改正情報
令和2年（2020年）第53週（12月28日、31日）
12月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
人事院規則 一-七六 ［施行日］公布の日 | 人事院規則一-〇（規則の法的根拠） |
| 人事院規則一-二（用語の定義） | |
| 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） | |
| 人事院規則一-三八（人事院関係法令に基づく行政手続等における情報通信技術の活用） | |
| 人事院規則一-四五（人事・給与関係業務情報システムを使用する場合の人事関係手続の特例） | |
| 人事院規則一-六四（職員の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会への派遣） | |
| 人事院規則一-六九（職員の公益社団法人福島相双復興推進機構への派遣） | |
| 人事院規則一-七二（職員の平成三十七年国際博覧会特措法第十四条第一項の規定により指定された博覧会協会への派遣） | |
| 人事院規則一-七四（職員の公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構への派遣） | |
| 人事院規則八-一二（職員の任免） | |
| 人事院規則九-七（俸給等の支給） | |
| 人事院規則九-二四（通勤手当） | |
| 人事院規則九-五四（住居手当） | |
| 人事院規則九-八九（単身赴任手当） | |
| 人事院規則九-一二一（広域異動手当） | |
| 人事院規則一〇-一二（職員の留学費用の償還） | |
| 人事院規則一一-四（職員の身分保障） | |
| 人事院規則一八-〇（職員の国際機関等への派遣） | |
| 人事院規則二一-〇（国と民間企業との間の人事交流） | |
| 人事院規則二四-〇（検察官その他の職員の法科大学院への派遣） | |
| 人事院規則九-八（初任給、昇格、昇給等の基準） | |
| 人事院規則九-一三（休職者の給与） | |
| 人事院規則九-三四（初任給調整手当） | |
| 人事院規則九-四〇（期末手当及び勤勉手当） | |
内閣府令 第八十二号 ［施行日］公布の日 | 構造改革特別区域法施行規則（平成十五年内閣府令第十一号） |
| 地域再生法施行規則（平成十七年内閣府令第五十三号） | |
| 総合特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第三十九号） | |
| 国家戦略特別区域法施行規則（平成二十六年内閣府令第二十号） | |
| 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則（平成三十年内閣府令第二十六号） | |
| 内閣府令 第八十三号 | アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律施行規則（令和元年内閣府令第四号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令 第八十四号 ［施行日］公布の日 | 衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第四十一号） |
| 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十号） | |
内閣府令 第八十五号 ［施行日］公布の日 | 銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号）銃砲刀剣類所持等取締法施行規則（昭和三十三年総理府令第十六号） |
| 道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号） | |
| 火薬類の運搬に関する内閣府令（昭和三十五年総理府令第六十五号） | |
| 指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和三十七年総理府令第四十六号） | |
| 猟銃用火薬類等の譲渡、譲受け、輸入及び消費に関する内閣府令（昭和四十一年総理府令第四十六号） | |
| 核燃料物質等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和五十三年総理府令第四十八号） | |
| 放射性同位元素等の運搬の届出等に関する内閣府令（昭和五十六年総理府令第三十号） | |
| 警備業法施行規則（昭和五十八年総理府令第一号） | |
| 探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十九年内閣府令第十九号） | |
内閣府令 第八十六号 ［施行日］公布の日 | 独立行政法人国民生活センター法施行規則（平成二十年内閣府令第四十九号） |
| 内閣府令 第八十七号 | 不当景品類及び不当表示防止法施行規則（平成二十八年内閣府令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第三号 | 水銀含有再生資源の管理に関する命令（平成二十七年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第七号 | 産業競争力強化法に基づく認定技術等情報漏えい防止措置認証機関に関する命令（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第八号 | 産業競争力強化法施行規則（平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第九号 | 新用途水銀使用製品の製造等に関する命令（平成二十七年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第四号 ［施行日］公布の日 | 下請中小企業振興法施行規則（平成十五年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） |
| 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令（平成二十年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） | |
| 経営力向上に関する命令（平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号） | |
| 中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令（平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号） | |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 社外高度人材活用新事業分野開拓に関する命令（令和元年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第三号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 産業標準化法に基づく認定産業標準作成機関に関する命令（平成三十年内閣府・総務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第二号） |
