改正情報
令和3年（2021年）第6週（2月8日～12日）
2月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省令 第五号 | 教科用図書検定規則（平成元年文部省令第二十号） ［施行日］令和三年二月十五日 |
| 厚生労働省令 第二十八号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第二十九号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第二百四十九号 | 農業保険法第百四十八条第五項の規定に基づき、同項の規定により農林水産大臣が定める特定の収穫共済の共済目的の種類の細区分を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千六百六十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第七十号 | 航空機の運航の安全に支障を及ぼすおそれのある電子機器等を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百四十六号） ［施行日］令和三年三月一日 |
2月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省令 第二号 | 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第十一条第三項の単位数量当たりの第一種最終処分業務に必要な金額及び同法第十一条の二第三項の単位数量当たりの第二種最終処分業務に必要な金額を定める省令（平成十二年通商産業省令第三百九十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第七十四号 | 登録試験実施機関に関する告示（平成十七年国土交通省告示第二百二十九号） |
2月10日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十七号 | 国立研究開発法人情報通信研究機構法施行令（平成十六年政令第十三号） ［施行日］国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第一号）の施行の日（令和三年二月十一日） |
第二十八号 ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日 | ［廃止］新型インフルエンザ等対策特別措置法附則第一条の二第一項の政令で定める日を定める政令（令和二年政令第四十五号） |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（平成十五年政令第三百六十九号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国有財産の貸付料等に係る債権の履行期限の延長についての臨時特例に関する政令（令和二年政令第百七十二号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三十号 | 保険医療機関及び保険薬局の指定並びに保険医及び保険薬剤師の登録に関する省令（昭和三十二年厚生省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第三号 | 電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二十九号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第七十三号） |
| 総務省告示 第三十号 | 政党助成法第二十三条第四項の規定による未交付金の交付を受けようとする新設政党の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第三百六十号） |
| 総務省告示 第三十三号 | 政党助成法の規定による政党交付金の使途等に関する報告書等の提出があったので要旨を公表する件（令和二年総務省告示第二百七十六号） |
| 厚生労働省告示 第三十九号 | 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示（令和三年厚生労働省告示第三十五号） |
| 農林水産省告示 第二百六十三号 | 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第千六百三十号） ［施行日］公布の日 |
2月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第九号 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第六号 ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日） | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） |
| 教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第四十一号） | |
| 新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延に伴う教育職員免許法第九条の二第三項及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する文部科学省令で定める期間の特例に関する省令（令和二年文部科学省令第二十五号） | |
| 新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための国立大学法人の長期借入金及び独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の長期借入金又は債券の償還期間の特例に関する省令（令和三年文部科学省令第一号） | |
| 厚生労働省令 第三十一号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十二号 | 検疫法施行規則（昭和二十六年厚生省令第五十三号） ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第二号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二十五号）の施行の日（令和三年二月十三日） |
| 総務省告示 第四十一号 | 第四世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設に関する指針を定める件（平成三十年総務省告示第三十四号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省告示 第五十六号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 財務省・農林水産省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第八号の下欄に掲げる資金を指定する等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十六号） ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（令和三年政令第二十五号）の施行の日（令和三年二月十三日） |
文部科学省告示 第九号 ［施行日］新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五号）の施行の日（令和三年二月十三日） | 大学、大学院、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） |
| 令和二年度から令和四年度までの間における小学校学習指導要領、現行中学校学習指導要領及び新中学校学習指導要領並びに現行高等学校学習指導要領及び平成三十一年四月一日から新高等学校学習指導要領が適用されるまでの間における現行高等学校学習指導要領の特例を定める件の規定により適用する新高等学校学習指導要領の特例を定める件（令和二年文部科学省告示第百四号） | |
| 文部科学省告示 第十号 | 学校給食実施基準（平成二十一年文部科学省告示第六十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第十一号 | 特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食実施基準（平成二十一年文部科学省告示第六十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第十二号 | 夜間学校給食実施基準（平成二十一年文部科学省告示第六十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第五号 | 東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成三十年海上保安庁告示第五号） ［施行日］令和三年三月二十六日 |