改正情報
令和3年（2021年）第13週（3月29日～4月2日）
3月29日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） |
| 公認会計士・監査審査会事務局組織規則（平成十六年内閣府令第十一号） | |
| 会計士補等の業務補助等に関する規則等の一部を改正する内閣府令（平成十七年内閣府令第百七号） | |
| 内閣府令 第十五号 | 健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第十六号 | 日本農林規格等に関する法律の規定に基づく公聴会等に関する内閣府令（平成二十一年内閣府令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第十七号 | 食品表示法第六条第八項に規定するアレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項等を定める内閣府令（平成二十七年内閣府令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令・経済産業省令 第一号 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の業務運営等に関する命令（平成二十四年内閣府令・総務省令・文部科学省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令 第二号 | 食品表示法第六条第三項の内閣府令・財務省令で定める表示事項及び遵守事項等を定める命令（平成二十七年内閣府令・財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・文部科学省令 第一号 | 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の財務及び会計に関する省令（平成十七年総務省令・文部科学省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
法務省令 第十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号） |
| 大規模災害からの復興に関する法律及び東日本大震災復興特別区域法に基づく筆界特定の申請に係る筆界特定申請情報の特例等に関する省令（平成二十五年法務省令第二十号） | |
| 司法書士法施行規則（昭和五十三年法務省令第五十五号） | |
| 土地家屋調査士法施行規則（昭和五十四年法務省令第五十三号） | |
財務省令 第七号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令（平成二十四年財務省令第十五号） |
| 株式会社国際協力銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令（令和二年財務省令第三号） | |
財務省令 第八号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令（平成二十年財務省令第六十号） |
| 株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令の一部を改正する省令（令和二年財務省令第四号） | |
| 財務省令 第九号 | 外国為替の取引等の報告に関する省令（平成十年大蔵省令第二十九号） ［施行日］公布の日 |
財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第一号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令（平成二十年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第三号） |
| 株式会社日本政策金融公庫の会計に関する省令の一部を改正する省令（令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） | |
| 厚生労働省令 第六十二号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十三号 | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第十四号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第二十号 ［施行日］令和三年四月一日 | 一般高圧ガス保安規則（昭和四十一年通商産業省令第五十三号） |
| 高圧ガス保安協会規則（昭和四十一年通商産業省令第五十五号） | |
| コンビナート等保安規則（昭和六十一年通商産業省令第八十八号） | |
| 高圧ガス保安法に基づく指定試験機関等に関する省令（平成九年通商産業省令第二十三号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第六十一号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件（平成二年法務省告示第百三十一号） |
| 法務省告示 第六十二号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件第四十三号に掲げる活動を指定されて在留する者の在留手続の取扱いに関する指針（平成三十年法務省告示第百七号） |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第五号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件（平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和三年三月二十九日 |
| 厚生労働省告示 第百八号 | 社会福祉法に基づく市町村における包括的な支援体制の整備に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第三百五十五号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百九号 | 特例インドネシア人看護師候補者及び特例インドネシア人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十三年厚生労働省告示第百九十二号） |
| 厚生労働省告示 第百十号 | 特例フィリピン人看護師候補者及び特例フィリピン人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十四年厚生労働省告示第百九十号） |
| 厚生労働省告示 第百十一号 | 特例ベトナム人看護師候補者及び特例ベトナム人介護福祉士候補者の雇用管理、研修の実施等に関する指針（平成二十九年厚生労働省告示第九十九号） |
| 厚生労働省告示 第百十二号 | 医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの（平成十九年厚生労働省告示第五十三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第五十七号 | 製造施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法等に関する技術基準の細目を定める告示（昭和五十年通商産業省告示第二百九十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
高圧ガス保安法施行令関係告示（平成九年通商産業省告示第百三十九号） ［施行日］公布の日 |
3月30日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十二号 | 地域再生法施行令（平成十七年政令第百五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省令 第十六号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］公布の日 |
出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 財務省令 第十号 | 政府資金調達事務取扱規則（平成十一年大蔵省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第二十一号 | 電気工事士法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第九十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省令 第十二号 ［施行日］高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第二十八号）の施行の日（令和三年四月一日） | 移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十六号） |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号） | |
| 原子力規制委員会規則 第二号 | 原子力規制委員会組織規則（平成二十四年原子力規制委員会規則第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 防衛省令 第三号 | 防衛省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年防衛省令第八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 復興庁告示 第二号 | 復興庁が必要な予算を一括して要求し、確保する事業及び復興庁が実施に関する計画を定める事業を定める件（平成二十四年復興庁告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十三号 | 電気通信事業法第十二条の二第四項第二号ロの電気通信設備を指定する件（平成二十八年総務省告示第百四号） ［施行日］電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年総務省令第一号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 総務省告示 第百二十四号 | 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第六条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成十八年総務省告示第五百三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第七十七号 | 健康保険印紙の形式を定める等の件（平成二十四年財務省告示第九十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十五号 | 健康保険法施行規則第二十三条の六第三項第三十三号、厚生年金保険法施行規則第九条の五第三項第三十三号及び国民年金法施行規則第七十七条の六第三十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める課程（平成二十八年厚生労働省告示第百八十六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
3月31日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第六号 | 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律（昭和二十七年法律第九十三号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、政令で定める日） |
第七号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号）附則第七条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法附則第一条第五号に掲げる規定による改正前の地方税法 | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第三号） | |
