改正情報
令和3年（2021年）第2週（1月12日～15日）
1月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第一号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・法務省令 第一号 | 金融商品取引業者営業保証金規則（平成十九年内閣府令・法務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第六十三号 | 指定漁業の許可及び取締り等に関する省令第五十六条の二（同令第六十二条において準用する場合を含む。）の規定に基づき農林水産大臣が定める海域及び漁具に関する制限を定める件（平成二十六年農林水産省告示第八百六十七号） ［施行日］令和三年一月十二日 |
1月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） | |
| 第一種指定電気通信設備接続会計規則（平成九年郵政省令第九十一号） | |
総務省令 第二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 第一種指定電気通信設備接続料規則（平成十二年郵政省令第六十四号） |
| 第一種指定電気通信設備接続料規則等の一部を改正する省令（平成三十一年総務省令第十三号） | |
| 公害等調整委員会規則 第一号 | 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の施行等に関する規則（昭和二十六年土地調整委員会規則第二号） ［施行日］公布の日 |
| 公害等調整委員会規則 第二号 | 公害紛争の処理手続等に関する規則（昭和四十七年公害等調整委員会規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四号 | 電気通信事業法第三十三条第一項及び電気通信事業法施行規則第二十三条の二第一項の規定に基づき電気通信設備を指定する件（平成十三年総務省告示第二百四十三号） ［施行日］電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年総務省令第一号）附則第一条本文に規定する施行日（令和三年四月一日） |
| 中央選挙管理会告示 第一号 | 令和元年七月二十一日執行の参議院比例代表選出議員の選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の要旨を公表する件（令和二年中央選挙管理会告示第一号） |
| 厚生労働省告示 第八号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働省告示 第九号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
1月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第二号 | 大学の設置等の認可の申請及び届出に係る手続等に関する規則（平成十八年文部科学省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三号 | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国税庁告示 第一号 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成九年国税庁告示第五号） ［適用日］令和三年一月十五日 |
| 厚生労働省告示 第十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品（平成十九年厚生労働省告示第六十九号） ［適用日］令和三年一月十六日 |
| 厚生労働省告示 第十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第二百十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び期間（平成二十六年厚生労働省告示第三百六十七号） ［適用日］令和三年一月十六日 |
| 厚生労働省告示 第十二号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 農林水産省告示 第九十号 | 死亡廃用共済共済価額設定準則（平成三十年農林水産省告示第六百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九十一号 | 農業保険法施行規則第百七条第二項第二号の規定による牛の出生の日における価額の算定の方法を定める件（平成三十年農林水産省告示第六百四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第五号 | 電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準に関する告示（平成二十二年経済産業省告示第七十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |