改正情報
令和3年（2021年）第8週（2月22日～26日）
2月22日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省令 第八号 ［施行日］国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号）の施行の日（令和三年二月二十三日） | 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令（平成十五年文部科学省令第四十七号） |
| 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構の財務及び会計に関する省令等の一部を改正する省令（令和元年文部科学省令第三十号） | |
| 国立研究開発法人科学技術振興機構に関する省令の一部を改正する省令（令和二年文部科学省令第二十七号） | |
| 厚生労働省令 第三十七号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第三十八号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 液化石油ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十二号） |
| 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 原子力規制委員会規則 第一号 | 国際規制物資の使用等に関する規則（昭和三十六年総理府令第五十号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第一号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］令和三年二月二十三日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ⑵及びホの規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律（令和三年法律第二号）の施行の日（令和三年二月二十三日） |
| 国税庁告示 第四号 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成九年国税庁告示第五号） ［適用日］令和三年二月二十二日 |
| 農林水産省告示 第二百八十二号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） |
| 国土交通省告示 第九十七号 | ［廃止］建設業法施行令第三十六条第一項第一号から第三号までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（昭和三十七年建設省告示第二千七百五十五号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第九十九号 ［廃止日］令和三年四月一日 | ［廃止］建設業法施行令第三十八条の規定に基づき免除の範囲を定める件（平成六年建設省告示第千四百三十七号） |
| ［廃止］建設業法施行令第三十六条第二項第一号ロ⑴から⑷までに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百九十六号） | |
| 国土交通省告示 第百号 | ［廃止］建設業法施行令第三十六条第二項第二号ロ⑴又は⑵に掲げる者と同等以上の知識及び経験を有する者を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百九十七号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第百一号 ［廃止日］令和三年四月一日 | ［廃止］技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和四十五年建設省告示第七百五十八号） |
| ［廃止］技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和五十六年建設省告示第五百六号） | |
| ［廃止］技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和五十九年建設省告示第百十八号） | |
| ［廃止］建設業法施行令の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和六十二年建設省告示第千九百四十六号） | |
| ［廃止］建設業法施行令の規定により、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（昭和六十三年建設省告示第二千九十三号） | |
| ［廃止］建設業法施行令の規定により技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（平成二年建設省告示第千四百六十七号） | |
| ［廃止］建設業法施行令の規定に基づき、技術検定の学科試験又は実地試験の免除を受けることができる者及び免除の範囲を定める件（平成五年建設省告示第千六百六十一号） | |
| 海上保安庁告示 第九号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年三月三日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年三月八日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年三月九日 |
2月24日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七号 | 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和六十一年通商産業省令第七十五号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） |
| 厚生労働省令 第三十九号 | 次世代育成支援対策推進法施行規則（平成十五年厚生労働省令第百二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 行動計画策定指針（平成二十六年内閣府・国家公安委員会・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
厚生労働省告示 第四十九号 ［施行日］令和四年三月三十一日限り廃止 | ［廃止］臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号ニの規定に基づき厚生労働大臣が定める科目（昭和六十二年厚生省告示第二十一号） |
| ［廃止］臨床検査技師等に関する法律施行令第十八条第三号の規定に基づき厚生労働大臣が定める生理学的検査並びに採血及び検体採取に関する科目（昭和六十二年厚生省告示第二十二号） | |
| 厚生労働省告示 第五十号 | 国民年金法施行令第七条及び第八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民年金の保険料を前納する場合の期間及び納付すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十号） ［適用日］令和三年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第五十二号 | 日雇特例被保険者に関する保険料額並びに日雇特例被保険者の負担すべき額及び日雇特例被保険者を使用する事業主の負担すべき額（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第二百九十三号 | 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二百九十七号 | 農林水産大臣が定める農林物資の種類又は農林物資の取扱い等の方法の区分ごとの認証事項の確認を行う期間（平成十八年農林水産省告示第二百十七号） ［施行日］令和三年三月二十六日 |