| 地方税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 国有資産等所在市町村交付金法（昭和三十一年法律第八十二号） | |
| 航空機燃料譲与税法（昭和四十七年法律第十三号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号） | |
| 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成三十一年法律第三号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律（平成三十一年法律第四号） | |
第八号 ［施行日］令和三年四月一日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律（平成十一年法律第十七号） | |
第九号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号） |
| 道路法（昭和二十七年法律第百八十号） | |
| 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号） | |
| 高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号） | |
| 鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号） | |
| 道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号） | |
| 第十号 | 地震防災対策特別措置法（平成七年法律第百十一号） ［施行日］公布の日 |
第十一号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 所得税法（昭和四十年法律第三十三号） |
| 法人税法（昭和四十年法律第三十四号） | |
| 相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） | |
| 消費税法（昭和六十三年法律第百八号） | |
| 国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号） | |
| 国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） | |
| 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号） | |
| 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（昭和四十六年法律第百二十九号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） | |
| 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律（平成十年法律第二十五号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成二十三年法律第二十九号） | |
| 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和二年法律第二十五号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第九号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第十五号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第七号） | |
| 所得税法等の一部を改正する法律（令和二年法律第八号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成十年法律第百三十七号） | |
| 地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） | |
| 所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号） | |
| 山村振興法（昭和四十年法律第六十四号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
第十二号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） |
| 関税定率法（明治四十三年法律第五十四号） | |
| 関税法（昭和二十九年法律第六十一号） | |
| 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号） | |
| 関税暫定措置法（昭和三十五年法律第三十六号） | |
| とん税法（昭和三十二年法律第三十七号） | |
| 関税定率法等の一部を改正する法律（令和二年法律第九号） | |
| 第十三号 | 財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成二十四年法律第百一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号） |
| 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五号） | |
第十五号 ［施行日］令和三年四月一日 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法（平成二十年法律第三十二号） |
| 森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号） | |
| 第十六号 | 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法（平成十二年法律第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） ［施行日］公布の日 | |
内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 第十七号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第百三十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第八十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年法律第七十一号） ［施行日］公布の日 | |
| 第十八号 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律（平成十四年法律第百二十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第十九号 | 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号） |
| 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 公営住宅法（昭和二十六年法律第百九十三号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
| 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律（昭和四十六年法律第百十二号） | |
| 水源地域対策特別措置法（昭和四十八年法律第百十八号） | |
| 集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号） | |
| 特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律（平成五年法律第七十二号） | |
| 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律（平成十九年法律第四十八号） | |
| 株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号） | |
| 棚田地域振興法（令和元年法律第四十二号） | |
| 総務省設置法（平成十一年法律第九十一号） | |
| 農林水産省設置法（平成十一年法律第九十八号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第七十三号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令（平成二十三年政令第三百六十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第七十四号 | 公害健康被害の補償等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百九十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第七十五号 | 内閣官房組織令（昭和三十二年政令第二百十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第七十六号 ［施行日］令和三年四月一日 | 公正取引委員会事務総局組織令（昭和二十七年政令第三百七十三号） |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第四十七条第二項の審査官の指定に関する政令（昭和二十八年政令第二百六十四号） | |
| 第七十七号 | 行政機関職員定員令（昭和四十四年政令第百二十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第七十八号 | 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第七十九号 | 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第八十号 | 文部科学省組織令（平成十二年政令第二百五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第八十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 防衛省組織令（昭和二十九年政令第百七十八号） |
| 自衛隊法施行令（昭和二十九年政令第百七十九号） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号） | |
| 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行令（平成二十年政令第三百十四号） | |
| 第八十二号 | 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第八十三号 | 再就職等監視委員会令（平成二十年政令第百八十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第八十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 警察庁組織令（昭和二十九年政令第百八十号） |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
| 犯罪被害者等施策推進会議令（平成十七年政令第六十八号） | |
| 第八十五号 | 警察法施行令（昭和二十九年政令第百五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第八十六号 | 沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法施行令（平成七年政令第二百五十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第八十七号 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第八十八号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第八十九号 | 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第九十号 | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第九十一号 | 地震保険に関する法律施行令（昭和四十一年政令第百六十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第九十二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 予防接種法施行令（昭和二十三年政令第百九十七号） |
