改正情報
令和3年（2021年）第4週（1月25日～29日）
1月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第八号 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第九号 ［施行日］令和三年四月一日（別に記載したものを除く。） | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号） |
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和三年十月一日） | |
| 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十四号） | |
| 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号） | |
| 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十七号） | |
| 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十六号） | |
| 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十九号） | |
| 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十九号） | |
| 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号） | |
| 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十六号） | |
| 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成二十年厚生労働省令第百七号） | |
| 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成三十年厚生労働省令第五号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
厚生労働省令 第十号 ［施行日］令和三年四月一日 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号） |
| 身体障害者社会参加支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十五年厚生労働省令第二十一号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十二号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十四号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十五号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十六号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十七号） | |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号） | |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第六十三号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号） | |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成二十四年厚生労働省令第十七号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第二号） | |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十五号 | 家計調査規則に基づく、調査票の様式を定める件（平成十三年総務省告示第五百七十一号） |
| 厚生労働省告示 第二十三号 | 健康保険法施行規則附則第一条の七の規定により読み替えられた同令第百三十五条の二の二第二項第一号及び第百三十五条の七第一号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成三十一年厚生労働省告示第十四号） |
| 厚生労働省告示 第二十四号 | 健康保険法施行規則第百三十五条の二の二第二項第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める額（平成二十二年厚生労働省告示第三十一号） ［適用日］令和三年三月一日 |
| 農林水産省告示 第百八十六号 | しょうゆの日本農林規格（平成十六年九月十三日農林水産省告示第千七百三号）（ＪＡＳ 一七〇三） ［施行日］令和三年二月二十四日 |
| 農林水産省告示 第百八十七号 | 有機畜産物の日本農林規格（平成十七年十月二十七日農林水産省告示第千六百八号） ［施行日］令和三年七月二十五日 |
1月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第三十号） | |
| 厚生労働省令 第十二号 | 特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第八十九号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省告示 第一号 | 社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件（昭和十七年大蔵省・司法省告示第一号） |
1月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十号 | 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第十一号 | 地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第十二号 ［施行日］公布の日 | 通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律施行令（昭和六十三年政令第五十号） |
| 皇太子徳仁親王の婚姻を記念するための五万円の貨幣の形式等に関する政令（平成五年政令第百六十三号） | |
| 第十三号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成二十一年政令第二百九十六号） ［施行日］令和三年二月一日 |
| 第十四号 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令（昭和四十一年政令第二百二十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第十五号 | 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第十三号 | 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） ［施行日］令和三年二月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十六号 | 電気通信事業法施行規則第二十二条の二の九第二号及び第三号の規定に基づき告示する件（平成二十八年総務省告示第百五十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十五号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率（平成二十二年厚生労働省告示第三百十一号） ［適用日］令和三年二月一日 |
| 経済産業省告示 第十二号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］公布の日 |
1月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第十四号 ［施行日］令和三年二月一日 | 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号） |
| 臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号） | |
| 国土交通省令 第二号 | 航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］令和三年一月二十八日 |
航空交通管制部組織規則（平成十三年国土交通省令第二十六号） ［施行日］令和三年二月二十五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第十七号 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成十一年総務庁告示第八十八号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第二十六号 | 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和二年厚生労働省告示第二百八十一号） ［適用日］令和三年二月一日 |
| 厚生労働省告示 第二十八号 | 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件（令和二年厚生労働省告示第二百八十三号） ［適用日］令和三年二月一日 |
| 農林水産省告示 第二百七号 | 障害者が生産行程に携わった食品についての生産行程管理者の認証の技術的基準（平成三十一年農林水産省告示第五百九十九号） ［施行日］令和三年三月一日 |
| 農林水産省告示 第二百八号 | ［廃止］家畜伝染病予防法施行規則第九条第二項の農林水産大臣が定める区域を定める等の件（平成二十七年農林水産省告示第五百三十号） ［廃止日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第四十九号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和三年二月二十五日（一部、同年三月二十五日） |
| 海上保安庁告示 第一号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年二月五日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年二月十日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年二月十六日 |
1月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十七号 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）の施行の日（令和三年二月一日） |
| 第十八号 | 社会保険労務士法施行令（昭和四十三年政令第三百二十七号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第一号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第一号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第三号 | 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第四号 | 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第一号 | 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号） ［施行日］公布の日（一部、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）） |
会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号） ［施行日］公布の日 | |