| 国土交通省告示 第百二号 | ［廃止］建設機械施工について種別を定める等の件（昭和四十八年建設省告示第八百六十号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第百三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 建設業法施行令の規定により二級の技術検定に合格した者について免除する一級の技術検定の実地試験に関する件（昭和三十七年建設省告示第二千七百五十四号） |
| 建築施工管理について種別を定める等の件（昭和五十八年建設省告示第千五百八号） | |
| 土木施工管理について種別を定める等の件（昭和五十九年建設省告示第千二百五十四号） | |
| 建設業法施行令第四十一条第一項の規定により、同項の表に掲げる額から減じる額を定める件（昭和六十三年建設省告示第千三百十八号） | |
| ［廃止］建設業法施行令第三十八条の規定に基づき、二級の技術検定の学科試験の免除を受けることができる期間を定める件（平成二十七年国土交通省告示第千百九十九号） | |
| 国土交通省告示 第百四号 | 監理技術者資格者証の記載に用いる略語を定める件（平成七年建設省告示第千二百九十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
2月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三十六号 | ［廃止］日本中央競馬会の平成三十一事業年度における日本中央競馬会法第二十九条の二第三項の割合を定める政令（平成三十一年政令第二十六号） ［廃止日］公布の日 |
| 第三十八号 | 令和二年五月十五日から七月三十一日までの間の豪雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百五十号） ［施行日］公布の日 |
第三十九号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第七十号）の施行の日（令和三年三月一日） | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） |
| 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） | |
| 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） | |
| 第四十号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第十二号 | 災害対策基本法第百二条第一項の徴収金等の範囲を定める省令（昭和三十七年自治省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第四号 ［施行日］令和三年三月一日 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） |
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） | |
| 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号） | |
| 厚生労働省令 第四十号 | 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年四月一日） |
労働安全コンサルタント及び労働衛生コンサルタント規則（昭和四十八年労働省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
作業環境測定法施行規則（昭和五十年労働省令第二十号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 厚生労働省令 第四十一号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第五十号 | ［廃止］昭和五十二年郵政省告示第六十一号 |
| 国土交通省告示 第百十一号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和三年三月二十五日 |
| 国土交通省告示 第百十二号 | 航空情報を提供する場所等を定める告示（昭和三十七年運輸省告示第二百二十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百十三号 | 空港事務所又は空港出張所において飛行計画の通報等に関する事務を行う時間を定める告示（昭和四十三年運輸省告示第二百十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
2月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・農林水産省令 第二号 ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）（別に記載したものを除く。） | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） ［施行日］会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和元年法律第七十一号）の施行の日（令和三年三月一日）（一部、同法附則第三号に掲げる規定の施行の日） | |
| 国家公安委員会規則 第一号 | 警察用航空機の運用等に関する規則（昭和三十七年国家公安委員会規則第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第十三号 | 地方揮発油譲与税法施行規則（昭和三十一年総理府令第七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和十六年四月一日） |
自動車重量譲与税法施行規則（昭和四十六年自治省令第十三号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） | |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第一号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十八号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年三月一日） |
| 法務省令 第四号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和三年三月十日 | |
| 法務省令・厚生労働省令 第二号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則（平成二十八年法務省令・厚生労省働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第九号 ［施行日］公布の日 | 大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号） |
| 専門職大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十三号） | |
| 大学院設置基準（昭和四十九年文部省令第二十八号） | |
| 専門職大学院設置基準（平成十五年文部科学省令第十六号） | |
| 短期大学設置基準（昭和五十年文部省令第二十一号） | |
| 専門職短期大学設置基準（平成二十九年文部科学省令第三十四号） | |
| 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） | |
| 専門職大学院設置基準の一部を改正する省令（令和元年文部科学省令第二十三号） | |
| 独立行政法人日本学生支援機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第二十三号） | |
| 厚生労働省令 第四十二号 | 狂犬病予防法施行規則（昭和二十五年厚生省令第五十二号） ［施行日］令和三年三月二日 |
| 厚生労働省令 第四十三号 | 老人福祉法施行規則（昭和三十八年厚生省令第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号の政令で定める日） | |
健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号の政令で定める日 | |