| 未帰還者留守家族等援護法施行令（昭和二十八年政令第二百十一号） | |
| 戦傷病者特別援護法施行令（昭和三十八年政令第三百五十八号） | |
| 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令（平成七年政令第二十六号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） | |
| 新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令（平成二十一年政令第二百七十七号） | |
| 第九十三号 | 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第九十四号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第九十五号 | 前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第九十七号 ［施行日］令和三年八月一日 | 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） |
| 健康保険法等の一部を改正する法律附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令 | |
| 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十年政令第四百十三号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 第九十八号 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号） ［施行日］公布の日 |
第九十九号 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） ［施行日］令和三年十月一日（一部、同年四月一日） |
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） ［施行日］令和三年八月一日 | |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令（平成十七年政令第五十六号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令（平成三十年政令第三百六十四号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
第百号 ［施行日］令和三年四月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百八号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十四号） | |
| 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令（平成八年政令第十八号） | |
| 厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（平成九年政令第八十五号） | |
| 国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十二年政令第百七十九号） | |
| 北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令（平成十四年政令第四百七号） | |
| 平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令（平成十六年政令第二百九十八号） | |
| 国民年金法による改定率の改定等に関する政令（平成十七年政令第九十二号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律施行令（平成二十二年政令第百三十三号） | |
| 死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令（平成二十五年政令第二百八十号） | |
| 第百一号 | 恩給法による恩給改定率の改定等に関する政令（平成二十年政令第百二十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百二号 | 戦傷病者戦没者遺族等援護法第八条の三第一項の改定率の改定に関する政令（平成二十年政令第百二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） |
| 国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（昭和六十一年政令第五十六号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十五号） | |
| 令和二年度における旧国家公務員等共済組合法による退職年金等の俸給年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十号） | |
| 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） | |
| 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百六号） | |
第百四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する等の政令（平成二十三年政令第百五十一号） |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十七号） | |
| 令和二年度における旧地方公務員等共済組合法による退職年金等の給料年額改定率の改定に関する政令（平成二十八年政令第百三十二号） | |
| 第百五号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百六号 | 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百七号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号） | |
| 地方税法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第二百六十四号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 国有資産等所在市町村交付金法施行令（昭和三十一年政令第百七号） | |
| 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） | |
| 沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十八号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行令（平成十七年政令第五十五号） | |
| 特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律施行令（平成三十一年政令第八十九号） | |
| 第百八号 | 地方税法施行令（昭和二十五年政令第二百四十五号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、令和六年一月一日） |
第百九号 ［施行日］令和三年四月一日 | 内閣府本府組織令（平成十二年政令第二百四十五号） |
| 原子力委員会設置法施行令（昭和三十一年政令第四号） | |
| 総合科学技術・イノベーション会議令（平成十二年政令第二百五十八号） | |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法施行令（平成十三年政令第百五号） | |
| 職員の退職管理に関する政令（平成二十年政令第三百八十九号） | |
| 幹部職員の任用等に関する政令（平成二十六年政令第百九十一号） | |
| 日本医療研究開発機構審議会令（平成二十七年政令第百四十号） | |
| 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） | |
| 第百十号 | 経済産業省組織令（平成十二年政令第二百五十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 地方財政法施行令（昭和二十三年政令第二百六十七号） |
| 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令（平成十九年政令第三百九十七号） | |
| 第百十二号 | 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百十三号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） | |
| 所得税法施行令の一部を改正する政令（平成十八年政令第百二十四号） | |
| 所得税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十一号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 保険業法施行令（平成七年政令第四百二十五号） | |
| 第百十四号 | 法人税法施行令（昭和四十年政令第九十七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） |
| 第百十五号 | 相続税法施行令（昭和二十五年政令第七十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百十六号 | 消費税法施行令（昭和六十三年政令第三百六十号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日、同年四月一日） |
消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 第百十七号 | 国税通則法施行令（昭和三十七年政令第百三十五号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日） |
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律施行令（昭和六十二年政令第三百三十五号） ［施行日］令和四年一月一日 | |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
| 第百十八号 | 国税徴収法施行令（昭和三十四年政令第三百二十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百十九号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 租税特別措置法施行令（昭和三十二年政令第四十三号） |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十年政令第百四十五号） | |
| 地方法人税法施行令（平成二十六年政令第百三十九号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成十七年政令第百三号） | |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十一年政令第百八号） | |
