部、公布の日、令和三年一月三日） |
装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和三年一月二十二日（一部、令和三年一月三日） | |
道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） ［施行日］令和三年一月二十二日 | |
自動車の特定改造等の許可に関する省令（令和二年国土交通省令第六十六号） ［施行日］令和三年一月二十二日 | |
| 防衛省令 第十一号 | 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官受入事務規程（昭和二十六年総理府令第四十九号） ［施行日］令和三年一月一日 |
会計検査院規則 第八号 ［施行日］公布の日 | 会計検査院懲戒処分要求及び検定規則（平成十八年会計検査院規則第四号） |
| 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律の施行に伴う会計検査の実施に関し必要な事項を定める規則（平成二十三年会計検査院規則第七号） | |
| 会計検査院規則 第九号 | 会計検査院審査規則（平成十八年会計検査院規則第六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示 第二号 | 移動等円滑化の促進に関する基本方針（令和二年国家公安委員会・総務省・文部科学省・国土交通省告示第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 金融庁告示 第五十八号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令第百二十三条第十二項第五号及び第十三項第五号の規定に基づき、同条第一項第二十一号の十又は第二十一号の十一に規定する措置を講じなくても公益に反し又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないと認められる場合を指定する件（平成二十八年金融庁告示第四十八号） ［適用日］令和三年一月一日 |
| 総務省告示 第四百十六号 | 電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和二年総務省告示第二百七十八号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省告示 第四百十七号 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成二十六年総務省告示第三百十九号） |
| 総務省告示 第四百十八号 | 登録検査等事業者が行う検査の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十八号） |
| 総務省告示 第四百十九号 | 登録検査等事業者が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を次のように定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号） |
| 総務省告示 第四百二十号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和二年総務省告示第百八十号） |
| 総務省告示 第四百二十八号 | 調査票情報の提供等に係る依頼書等の様式を定める件（平成三十一年総務省告示第二百三号） ［施行日］ |
| 消防庁告示 第十八号 | 消防法施行規則第四条の二の四第三項の規定に基づき、防火対象物の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成十四年消防庁告示第八号） ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第十九号 | 消防法施行規則の規定に基づき、消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類及び点検内容に応じて行う点検の期間、点検の方法並びに点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成十六年消防庁告示第九号） ［施行日］公布の日 |
| 消防庁告示 第二十号 | 消防法施行規則第五十一条の十二第二項の規定において準用する同令第四条の二の四第三項の規定に基づき、防災管理の点検の結果についての報告書の様式を定める件（平成二十年消防庁告示第十九号） ［施行日］公布の日 |
消防庁告示 第二十一号 ［施行日］消防法施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第百二十三号）の施行の日（令和二年十二月二十五日） | 防火管理に関する講習の実施細目を定める件（昭和六十二年消防庁告示第一号） |
| 消防法施行規則第三十一条の六第五項第十号に規定する同項第一号から第九号までに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者を定める件（平成十二年消防庁告示第十一号） | |
| 消防法施行規則第三十一条の六第七項第六号の期間を定める件（平成十二年消防庁告示第十四号） | |
| 消防設備士免状の交付を受けている者又は総務大臣が認める資格を有する者が点検を行うことができる消防用設備等又は特殊消防用設備等の種類を定める件（平成十六年消防庁告示第十号） | |
| 消防法施行規則第三十一条の七第二項において準用する消防法施行規則第一条の四第十項の規定に基づき、登録講習機関の行う講習に係る基準を定める件（平成十六年消防庁告示第十八号） | |
| 財務省告示 第三百七号 | ［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和元年十二月財務省告示第百八十三号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第三百八号 | ［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和元年十二月財務省告示第百八十二号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第三号 | 特定大学技術移転事業の実施に関する計画承認実施要綱（平成十年文部省通商産業省告示第二号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省告示 第三百九十七号 ［施行日］告示の日 | 国立感染症研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十二号） |
| 国立感染症研究所製品交付規程（昭和三十五年厚生省告示第八十三号） | |
| 国立医薬品食品衛生研究所試験検査依頼規程（昭和三十五年厚生省告示第八十四号） | |
| 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） | |
| 作業環境測定基準（昭和五十一年労働省告示第四十六号） | |
| 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号） | |
| 社内検定認定規程（昭和五十九年労働省告示第八十八号） | |
| 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号） | |
| 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則第二十九条第三項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める書類（平成十六年厚生労働省告示第三百三十七号） | |
| 保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号） | |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第七条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十六号） | |
| 訪問看護療養費及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第二条の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（平成二十年厚生労働省告示第百二十七号） | |
| 国立ハンセン病療養所等死没者改葬費支給規程（平成二十一年厚生労働省告示第二百三十八号） | |
| 職務経歴等記録書の様式を定める件の全部を改正する件（平成三十年厚生労働省告示第百二十七号） | |
| ハンセン病元患者家族等問題解決促進特別一時金支給規程（令和元年厚生労働省告示第百七十三号） | |
| 作業環境評価基準等の一部を改正する告示（令和二年厚生労働省告示第百九十二号） | |
| 経済産業省告示 第二百六十五号 | 電子情報処理組織による申請等に関する告示（平成十五年経済産業省告示第二十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第二百六十七号 | ［廃止］商業動態統計調査規則第六条第一項の規定に基づく商業動態調査票の様式を定める件（令和二年経済産業省告示第三十三号） ［廃止日］令和二年十二月三十一日限り廃止 |
| 経済産業省告示 第二百六十八号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部を改正する告示（令和二年経済産業省告示 第二百五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千五百七十七号 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） ［施行日］令和三年一月三日（一部、公布の日、令和三年一月二十二日） |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） ［施行日］令和三年一月三日（一部、令和三年一月二十二日） | |
道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号） ［施行日］令和三年一月二十二日 | |
自動車の特定改造等の許可に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（令和二年国土交通省告示第七百八十七号） ［施行日］令和三年一月二十二日 | |
| 国土交通省告示 第千五百七十八号 | 旅客施設及び車両等の移動等円滑化の促進に関する公共交通事業者等の判断の基準（平成三十一年国土交通省告示第三百十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百八十号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第六条の二の規定に基づく国土交通大臣が定める要件並びに移動等円滑化取組計画書、移動等円滑化取組報告書及び移動等円滑化実績等報告書の様式を定める告示（平成三十一年国土交通省告示第三百十六号） |