介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
厚生労働省関係地域再生法施行規則（平成二十八年厚生労働省令第九十四号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
厚生労働省令 第四十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第二十二号） |
| 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第八号） | |
| 経済産業省令 第六号 | 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第六号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和三年三月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第六号 | 道路交通法第百十条第一項の規定に基づき自動車専用道路を指定する件（平成十一年国家公安委員会告示第十六号） ［施行日］令和三年二月二十七日 |
| 総務省告示 第五十一号 | ［全部改正］令和二年度地方債計画（令和二年総務省告示第百二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第五十二号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十八年分）を公表する件（平成二十九年総務省告示第三百九十七号） |
| 総務省告示 第五十三号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成二十九年分）を公表する件（平成三十年総務省告示第三百九十三号） |
| 総務省告示 第五十四号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（平成三十年分）を公表する件（令和元年総務省告示第二百七十四号） |
| 総務省告示 第五十五号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の収支に関する報告書の提出があったので要旨（令和元年分）を公表する件（令和二年総務省告示第三百六十三号） |
| 出入国在留管理庁告示 第一号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則第十九条第三項第一号及び第六十一条の三第四項第二号の規定に基づき出入国在留管理庁長官が定める機関を定める件（平成二十七年法務省告示第六十四号） |
| 財務省告示 第四十六号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省告示 第二十号 ［施行日］公布の日 | 専門職大学に関し必要な事項を定める件（平成二十九年文部科学省告示第百九号） |
| 専門職短期大学に関し必要な事項を定める件（平成二十九年文部科学省告示第百十号） | |
| 厚生労働省告示 第五十三号 | ［廃止］雇用保険法第二十四条の二第一項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和二年厚生労働省告示第三百九十一号） ［廃止日］令和三年三月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第五十四号 | 健康保険法施行令第六十一条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十五号） |
| 厚生労働省告示 第五十五号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第五十六号 | 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令附則第二条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第四百十八号） |
| 厚生労働省告示 第五十七号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和三年三月一日 |
| 厚生労働省告示 第五十八号 | 厚生労働大臣が定める現物給与の価額（平成二十四年厚生労働省告示第三十六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第五十九号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和三年三月一日 |
| 農林水産省告示 第三百号 | 農地法第四条第一項に規定する指定市町村の指定に関する告示（令和元年農林水産省告示第千六百九十四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第二十三号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和二年経済産業省告示第二百五十四号） ［適用日］令和三年三月二日 |
| 経済産業省告示 第二十四号 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成十五年経済産業省告示第二百四十九号） ［施行日］令和三年三月一日 |
| 国土交通省告示 第百二十六号 | 建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件（平成二十年国土交通省告示第二百八十二号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 国土交通省告示 第百二十七号 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示（昭和四十五年運輸省告示第七十六号） ［施行日］令和三年三月一日 |
| 国土交通省告示 第百二十八号 | 国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（令和二年国土交通省告示第千五十五号） ［施行日］令和三年三月一日 |
国土交通大臣が設置し、及び管理する空港の使用料に関する告示の特例に関する告示（令和二年国土交通省告示第千五十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 国土交通省告示 第百二十九号 | 航行援助施設利用料に関する告示（昭和四十六年運輸省告示第二百三十八号） ［施行日］令和三年三月一日 |
| 国土交通省告示 第百三十号 | 航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成九年運輸省告示第二百三十九号） ［施行日］令和三年三月一日 |
航行援助施設利用料に関する告示の特例に関する告示（平成九年運輸省告示第二百三十九号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 国土交通省告示 第百三十一号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定めた件（平成二十二年国土交通省告示第五百五号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百三十二号 | 建築物の基礎、主要構造部等に使用する建築材料並びにこれらの建築材料が適合すべき日本産業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準を定める件の一部を改正する件（令和元年国土交通省告示第五百七十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第百三十三号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件（平成十八年国土交通省告示第千四百九十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第百三十四号 ［施行日］公布の日 | 平成十七年国土交通省告示第三百五十九号 |
| 平成二十六年国土交通省告示第千二百三号 |