| 役務に係る日本産業規格への適合性の認証に関する命令（令和元年内閣府令・総務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） | |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令・農林水産省令 第二号 | 米穀等の産地情報の伝達に関する命令（平成二十一年内閣府令・財務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第十号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第九号 | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成十四年内閣府令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 国家公安委員会規則 第十三号 | 別紙 |
| 個人情報保護委員会規則 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく特定個人情報の提供に関する規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第五号） ［施行日］令和二年十二月二十八日 |
総務省令 第百二十九号 ［施行日］公布の日 | 恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号） |
| 旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の規定により給すべき扶助料又は改定すべき扶助料の請求手続に関する省令（昭和三十一年総理府令第九十三号） | |
| 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成十八年総務省令第四十九号） | |
| 恩給法等の一部を改正する法律附則第十三条の規定により給すべき特例傷病恩給の請求手続に関する省令（昭和四十六年総理府令第三十三号） | |
| 総務省令 第百三十号 | 日本国憲法の改正手続に関する法律施行規則（平成二十二年総務省令第六十一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
総務省令 第百三十一号 ［施行日］令和三年一月一日 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号） | |
| 総務省令 第百三十二号 | 公職選挙法施行規則（昭和二十五年総理府令第十三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省令 第百三十三号 | 地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令（昭和六十三年自治省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百三十四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百三十五号 | 地方公務員等共済組合法施行規則（昭和三十七年自治省令第二十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省令 第百三十六号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第十六号）附則第一条第七号に掲げる規定の施行の日（令和三年一月一日） |
| 総務省令 第百三十七号 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省令・外務省令 第二号 | 在外選挙人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年外務省令・自治省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省令・財務省令 第五号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第二号 | 水銀等の貯蔵に関する省令（平成二十七年総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 石油需給適正化法に基づく石油の使用の制限に関する省令（昭和四十九年大蔵省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令・郵政省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第四条第一項に規定する基本計画等に関する省令（平成十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 ［施行日］公布の日 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） | |
総務省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令（昭和四十七年通商産業省令・運輸省令・建設省令・自治省令第一号） |
| 石油パイプライン事業の事業用施設の保安に関する省令（昭和四十七年通商産業省令・運輸省令・自治省令第一号） | |
法務省令 第五十八号 ［施行日］公布の日 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（平成二十三年法務省令第四十三号） | |
| 法務省令 第五十九号 | 少年院法施行規則（平成二十七年法務省令第三十号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第六十号 | 少年鑑別所法施行規則（平成二十七年法務省令第三十一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第六十一号 | 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令（平成二十五年法務省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・経済産業省令 第三号 | 許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則（昭和三十六年法務省令・通商産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・経済産業省令 第四号 | 割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第三項の規定による営業保証金の取戻し等に関する省令（平成三十年法務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令・国土交通省令 第四号 | 内航運送取扱業者営業保証金規則の廃止等に関する省令（平成二年法務省令・運輸省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 外務省令 第十五号 | ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律施行規則（平成十八年外務省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十六号 | 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく外務大臣に対する援助申請に関する省令（平成二十六年外務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十七号 | 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第九十三号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・防衛省令 