法務省令 第二号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）（別に記載のものを除く。） | 商業登記規則（昭和三十九年法務省令第二十三号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）（一部、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）） |
| 投資事業有限責任組合契約及び有限責任事業組合契約登記規則（平成十年法務省令第四十七号） | |
| 投資法人登記規則（平成十年法務省令第五十一号） | |
| 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） | |
| 会社法施行規則（平成十八年法務省令第十二号） | |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成十九年法務省令第二十八号） | |
| 限定責任信託登記規則（平成十九年法務省令第四十六号） | |
一般社団法人等登記規則（平成二十年法務省令第四十八号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）（一部、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）） | |
| 財務省令 第二号 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省第十五号 ［施行日］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に規定する規定の施行の日（令和三年八月一日） | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） |
| 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） | |
| 薬局等構造設備規則（昭和三十六年厚生省令第二号） | |
| 薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令（昭和三十九年厚生省令第三号） | |
| 医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十一号） | |
| 医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成九年厚生省令第二十八号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料規則（平成十二年厚生省令第六十三号） | |
| 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百三十五号） | |
| 医薬品、医薬部外品、化粧品及び再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百三十六号） | |
| 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百六十九号） | |
| 医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成十六年厚生労働省令第百七十九号） | |
| 医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成十七年厚生労働省令第三十六号） | |
| 厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） | |
| 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令（平成十九年厚生労働省令第十四号） | |
| 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則（平成二十三年厚生労働省令第百四十四号） | |
| 薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年厚生労働省令第八号） | |
| 再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十八号） | |
| 再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第八十九号） | |
| 再生医療等製品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十号） | |
| 再生医療等製品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十三号） | |
| 医療機器又は体外診断用医薬品の製造管理又は品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第九十四号） | |
| 再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百十号） | |
| 臨床研究法施行規則（平成三十年厚生労働省令第十七号） | |
厚生労働省令 第十六号 ［施行日］公布の日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 厚生労働省令 第十九号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） ［施行日］令和三年二月一日 |
| 厚生労働省令 第二十号 | 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則（昭和三十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二十一号 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） ［施行日］令和三年二月一日 |
防衛省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法施行規則（昭和二十七年総理府令第三十号） |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国にあるアメリカ合衆国の軍隊の水面の使用に伴う漁船の操業制限等に関する法律施行規則（昭和二十七年総理府令第四十一号） | |
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行規則（昭和二十八年総理府令第四十九号） | |
| 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） | |
| 特需契約から生ずる紛争の調停付託手続等に関する省令（昭和二十九年総理府令第五十七号） | |
| 日本国内にある国際連合の軍隊により損害を受けた者に対する補償金並びに見舞金の支給等に関する省令（昭和二十九年総理府令第六十一号） | |
| 防衛装備庁受託試験研究規則（昭和三十三年総理府令第二十八号） | |
| 連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律施行規則（昭和三十六年総理府令第六十二号） | |
| 特殊海事損害の賠償の請求に関する特別措置法施行規則（昭和三十八年総理府令第二号） | |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行規則（昭和四十九年総理府令第四十三号） | |
| 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づく給付金及び特定給付金の支給に関する省令（平成七年総理府令第三十一号） | |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第五項の規定による裁決の申請に関する省令（平成九年総理府令第二十九号） | |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態におけるアメリカ合衆国等の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令第七十五号） | |
| 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年防衛省令第八号） | |
| 防衛省の所管に属する物品の譲与を受けた民間海外援助団体の報告に関する省令（平成二十七年防衛省令第六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七号 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］令和三年二月一日 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第一号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 総務省告示 第十八号 | ［廃止］地方自治法施行規則第十二条の四の二第二項第二号に規定する総務大臣が定める電子証明書を定める件（令和二年総務省告示第二百七十三号） |
| 財務省告示 第二十号 | 国際競争力の維持に関する国の施策の推進に著しい支障が生じている産業に属する事業を定める件（令和二年七月財務省告示第百六十二号） |
| 厚生労働省告示 第二十九号 | ［全部改正］介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成三十年厚生労働省告示第五十七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第三十号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年二月一日 |
| 農林水産省告示 第二百九号 | 農業改良助長法施行令に規定する農林水産大臣の定める基準並びに農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を定める等の件（平成十二年農林水産省告示第三百七十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百十号 | 動物用生物学的製剤検定基準（平成十四年十月三日農林水産省告示第千五百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百十一号 | 農業改良資金融通法第九条第四項及び農業経営基盤強化促進法第十四条の九第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十三年農林水産省告示第三百八号） |
| 経済産業省告示 第十三号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、素形材産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年経済産業省告示第五十七号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
| 経済産業省告示 第十四号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、産業機械製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年経済産業省告示第五十八号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
| 経済産業省告示 第十五号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき、電気・電子情報関連産業分野に特有の事情に鑑みて定める基準（平成三十一年経済産業省告示第五十九号） ［施行日］公布の日から起算して一月を経過した日 |
| 防衛省告示 第二十四号 | 駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく特別給付金の支給細則（昭和三十七年防衛施設庁告示第四号） ［施行日］公布の日 |