| 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第百二十一号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 第百二十号 | 災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令（昭和二十二年政令第二百六十八号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 第百二十一号 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令（昭和二十七年政令第百二十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百二十二号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（昭和四十七年政令第百五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 第百二十三号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第三百六十三号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 第百二十四号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行令（平成二十二年政令第六十七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） |
第百二十五号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成二十三年政令第百十二号） |
| 国税収納金整理資金に関する法律施行令（昭和二十九年政令第五十一号） | |
| 第百二十六号 | 復興特別所得税に関する政令（平成二十四年政令第十六号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 第百二十七号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和二年政令第百六十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百二十九号 ［施行日］令和三年四月一日 | たばこ税法の一部改正に伴う経過措置に関する政令（平成二十七年政令第百五十六号） |
| たばこ税法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第百三十七号） | |
| 第百三十号 | 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） |
第百三十一号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税定率法施行令（昭和二十九年政令第百五十五号） | |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号） | |
| 輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律施行令（昭和三十年政令第百号） | |
| 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号） | |
| 関税割当制度に関する政令（昭和三十六年政令第百五十三号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
| 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令（平成十七年政令第三十五号） | |
第百三十二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 踏切道改良促進法施行令（昭和三十七年政令第三百二号） |
| 道路法施行令（昭和二十七年政令第四百七十九号） | |
| 道路整備特別措置法施行令（昭和三十一年政令第三百十九号） | |
| 高速自動車国道法施行令（昭和三十二年政令第二百五号） | |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令（昭和三十四年政令第十七号） | |
| 日本道路公団等の民営化に伴う経過措置及び関係政令の整備等に関する政令（平成十七年政令第二百三号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 第百三十四号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第百六十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百三十五号 ［施行日］令和三年四月一日 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行令（平成十年政令第三百三十五号） |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号） | |
| 全国新幹線鉄道整備法施行令（昭和四十五年政令第二百七十二号） | |
| 日本国有鉄道改革法等施行法の施行に伴う経過措置等に関する政令（昭和六十二年政令第五十三号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 第百三十六号 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令（平成十四年政令第三百五十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
第百三十七号 ［施行日］令和三年四月一日 | 土地改良法施行令（昭和二十四年政令第二百九十五号） |
| 公営住宅法施行令（昭和二十六年政令第二百四十号） | |
| 森林法施行令（昭和二十六年政令第二百七十六号） | |
| 国有財産特別措置法施行令（昭和二十七年政令第二百六十四号） | |
| 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号） | |
| 農業協同組合法施行令（昭和三十七年政令第二百七十一号） | |
| 内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令（昭和四十七年政令第百八十三号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令（昭和六十一年政令第九十五号） | |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） | |
| 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） | |
| 第百三十八号 | 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 八-一二-一五 | 人事院規則八-一二（職員の任免） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 人事院規則 九-五-六 | 人事院規則九-五（給与簿） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 人事院規則 一三-一-五 | 人事院規則一三-一（不利益処分についての審査請求） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 人事院規則 一三-二-一 | 人事院規則一三-二（勤務条件に関する行政措置の要求） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 人事院規則 一三-三-二 | 人事院規則一三-三（災害補償の実施に関する審査の申立て等） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 人事院規則 一三-四-二 | 人事院規則一三-四（給与の決定に関する審査の申立て） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 人事院規則 一六-〇-七〇 | 人事院規則一六-〇（職員の災害補償） |
| 人事院規則 二二-二-四 | 人事院規則二二-二（倫理法又は同法に基づく命令の違反に係る調査及び懲戒の手続） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令 第十八号 | 内閣府聴聞手続規則（平成六年総理府令第五十三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令 第十九号 | 公共施設等運営権登録令施行規則（平成二十三年内閣府令第六十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令 第二十号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令 第二十一号 | 個人情報保護委員会事務局組織規則（平成二十七年内閣府令第七十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
内閣府令 第二十二号 ［施行日］公布の日 | 特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号） |
| 投資信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十三号） | |
| 特定目的会社の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十四号） | |
| 投資法人の計算に関する規則（平成十八年内閣府令第四十七号） | |
| 内閣府令 第二十三号 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令 第二十四号 | 公正取引委員会事務総局組織規則（昭和五十三年総理府令第十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令 第二十五号 | 警察法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令 第二十六号 | 消費者庁組織規則（平成二十一年内閣府令第五十八号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定及び食品表示法の一部を改正する法律（平成三十年法律第九十七号）の施行の日（令和三年六月一日）） |
| 内閣府令 第二十七号 | 内閣府本府組織規則（平成十三年内閣府令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
内閣府令・財務省令・経済産業省令 第三号 ［施行日］令和三年三月三十一日 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） |
| 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令（令和二年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） | |
| 内閣府令・経済産業省令 第一号 | 経済産業省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令（平成二十四年内閣府令・経済産業省令第八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府令・経済産業省令 第二号 | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令（平成十四年内閣府令・経済産業省令第二号） ［施行日］科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十三号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 内閣府令・経済産業省令 第三号 | 中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令（平成二十四年内閣府令・経済産業省令第六号） ［施行日］科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和二年政令第三百十九号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 公正取引委員会規則 第一号 | ［廃止］消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則（平成二十五年公正取引委員会規則第四号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