第二号 | 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律施行規則（平成十三年内閣府令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第四号 | 小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令（平成十八年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 工場立地法施行規則（昭和四十九年大蔵省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則（昭和四十六年大蔵省令・厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・農林水産省令 第一号 | 米穀等の取引等に係る情報の記録に関する省令（平成二十一年財務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・農林水産省令・経済産業省令 第四号 | 農業競争力強化支援法施行規則（平成二十九年農林水産省経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第四十四号 ［施行日］令和三年一月一日 | 教科書の発行に関する臨時措置法施行規則（昭和二十三年文部省令第十五号） |
| 文部科学省著作教科書出版資格審査申請書規則（昭和二十四年文部省令第二十八号） | |
| 文化功労者年金法施行規則（昭和二十六年文部省令第九号） | |
| 民間学術研究機関の助成に関する法律施行規則（昭和二十六年文部省令第二十号） | |
| 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） | |
| 博物館法施行規則（昭和三十年文部省令第二十四号） | |
| 義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律施行規則（昭和三十九年文部省令第二号） | |
| 著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） | |
| 技術士法施行規則（昭和五十九年総理府令第五号） | |
| 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成十年文部省令第四十三号） | |
| ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則（平成二十二年文部科学省令第二十四号） | |
| 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令（平成三十一年文部科学省令第五号） | |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第四号 | 公認心理師法施行規則（平成二十九年文部科学省令・厚生労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律施行規則（平成二十四年文部科学省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令・国土交通省令 第二号 | 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則（令和二年文部科学省令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 厚生労働省令 第二百十号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） ［施行日］雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日） |
厚生労働省令 第二百十一号 ［施行日］公布の日 | 国民年金基金規則（平成二年厚生省令第五十八号） |
| 確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） | |
| 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） | |
厚生労働省令 第二百十二号 ［施行日］令和三年一月一日 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号） | |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則（昭和三十九年厚生省令第三十八号） | |
| 障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和五十年厚生省令第三十四号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成十八年厚生労働省令第十九号） | |
| ハンセン病問題の解決の促進に関する法律施行規則（平成二十一年厚生労働省令第七十五号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号） | |
| 児童扶養手当法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百八十四号） | |
| 厚生労働省令 第二百十三号 | 確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 厚生労働省令 第二百十四号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二百十五号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第三号 | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法施行規則（平成十年厚生省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令 第四号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第五十四条第一号の輸入禁止地域等を定める省令（平成十一年厚生省令・農林水産省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 特定水銀使用製品に係る許可及び届出に関する事項を定める省令（平成二十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 ［施行日］公布の日 | 産業標準化法に基づく登録試験事業者等に関する省令（平成九年厚生省令・通商産業省令・運輸省令第四号） |
| 鉱工業品及びその加工技術に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（平成十七年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第六号） | |
| 電磁的記録に係る日本産業規格への適合性の認証に関する省令（令和元年厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第六号） | |
厚生労働省令・経済産業省令・環境省令 第三号 ［施行日］公布の日 | 新規化学物質の製造又は輸入に係る届出等に関する省令（昭和四十九年厚生省令・通商産業省令第一号） |
