改正情報
令和3年（2021年）第7週（2月14日～19日）
2月14日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第四十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき検定を要するものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（昭和三十八年厚生省告示第二百七十九号） |
| 厚生労働省告示 第四十二号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第四十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和二年厚生労働省告示第二百四号） |
2月15日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二十九号 ［施行日］公布の日（別に記載したものを除く。） | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 公職選挙法施行令（昭和二十五年政令第八十九号） | |
| 住居表示に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百四十六号） | |
住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 公害紛争処理法施行令（昭和四十五年政令第二百五十三号） | |
| 政治資金規正法施行令（昭和五十年政令第二百七十七号） | |
| 地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） | |
| 日本国憲法の改正手続に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十五号） | |
| 行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号） | |
| 第三十号
| 中小企業等協同組合法施行令（昭和三十三年政令第四十三号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日） |
中小企業団体の組織に関する法律施行令（昭和三十三年政令第四十五号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日） | |
商店街振興組合法施行令（昭和三十七年政令第三百二十一号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） | |
技術研究組合法施行令（平成二十一年政令第百五十八号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日）、会社法の一部を改正する法律附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第六号 ［施行日］公布の日 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 資産対応証券の募集等又はその取扱いを行う特定目的会社及び特定譲渡人に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十号） | |
| 特定目的信託の受益証券の募集等を行う原委託者に係る行為規制等に関する内閣府令（平成十二年総理府令第百三十一号） | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十七年大蔵省令第二十六号） | |
| 特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令（平成五年大蔵省令第二十二号） | |
| 発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成二年大蔵省令第三十八号） | |
| 発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成六年大蔵省令第九十五号） | |
| 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） | |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 信託業法施行規則（平成十六年内閣府令第百七号） | |
| 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十六号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第一号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・厚生労働省令 第二号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令・労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令・農林水産省令 第一号 ［施行日］公布の日 | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 総務省令 第十号 | 政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号） ［施行日］押印を求める手続の見直し等のための総務省関係政令の一部を改正する政令（令和三年政令第二十九号）第六条の規定の施行の日 |
| 総務省令 第十一号 | 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第百二十号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第三十三号 ［施行日］公布の日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 農林水産省令 第四号 | 農業協同組合法施行規則（平成十七年農林水産省令第二十七号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、同法附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日） |
森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、同法附則第三号に掲げる規定の施行の日） | |
水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、同法附則第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年二月十五日） | |
国土交通省令 第五号 ［施行日］航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律（令和元年法律第三十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月十八日） | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） |
| 民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律施行規則（平成二十五年国土交通省令第六十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四十五号 | 認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成十五年総務省告示第七百六号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第二十八号 | ［廃止］商業登記規則第三十六条第四項第二号ハの規定による電子証明書の指定に関する件（平成二十四年法務省告示第五十四号） ［廃止日］令和三年二月十五日 |
| 法務省告示 第二十九号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 文部科学省告示 第十三号 | 研究開発等に係る遺伝子組換え生物等の第二種使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令の規定に基づき認定宿主ベクター系等を定める件（平成十六年文部科学省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第八十一号 | ［廃止］賃貸住宅管理業者登録規程（平成二十三年九月三十日国土交通省告示第九百九十八号） ［廃止日］令和三年三月一日 |
［廃止］賃貸住宅管理業務処理準則（平成二十三年九月三十日国土交通省告示第九百九十九号） ［廃止日］令和三年三月一日 | |
| 国土交通省告示 第八十二号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 |
| 海上保安庁告示 第八号 | 海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和三年二月十六日 |
海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和三年二月二十二日 |