公正取引委員会規則 第二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 公正取引委員会事務総局組織規程（昭和四十年公正取引委員会規則第一号） |
| 公正取引委員会の審査に関する規則（平成十七年公正取引委員会規則第五号） | |
国家公安委員会規則 第三号 ［施行日］令和三年四月一日 | 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
国家公安委員会規則 第四号 ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（一部、同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年五月一日） | 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
国家公安委員会規則 第五号 ［施行日］令和三年四月一日 | 警察庁の定員に関する規則（昭和四十四年国家公安委員会規則第四号） |
| 警察法第十二条の四第一項に規定する専門委員に関する規則（昭和五十五年国家公安委員会規則第七号） | |
| 警察大学校サイバーセキュリティ対策研究・研修センターの内部組織に関する規則（平成二十六年国家公安委員会規則第四号） | |
復興庁令 第一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年内閣府令第六十九号） |
| 福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年復興庁令第三号） | |
| 復興庁令・国土交通省令 第一号 | 国土交通省関係福島復興再生特別措置法第六十一条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける産業復興再生事業を定める命令（平成二十四年復興庁令・国土交通省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第二十九号 | 郵便法施行規則（平成十五年総務省令第五号） ［施行日］郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第七十号）の施行の日 |
| 総務省令 第三十号 | 地方公共団体金融機構の財務及び会計に関する省令（平成二十年総務省令第八十七号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第三十二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 離島振興法第二十条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成五年自治省令第一号） |
| 半島振興法第十七条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成七年自治省令第十六号） | |
| 奄美群島振興開発特別措置法第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十一年自治省令第十四号） | |
| 原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法第十条の地方税の不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十三年総務省令第五十四号） | |
| 沖縄振興特別措置法第九条等の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成十四年総務省令第四十二号） | |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十六条の地方公共団体等を定める省令（平成十九年総務省令第九十四号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十三年総務省令第百六十八号） | |
| 福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成二十五年総務省令第四十九号） | |
| 総務省令 第三十三号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
総務省令 第三十四号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年総務省令第二十五号） | |
| 地方税法施行規則の一部を改正する省令（令和二年総務省令第九十四号） | |
| 地方自治法施行規則（昭和二十二年内務省令第二十九号） | |
| 国有資産等所在市町村交付金法施行規則（昭和三十一年総理府令第三十一号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律施行規則（平成十七年総務省令第四十三号） | |
| 総務省令 第三十五号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］令和六年一月一日（一部、令和五年四月一日） |
| 総務省令 第三十八号 | 総務省組織規則（平成十三年総務省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第三十九号 | 総務省定員規則（平成十三年総務省令第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第四十号 | 日本郵便株式会社法施行規則（平成十九年総務省令第三十七号） ［施行日］過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の施行の日 |
| 総務省令 第四十一号 | 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和三十七年自治省令第十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第四十二号 | 地方債に関する省令（平成十八年総務省令第五十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令 第四十三号 | 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号） ［施行日］過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の施行の日 |
| 総務省令・財務省令 第一号 | 令和二年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和二年総務省令・財務省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第二号 | 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則（平成二十八年総務省令・財務省令第五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省令・財務省令 第三号 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日） |
総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令￥・環境省令 第二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） |
| 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第三十三条に規定する承認連携支援事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） | |
| 法務省令 第十七号 | 保護司の選考に関する規則（平成十三年法務省令第十五号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十八号 | 法務省聴聞規則（平成六年法務省令第四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第十九号 | 司法試験法施行規則（平成十七年法務省令第八十四号） ［施行日］法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第四十四号）附則第一条第三号に規定する日（一部、同法附則第一条第二号に規定する日） |
| 法務省令 第二十号 | 法務省組織規則（平成十三年法務省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令 第二十一号 | 法務局及び地方法務局組織規則（平成十三年法務省令第十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令 第二十二号 | 刑務所、少年刑務所及び拘置所組織規則（平成十三年法務省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令 第二十三号 | 少年院及び少年鑑別所組織規則（平成十三年法務省令第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
法務省令 第二十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 保護観察所組織規則（平成十九年法務省令第二十二号） |
| 地方更生保護委員会事務局組織規則（平成二十年法務省令第三十六号） | |
| 法務省令 第二十五号 | 法務総合研究所組織規則（平成十三年法務省令第七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令 第二十六号 | 地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
地方出入国在留管理局組織規則（平成三十一年法務省令第二十七号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
| 法務省令 第二十七号 | 警察拘禁費用償還規則（昭和三十五年法務省令第十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省令 第二十八号 | 法務省定員規則（平成十三年法務省令第十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 外務省令 第四号 | 外務省組織規則（平成十三年外務省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 外務省令 第六号 | 住居手当の支給に関する規則（昭和四十四年外務省令第七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 外務省令 第七号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第十一号 | 財務省聴聞手続規則（平成六年大蔵省令第九十八号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第十二号 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第四条第二項の規定により発行する国債の発行交付等に関する省令（昭和四十一年大蔵省令第四十三号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和三年十月一日） |