| 有害性情報の報告に関する省令（平成十六年厚生労働省令・経済産業省令・環境省令第二号） | |
| 農林水産省令・経済産業省令 第六号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第七号 | 商品投資顧問業者の許可及び監督に関する省令（平成四年農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第八号 | 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行規則（平成二十年農林水産省令・経済産業省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第九十号 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行規則（昭和六十三年通商産業省令第八十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第九十一号 | 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第九十二号 | 別紙 |
| 経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 砂利の採取計画等に関する規則（昭和四十三年通商産業省令・建設省令第一号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令・国土交通省令 第四号 ［施行日］公布の日 | 石油パイプライン事業法施行規則（昭和四十七年通商産業省令・運輸省建設省令第一号） |
| 石油パイプライン事業の業務の監督に関する省令（昭和四十七年通商産業省運輸省令第五号） | |
| 経済産業省令・環境省令 第四号 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行規則（平成五年総理府令・厚生省令・通商産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令・環境省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 工業用水法施行規則（昭和三十二年通商産業省令第二十二号） |
| 使用済自動車の再資源化等に関する法律施行規則（平成十四年経済産業省令・環境省令第七号） | |
| 割当量口座簿の運営等に関する省令（平成十九年経済産業省令・環境省令第一号） | |
| フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十六年経済産業省令・環境省令第七号） | |
経済産業省令・原子力規制委員会令 第二号 ［施行日］令和三年一月一日 | 発電用原子力設備に関する技術基準を定める命令（昭和四十年通商産業省令第六十二号） |
| 原子力発電工作物の保安に関する命令（平成二十四年経済産業省令第六十九号） | |
| 原子力発電工作物に係る電気関係報告規則（平成二十四年経済産業省令第七十一号） | |
| 国土交通省令 第百一号 | 国土交通省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・建設省令第九号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第百二号 ［施行日］平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十八号）の施行の日（令和二年十二月二十八日） | 国土交通省関係平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行規則（令和元年国土交通省令第十号） |
| 押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令（令和二年国土交通省令第九十八号） | |
| 国土交通省令 第百三号 | 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
国土交通省令 第百四号 ［施行日］令和三年一月一日 | 公営住宅法施行規則（昭和二十六年建設省令第十九号） |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成五年建設省令第十六号） | |
| 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成九年建設省令第十五号） | |
| 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成十三年国土交通省令第百十五号） | |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十三号） | |
環境省令 第三十一号 ［施行日］公布の日 | 国立公園集団施設地区等管理規則（昭和二十八年厚生省令第四十九号） |
| 国民公園、千鳥ケ淵戦没者墓苑並びに戦後強制抑留及び引揚死没者慰霊碑苑地管理規則（昭和三十四年厚生省令第十三号） | |
| 建築物用地下水の採取の規制に関する法律施行規則（昭和三十七年建設省令第二十二号） | |
| 水質汚濁防止法施行規則（昭和四十六年総理府令・通商産業省令第二号） | |
| 騒音規制法施行規則（昭和四十六年厚生省令・農林省令・通商産業省令・運輸省令・建設省令第一号） | |
| 大気汚染防止法施行規則（昭和四十六年厚生省令・通商産業省令第一号） | |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） | |
| 悪臭防止法施行規則（昭和四十七年総理府令第三十九号） | |
| 瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十一号） | |
| 自然環境保全法施行規則（昭和四十八年総理府令第六十二号） | |
| 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第六十号） | |
| 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程（昭和四十九年総理府令・通商産業省令第四号） | |
| 公害医療機関の診療報酬の請求に関する省令（昭和四十九年総理府令第六十四号） | |
| 振動規制法施行規則（昭和五十一年総理府令第五十八号） | |
| 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和五十九年厚生省令第十七号） | |
| 湖沼水質保全特別措置法施行規則（昭和六十年総理府令第七号） | |
| スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則（平成三年総理府令第六号） | |
| 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則（平成四年総理府令第五十三号） | |
| 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号） | |
| 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法施行規則（平成六年総理府令第二十五号） | |
| ダイオキシン類対策特別措置法施行規則（平成十一年総理府令第六十七号） | |
| 環境省聴聞手続規則（平成十二年総理府令第百一号） | |
| 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令（平成十四年環境省令第二十三号） | |