2月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十一号 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第三十四号 ［施行日］公布の日 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） |
| 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第三号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の二の規定に基づき主務大臣が定める小口の教育資金の貸付けに係る所得の金額の算定方法等を定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第六号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第四十三号 | 株式会社日本政策金融公庫による小口の教育資金の貸付けに係る教育施設の基準等を定める件（平成二十年九月財務省告示第二百六十九号） ［施行日］公示の日 |
| 文部科学省告示 第十四号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百七十五号 | 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する政令第六条第一項の規定による農林水産大臣が指定する法人を指定する件（平成十九年農林水産省告示第千二百二十五号） |
2月17日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十二号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（平成二十年政令第二十号） ［施行日］公布の日の翌日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第三十五号 ［施行日］令和三年四月一日 | 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） |
| 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令（平成十一年厚生省令第四十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
消防庁告示 第四号 ［施行日］公布の日 | 消防法施行規則第三十一条の六第八項第六号の期間を定める件（平成十二年消防庁告示第十四号） |
| 消防法施行規則第四条の二の四第五項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成十四年消防庁告示第九号） | |
| 消防法施行規則第五十一条の十二第四項第六号の規定に基づき、同号の期間を定める件（平成二十年消防庁告示第十九号） | |
| 厚生労働省告示 第四十五号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和三年二月十八日 |
| 厚生労働省告示 第四十六号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者（平成二十四年厚生労働省告示第百四十号） ［適用日］令和三年二月十八日 |
農林水産省告示 第二百七十六号 ［施行日］令和三年四月一日 | 昭和四十七年十一月二十四日農林省告示第二千二百三十四号 |
| 土地改良法施行令の一部を改正する政令附則第九項の農林水産大臣の定める支払方法等を定める件（平成四年農林水産省告示第百三号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二第六項の農林水産大臣の定める支払の方法を定める等の件（平成二十年農林水産省告示第八百六十九号） | |
| 土地改良法施行令第五十二条の二等の農林水産大臣の定める率を定める件（平成二十八年農林水産省告示第九百六号） | |
| 農林水産省告示 第二百七十七号 | 野生動物が豚熱等の家畜伝染病の病原体に感染したことが確認されているなど家畜伝染病の発生リスクが高まつているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第八十九号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十四年国土交通省告示第七百七十六号） ［施行日］公布の日 |
2月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第三十六号 | 国民生活基礎調査規則（昭和六十一年厚生省令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四号 | 不正競争防止法第十六条第一項及び第三項並びに第十七条に規定する外国の国旗又は国の紋章その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令（平成六年通商産業省令第三十六号） ［施行日］令和三年三月十八日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第四十七号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
| 総務省告示 第四十八号 | 電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和元年総務省告示第八十五号） |
| 財務省告示 第四十四号 | 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件（令和二年六月財務省告示第百五十二号） |
2月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十三号 | 後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号） ［施行日］令和三年三月一日 |
| 第三十五号 | 放送法施行令（昭和二十五年政令第百六十三号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令・農林水産省令 第一号 | 森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令（平成二十九年総務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 法務省令 第三号 | 後見登記等に関する省令（平成十二年法務省令第二号） ［施行日］令和三年三月一日 |
文部科学省令 第七号 ［施行日］令和三年四月一日 | 大学等における修学の支援に関する法律施行規則（令和元年文部科学省令第六号） |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号） | |
| 農林水産省令 第五号 | 森林組合法施行規則（平成十八年農林水産省令第四十六号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 農林水産省令 第六号 | 漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） ［施行日］中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の効力発生の日 |
| 農林水産省令・国土交通省令 第一号 | 農業協同組合法、水産業協同組合法及び森林組合法による倉荷証券発行の許可等に関する省令（昭和二十五年農林省令・運輸省令第六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第三号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第四号 | 農業信用保証保険法第五十九条第一項の規定に基づき、同項の主務大臣の定める利息を定める件（平成六年大蔵省・農林水産省告示第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省・農林水産省告示 第五号 | 中小漁業融資保証法第六十九条第一項の主務大臣が定める利息を定める件（平成七年大蔵省・農林水産省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百七十八号 | 農業近代化資金融通法第二条第三項第四号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が定める利率を定める件（平成十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百七十九号 | 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百八十号 | 農業経営基盤強化促進法附則第十一項の規定に基づき農林水産大臣が定める利率を定める件（平成二十二年農林水産省告示第六百六十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百八十一号 | 果樹共済に係る共済掛金標準率等を定める件（平成三十年農林水産省告示第二千七百九十二号） ［施行日］公布の日 |