| 財務省令 第十三号 | 財務省定員規則（平成十三年財務省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第十四号 | 地震保険に関する法律施行規則（昭和四十一年大蔵省令第三十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
財務省令 第十五号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十二号） | |
| 所得税法施行規則の一部を改正する省令（令和二年財務省令第十一号） | |
| 財務省令 第十六号 | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） |
| 財務省令 第十七号 | 相続税法施行規則（昭和二十五年大蔵省令第十七号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日） |
財務省令 第十八号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 消費税法施行規則（昭和六十三年大蔵省令第五十三号） |
| 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第十八号） | |
財務省令 第十九号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号） |
| 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） | |
| 法人番号の指定等に関する省令（平成二十六年財務省令第七十号） | |
| 財務省令 第二十号 | 国税徴収法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第三十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
財務省令 第二十一号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十年財務省令第二十六号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第二十一号） | |
| 租税特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十一年財務省令第十九号） | |
| 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令（平成三十一年財務省令第十四号） | |
| 財務省令 第二十二号 | 税理士法施行規則（昭和二十六年大蔵省令第五十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第二十三号 | 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令（昭和四十七年大蔵省令第四十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第二十四号 | 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、令和三年四月一日） |
| 財務省令 第二十五号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（平成十年大蔵省令第四十三号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、令和三年四月一日） |
| 財務省令 第二十六号 | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年四月一日） |
| 財務省令 第二十七号 | 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） |
| 財務省令 第二十八号 | 復興特別所得税に関する省令（平成二十四年財務省令第六号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、別に定める日（略）） |
| 財務省令 第二十九号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第三十号 | 相続税の物納財産収納後の手続等に関する省令（昭和二十五年大蔵省令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第三十一号 | 国税質問検査章規則（昭和四十年大蔵省令第四十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
財務省令 第三十二号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（平成十五年財務省令第七十一号） |
| 地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） | |
| 財務省令 第三十三号 | 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、別に定める日（略）） |
| 財務省令 第三十四号 | 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則（昭和二十八年大蔵省令第十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第三十五号 | アメリカ合衆国軍隊の構成員等の免税輸入物品の譲渡申告書等の様式を定める省令（昭和三十三年大蔵省令第十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
財務省令 第三十六号 ［施行日］令和三年四月一日 | 国税収納金整理資金事務取扱規則（昭和二十九年大蔵省令第三十九号） |
| 税関職員の身分を示す証票等の書式に関する省令（昭和二十九年大蔵省令第六十四号） | |
| 関税法施行規則（昭和四十一年大蔵省令第五十五号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行規則（昭和五十二年大蔵省令第三十号） | |
| 財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年財務省令第十六号） | |
| 財務省令 第三十七号 | 関税定率法施行規則（昭和四十四年大蔵省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・環境省令 第一号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則（平成七年大蔵省令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
文部科学省令 第十四号 ［施行日］令和四年四月一日（別に記載したものを除く。） | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和三年四月一日） |
| 高等学校設置基準（平成十六年文部科学省令第二十号） | |
高等学校通信教育規程（昭和三十七年文部省令第三十二号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、令和三年四月一日） | |
| 単位制高等学校教育規程（昭和六十三年文部省令第六号） | |
| へき地教育振興法施行規則（昭和三十四年文部省令第二十一号） | |
| 学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年文部科学省令第十三号） | |
| 文部科学省令 第十五号 | 科学技術・学術政策研究所組織規則（昭和六十三年総理府令第三十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令 第十六号 | 国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令 第十七号 | 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律施行規則（平成十八年文部科学省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第十八号 ［施行日］科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十三号）の施行の日（令和三年四月一日） | 国立研究開発法人防災科学技術研究所に関する省令（平成十三年文部科学省令第三十七号） |
| 国立研究開発法人海洋研究開発機構に関する省令（平成十六年文部科学省令第九号） | |
| 文部科学省関係科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律施行規則（平成二十年文部科学省令第三十二号） | |
| 文部科学省令 第十九号 | 美術品の美術館における公開の促進に関する法律施行規則（平成十年文部省令第四十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令 第二十号 | 文部科学省定員規則（平成十三年文部科学省令第十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令 第二十一号 | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第一号 | 診療放射線技師学校養成所指定規則（昭和二十六年文部省令・厚生省令第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第二号 | 臨床検査技師学校養成所指定規則（昭和四十五年文部省令・厚生省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令・厚生労働省令 第三号 | 歯科技工士学校養成所指定規則（昭和三十一年厚生省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令・経済産業省令 第一号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の財務及び会計等に関する省令（平成十七年文部科学省令・経済産業省令第二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省令・経済産業省令・原子力規制委員会規則 第一号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の業務運営に関する命令（平成二十五年文部科学省令・経済産業省令第二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第六十四号 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則（昭和四十一年厚生省令第二十二号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
| 厚生労働省令 第六十五号 | 国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令（昭和四十七年厚生省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十六号 | 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第六十七号 | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） ［施行日］令和三年十月一日（一部、同年四月一日） |
老齢福祉年金支給規則（昭和三十四年厚生省令第十七号） ［施行日］令和三年八月一日 | |
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則（平成十七年厚生労働省令第四十九号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則（平成三十年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