| 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則（平成十四年環境省令第二十八号） | |
| 土壌汚染対策法施行規則（平成十四年環境省令第二十九号） | |
| 環境省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年環境省令第十五号） | |
| 汚染土壌処理業に関する省令（平成二十一年環境省令第十号） | |
| 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（令和二年環境省令第二十五号） | |
環境省令 第三十二号 ［施行日］公布の日 | 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年環境省令第九号） |
| 大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に伴う環境省関係省令の整備に関する省令（令和二年環境省令第二十五号） | |
防衛省令 第十二号 ［施行日］公布の日 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） |
| 防衛省職員給与留守宅渡実施規則（昭和三十五年総理府令第四十八号） | |
| 若年定年退職者給付金に関する省令（平成二十一年防衛省令第五号） | |
| 防衛省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則（令和元年防衛省令第三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百十三号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第二条第一項第三号の規定に基づき、独立行政法人等の施設であって、公文書等の管理に関する法律第十五条から第二十七条までの規定による特定歴史公文書等の適切な管理を行うために必要な設備及び体制が整備されていることにより同法第二条第三項第一号に掲げる施設に類する機能を有するものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 内閣府告示 第百十四号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 ［施行日］公布の日 | 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号 |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号 | |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号 | |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号 | |
| 個人情報保護委員会告示 第十三号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十四号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十五号 | 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国等（平成三十一年個人情報保護委員会告示第一号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省告示 第四百二十九号 | ［廃止］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令第二十条ただし書の総務大臣の定める方法を定める件（平成二十七年総務省告示第三百五十一号） |
| 総務省告示 第四百三十号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第四百三十一号 | シングルキャリア周波数分割多元接続方式又は直交周波数分割多元接続方式携帯無線通信を行う無線局の送信装置であって、時分割複信方式を用いるもの及びローカル５Ｇの無線局の技術的条件を定める件（平成三十一年総務省告示第二十三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 中央選挙管理会告示 第十九号 | 衆議院比例代表選出議員選挙執行規程（平成六年中央選挙管理会告示第七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 中央選挙管理会告示 第二十号 | 参議院比例代表選出議員選挙執行規程（昭和五十八年中央選挙管理会告示第三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 中央選挙管理会告示 第二十一号 | 政治活動のために使用する事務所に係る立札及び看板の類の証票に関する規程（昭和五十六年中央選挙管理会告示第三号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 財務省告示 第三百九号 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号）第一条第二項に基づき、同項の財務大臣が定める者を定める告示（平成二十八年九月財務省告示第二百八十二号） |
| 財務省告示 第三百十号 | 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法施行令（平成二十七年政令第二百五十六号）第一条第一項第五号に基づき、同号の財務大臣が定めるものを定める告示（令和二年三月財務省告示第五十四号） |
| 文部科学省告示 第百四十七号 | 学校法人の寄附行為等の認可申請に係る書類の様式等（平成六年文部省告示第百十七号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百四十八号 | 在外教育施設の認定等に関する規程（平成三年文部省告示第百十四号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百四十九号 | 高等専門学校の教員資格の認定の申請について定める件（平成十五年文部科学省告示第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百九十九号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和二年厚生労働省告示第八十七号） ［適用日］令和三年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百一号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第三百三十七号） |
| 厚生労働省告示 第四百二号 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号） |
| 農林水産省告示 第二千五百二十八号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） |
| 農林水産省告示 第二千五百三十号 | 国有林野の産物売払規程（昭和二十五年農林省告示第百三十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千五百三十一号 | 国際約束に従って農林水産大臣が定めて告示する額を定めた件（平成三十年農林水産省告示第二千八百四十一号） ［施行日］包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定が日本国について効力を生ずる日 |
