改正情報
令和3年（2021年）第10週（3月8日～12日）
3月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第十六号 | 放送法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第四十六号 | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、同年八月一日） |
健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） ［施行日］令和三年八月一日 | |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和三年八月一日 | |
社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省・労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第五号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号）第一条の三第一項第五号の災害を指定する件（令和三年内閣府・財務省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第六十四号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成十六年厚生労働省告示第三百四十号） |
3月9日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令・経済産業省令 第一号 | 経済センサス活動調査規則（平成二十三年総務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第五号 | 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う法務省関係省令の整備等に関する省令（平成三十一年法務省令第七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第八号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第十一号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第四十九号 | 政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件（昭和二十四年大蔵省告示第九百九十一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第二十七号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第六十五号 | 独立行政法人福祉医療機構法施行令第二条第九号等に規定する厚生労働大臣の定める者（平成十五年厚生労働省告示第三百三十号） |
| 農林水産省告示 第三百六十号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第三百六十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号） ［施行日］公布の日 |
3月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第八号 | 内閣府所管旅費取扱規則（昭和二十七年総理府令第十二号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第十七号 ［施行日］公布の日 | 無線局（基幹放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年電波監理委員会規則第十二号） |
| 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） | |
| 特定周波数変更対策業務及び特定周波数終了対策業務に関する規則（平成十三年総務省令第百四号） | |
| 総務省令 第十八号 | 電気通信事業会計規則（昭和六十年郵政省令第二十六号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第十二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） |
| 電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号） | |
| 日本電気計器検定所の検定等を行う者の資格を定める省令（昭和三十九年通商産業省令第百五十九号） | |
| 電気関係報告規則（昭和四十年通商産業省令第五十四号） | |
| 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号） | |
| 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号） | |
| 経済産業省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令（平成十五年経済産業省令第三十九号） | |
| 鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） | |
| 広域的運営推進機関に関する省令（平成二十六年経済産業省令第三十六号） | |
| 広域的運営推進機関の財務及び会計に関する省令（平成二十七年経済産業省令第十二号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| 渇水準備引当金に関する省令（平成二十八年経済産業省令第五十三号） | |
| 電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第七十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第九十号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十四条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百四十号） |
| 総務省告示 第九十二号 | ［廃止］臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める件（平成十四年総務省告示第百五十四号） |
| ［廃止］電波法施行規則の規定により臨時に開設するアマチュア局の無線設備の操作を行う場合の条件を定める告示（令和二年総務省告示第百五十一号） | |
| 総務省告示 第九十三号 | 周波数割当計画（令和二年総務省告示第四百十一号） |
| 厚生労働省告示 第六十六号 | ［廃止］国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令第九条第四項第一号ロ⑴及び⑵の規定に基づき平成二十八年度、平成二十九年度及び平成三十年度の全ての都道府県に係る年齢階層に属する被保険者に係る医療費指数算定基礎額の総額及び被保険者の総数として厚生労働大臣が定める額及び数を定める件（令和二年厚生労働省告示第二十六号） ［廃止日］令和三年三月三十一日限り廃止 |
| 国土交通省告示 第百六十四号 | 自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路（平成十七年国土交通省告示第千六十六号） |
3月11日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第十九号 | 子ども・子育て支援臨時交付金に関する省令（令和二年総務省令第十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第二号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
3月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第九号 | 指定射撃場の指定に関する内閣府令（昭和三十七年総理府令第四十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第九号 | 経済連携協定に基づく農林水産省の所掌事務に係る物資の関税割当制度に関する省令（平成十七年農林水産省令第十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第九十五号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 財務省告示 第六十八号 | 財政融資資金の管理及び運用の手続に関する規則の規定に基づき財務大臣が定める書式等（令和元年財務省告示第四十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第六十九号 | 日本銀行財政融資資金出納及び計算整理規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第四十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第七十号 | 財政融資資金預託金取扱規則の規定に基づき財務大臣が定める書式（令和元年財務省告示第四十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百七十一号 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第三条第十号の著しく異常かつ激甚な非常災害として国土交通大臣が定める災害等を定める件（平成二十九年国土交通省告示第九百四十号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省告示 第百七十二号 | 船員法第百四条第一項の市町村長を指定する告示（平成十七年国土交通省告示第千三百八十六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第百七十三号 | 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令の規定により、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち通常の建築物の床面積を超えることとなるものを定める件（平成二十八年国土交通省告示第二百七十二号） ［施行日］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日） |
| 国土交通省告示 第百七十四号 | 建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成二十八年国土交通省告示第四百八十九号） ［施行日］建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第四号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日） |
| 観光庁告示 第二号 | ［廃止］令和二年観光庁告示第二号 ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第十号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年三月二十一日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年三月二十二日 |