| 厚生労働省令 第六十八号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第二十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
厚生労働省令 第六十九号 ［施行日］令和三年四月一日 | 介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（平成十二年厚生省令第二十六号） |
| 介護保険法第百二十二条の二第二項に規定する交付金の額の算定に関する省令（平成二十七年厚生労働省令第五十八号） | |
厚生労働省令 第七十号 ［施行日］令和三年八月一日 | 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | |
厚生労働省令 第七十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 社会保険診療報酬支払基金法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十四号） |
| 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程（昭和二十三年厚生省令第五十六号） | |
| 厚生労働省令 第七十二号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成二十一年厚生労働省令第百六十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十三号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第七十四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行規則 | |
| 厚生労働省令 第七十五号 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成十二年厚生省令第二十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十六号 | 厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十七号 | 厚生労働省定員規則（平成十三年厚生労働省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十八号 | 厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第七十九号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第八十号 | 救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和四十一年厚生省令第十八号） ［施行日］令和三年八月一日 |
厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令（平成十七年厚生労働省令第四十四号） ［施行日］公布の日 | |
厚生労働省令 第八十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） |
| 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則（昭和四十一年労働省令第二十三号） | |
| 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第二十九号） | |
| 厚生労働省令 第八十二号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第三十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
厚生労働省令 第八十三号 ［施行日］過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の施行の日（令和三年四月一日） | 医療法施行規則（昭和二十三年厚生省令第五十号） |
| 国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令（昭和三十八年厚生省令第十号） | |
| 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業を定める命令（平成二十三年内閣府・厚生労働省令第九号） | |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） | |
| 厚生労働省令 第八十四号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令第二条第二項の市町村を定める省令（平成十八年厚生労働省令第七十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省令 第八十五号 | 歯科医師法第十六条の二第一項に規定する臨床研修に関する省令（平成十七年厚生労働省令第百三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
農林水産省令 第十五号 ［施行日］令和三年四月一日 | 農林水産省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成二十四年農林水産省令第三十三号） |
| 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） | |
| 農林水産省令 第十六号 | 農地法施行規則（昭和二十七年農林省令第七十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第十七号 | 水産業協同組合法施行規則（平成二十年農林水産省令第十号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第十八号 | 農林水産省定員規則（平成十三年農林水産省令第二十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第十九号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十一号 | 農林水産技術会議事務局組織規則（昭和四十年農林省令第十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十二号 | 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十年農林水産省令第三十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十三号 | 林業種苗法施行規則（昭和四十五年農林省令第四十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
経済産業省令 第二十二号 ［施行日］令和三年四月一日（別に記載したものを除く。） | 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］公布の日 |
| 電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） | |
電気事業会計規則（昭和四十年通商産業省令第五十七号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
| 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） | |
| 一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十二号） | |
| みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則（平成二十八年経済産業省令第二十三号） | |
| みなし小売電気事業者部門別収支計算規則（平成二十八年経済産業省令第四十五号） | |
| 経済産業省令 第二十三号 | ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号） ［施行日］公布の日 |
ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
ガス事業会計規則（昭和二十九年通商産業省令第十五号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
ガス事業会計規則の一部を改正する省令（平成二十九年経済産業省令第十八号） ［施行日］令和三年四月一日 | |
経済産業省令 第二十四号 ［施行日］科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十三号）の施行の日（令和三年四月一日） | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号） | |
| 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） | |
| 経済産業省令 第二十五号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十三条第三項の規定による商標権の譲受けの申請手続に関する省令（平成二十九年経済産業省令第五十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
経済産業省令 第二十六号 ［施行日］特許法等の一部を改正する法律（令和元年五月十七日法律第三号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和三年四月一日） | 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 経済産業省令 第二十七号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第二十八号 | 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十号 | 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成二十一年経済産業省令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十一号 | 電気事業託送供給等収支計算規則（平成十八年経済産業省令第二号） ［施行日］公布の日 |
経済産業省令 第三十二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（平成二十八年経済産業省令第四十九号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令（平成二十九年経済産業省令第十三号） | |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和二年経済産業省令第八十五号） | |
| 経済産業省令 第三十三号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十四号 | 中小企業等経営強化法施行規則（平成十一年通商産業省令第七十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
経済産業省令 第三十五号 ［施行日］令和三年四月一日 | 経済産業省組織規則（平成十三年経済産業省令第一号） |
| 経済産業省定員規則（平成十三年経済産業省令第四号） | |
| 電力・ガス取引監視等委員会事務局組織規則（平成二十七年経済産業省令第六十二号） | |
経済産業省令 第三十六号 ［施行日］過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の施行の日（令和三年四月一日） | 中小企業信用保険法施行規則（昭和三十七年通商産業省令第十四号） |
| 中小小売商業振興法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第百号） | |