経済産業省告示 第二百六十九号 ［施行日］公布の日 | 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法実施要綱（平成九年通商産業省告示第六百四十三号） |
| 租税特別措置法施行規則第十八条の十五第六項及び第七項の経済産業大臣の認定に関する手続を定める件（平成十六年経済産業省告示第百二十四号） | |
| 登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づくアルコール事業法の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類（平成十八年経済産業省告示第七十八号） | |
| 登録免許税法第二十四条第二項の規定に基づく航空機製造事業法第二条の二又は同法第二条の八の許可に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類（平成十八年経済産業省告示第百九十八号） | |
| 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第三十条の規定に基づき高圧ガス保安法の登録又は認定に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書を貼り付ける書類（平成三十一年経済産業省告示第百十号） | |
| 国際エネルギースタープログラム制度要綱（令和二年経済産業省告示第五十二号） | |
| 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第十九条の規定に基づく石油輸入業の登録に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収証書をはり付ける書類（平成十三年経済産業省告示第七百五十五号） | |
| 輸入の届出に係る経済産業大臣の承認に関する告示（平成十七年経済産業省告示第二十三号） | |
| 登録免許税法第二十四条第二項及び登録免許税法施行令第十九条の規定に基づき消費生活用製品安全法第十二条第一項の登録等に係る登録免許税の納付期限及び当該納付に係る領収書をはり付ける書類（平成十七年経済産業省告示第百三号） | |
| 租税特別措置法施行規則第二十一条第一項等に規定する経済産業大臣の認定に関する手続き（平成二十六年経済産業省告示第七十二号） | |
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） | |
| 外国人起業活動促進事業に関する告示（平成三十年経済産業省告示第二百五十六号） | |
| 事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組に係る報告の様式（平成三十一年経済産業省告示第七十二号） | |
| 情報処理の促進に関する法律施行規則第一条第一号に規定する経済産業大臣の認定について定める告示（平成二十九年経済産業省告示第九十四号） | |
| 中小企業等経営強化法施行規則第十六条第二項第一号の表並びに第二号及び第三号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示（平成三十一年経済産業省告示第八十五号） | |
| 登録試験事業者等に係る電子情報処理組織を使用して提出を行う者の使用に係る電子計算機の基準及びあらかじめ提出すべき書面等の様式（令和元年経済産業省告示第四十五号） | |
| 国土交通省告示 第千五百九十号 | 港則法施行規則の危険物の種類を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十七号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百九十二号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和三年二月二十五日 |
国土交通省告示 第千五百九十三号 ［施行日］公布の日 | 準不燃材料でした内装の仕上げに準ずる仕上げを定める件（平成二十一年国土交通省告示第二百二十五号） |
| 火災の発生のおそれの少ない室を定める件（平成十二年建設省告示第千四百四十号） | |
| 建築基準法第二十七条第一項に規定する特殊建築物の主要構造部の構造方法等を定める件（平成二十七年国土交通省告示第二百五十五号） | |
| 通常の火災時において相互に火熱又は煙若しくはガスによる防火上有害な影響を及ぼさない構造方法を定める件（平成二十八年国土交通省告示第六百九十五号） | |
| 建築基準法第二十一条第一項に規定する建築物の主要構造部の構造方法を定める件（令和元年国土交通省告示第百九十三号） | |
| 階からの避難に要する時間に基づく階避難安全検証法に関する算出方法等を定める件（令和二年国土交通省告示第五百十号） | |
| 国土交通省告示 第千五百九十四号 | 航空路の指定に関する告示（昭和五十三年運輸省告示第百九十七号） ［施行日］令和三年二月二十五日 |
| 国土交通省告示 第千五百九十五号 | 船舶による危険物の運送基準等を定める告示（昭和五十四年運輸省告示第五百四十九号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百九十六号 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示（昭和四十五年運輸省告示第七十六号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百九十七号 | 航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示（昭和五十八年運輸省告示第五百七十二号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百九十八号 | 航空機による放射性物質等の輸送基準を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千九十四号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百九十九号 | 船舶による放射性物質等の運送基準の細目等を定める告示（昭和五十二年運輸省告示第五百八十五号） ［施行日］令和三年一月一日 |
国土交通省告示 第千六百号 ［施行日］令和三年一月一日 | 液状化物質及び船舶による液状化物質の積載の方法を定める告示（平成二十二年国土交通省告示第千五百二十六号） |
| 固体化学物質及び船舶による固体化学物質の積載の方法を定める告示（平成五年運輸省告示第七百五十七号） | |
| その他の固体ばら積み物質及び船舶によるその他の固体ばら積み物質の積載の方法を定める告示（平成二十二年国土交通省告示第千五百二十九号） | |
| 国土交通省告示 第千六百一号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十七号 |
| 防衛省告示 第二百七十三号 | 防衛施設周辺対策事業補助金等交付規則（平成十九年防衛施設庁告示第九号） ［施行日］公布の日 |
12月31日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四百三十四号 | 特定無線設備に付する文字等を定める件（平成十五年総務省告示第四百六十号） ［施行日］令和三年一月一日 |
| 総務省告示 第四百三十五号 | 技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件（平成十六年総務省告示第九十四号） ［施行日］令和三年一月一日 |