| 経済産業省令・環境省令 第二号 | 特定容器製造等事業者に係る特定分別基準適合物の再商品化に関する省令（平成八年厚生省令・通商産業省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令・原子力規制委員会規則 第一号 | 原子力発電工作物の保安に関する命令（平成二十四年経済産業省令第六十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省令 第十三号 ［施行日］公布の日 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） |
| 航空法施行規則の一部を改正する省令（平成十二年運輸省令第二十八号） | |
| 国土交通省令 第十四号 | 港湾運送事業報告規則（昭和五十三年運輸省令第十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第十五号 | 福島復興再生特別措置法に基づく流通機能向上事業に係る許認可等の特例に関する省令（平成二十四年国土交通省令第五十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第十六号 | 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則（昭和二十六年運輸省令第九十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第十七号 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則（平成二十九年国土交通省令第六十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第十八号 | 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第十九号 | 国土技術政策総合研究所組織規則（平成十三年国土交通省令第七十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十号 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十一号 | 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十二号 | 地方運輸局組織規則（平成十四年国土交通省令第七十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十三号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十四号 | 気象庁組織規則（平成十三年国土交通省令第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十五号 | 運輸安全委員会事務局組織規則（平成二十年国土交通省令第七十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省令 第二十六号 | 海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省令 第二十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） |
| 建築動態統計調査規則（昭和二十五年建設省令第四十四号） | |
| 国土交通省令 第二十八号 | 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） ［施行日］令和五年一月一日（一部、公布の日） |
| 国土交通省令 第二十九号 | 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年国土交通省令第九十七号） ［施行日］復興庁設置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十六号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 国土交通省令 第三十号 | 国土交通省定員規則（平成十三年国土交通省令第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省令 第三十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 踏切道改良促進法施行規則（平成十三年国土交通省令第八十六号） |
| 道路法施行規則（昭和二十七年建設省令第二十五号） | |
| 高速自動車国道法施行規則（昭和四十六年建設省令第十九号） | |
| 道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行規則（昭和六十年建設省令第七号） | |
| 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） | |
国土交通省令 第三十二号 ［施行日］令和三年四月一日 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則（平成十年運輸省令第七十号） |
| 旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律施行規則（昭和六十二年運輸省令第二十号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に関する省令（平成十五年国土交通省令第百二号） | |
| 国土交通省令 第三十三号 | 道路運送法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十五号） ［施行日］過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和三年法律第十九号）の施行の日 |
| 運輸安全委員会規則 第一号 | 運輸安全委員会運営規則（平成二十年運輸安全委員会規則第一号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省令 第四号 | 環境省組織規則（平成十三年環境省令第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省令 第五号 | 環境省定員規則（平成二十四年環境省令第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省令 第六号 | 地方環境事務所組織規則（平成十七年環境省令第十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
防衛省令 第四号 ［施行日］令和三年四月一日 | 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所及び防衛監察本部組織規則（昭和二十九年総理府令第三十九号） |
| 指定職俸給表の適用を受ける書記官その他の官職及びこれらに準ずる自衛官の官職を定める省令（昭和三十九年総理府令第四十二号） | |
| 防衛省職員給与施行規則（昭和四十四年総理府令第四十五号） | |
| 防衛医科大学校の編制等に関する省令（昭和四十八年総理府令第六十五号） | |
| 航空総隊司令部、航空支援集団司令部、航空教育集団司令部、航空開発実験集団司令部、航空方面隊司令部及び航空団司令部組織規則（平成元年総理府令第十号） | |
| 地方防衛局組織規則（平成十九年防衛省令第十号） | |
| 標準的な官職を定める省令（平成二十六年防衛省令第九号） | |
| 防衛省定員規則（平成二十七年防衛省令第十四号） | |
| 防衛装備庁施設等機関組織規則（平成二十七年防衛省令第十五号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第九号 | 内閣府本府の保有する行政文書の開示に係る権限又は事務の一部について委任した件（平成十六年内閣府告示第百十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府告示 第十号 | 内閣総理大臣の所掌に係る行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章第一節から第三節までに定める権限又は事務の一部について委任した件（平成十七年内閣府告示第三十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府告示 第十二号 | 原子力発電施設等緊急時安全対策交付金交付規則（昭和五十五年科学技術庁・通商産業省告示第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府告示 第十三号 | 特別会計に関する法律施行令第五十一条第七項第一号の内閣総理大臣が定める同号イに掲げる交付金に係る基準を定める件（平成二十五年内閣府告示第三十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府告示 第十四号 | 特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等（平成二十七年内閣府告示第四十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 ［適用日］令和三年四月一日 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の三第二項に規定する設立団体等の証明に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第二号） |
| 租税特別措置法施行令第四十条の四第二項及び第三項に規定する主務大臣の証明及び認定に関する手続を定める件（昭和六十三年総理府・法務省・外務省・大蔵省・文部省・厚生省・農林水産省・通商産業省・運輸省・郵政省・労働省・建設省・自治省告示第三号） | |
| 内閣府・財務省告示 第六号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第二条第一号の規定に基づき主務大臣の指定するものを定める件（昭和四十七年総理府・大蔵省告示第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 内閣府・厚生労働省告示 第一号 | 厚生労働省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る告示の特例に関する措置（平成三十年内閣府・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 内閣府・経済産業省告示 第一号 | 沖縄の中小企業の経営革新に関する指針（平成十四年内閣府・経済産業省告示第二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第一号 |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第三号 | |
金融庁告示 第十四号 ［適用日］令和三年九月三十日 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁告示第六十号） |
| 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準であって、銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの（平成二十六年金融庁告示第六十二号） | |
| 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫連合会がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁告示第五十九号） | |
| 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性のうち流動性に係る健全性の状況を表示する基準（平成二十六年金融庁告示第六十一号） | |
| 銀行法施行規則第十九条の二第一項第五号ホ等の規定に基づき、経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項のうち、流動性に係る健全性を判断するための基準に係る事項（平成二十七年金融庁告示第七号） | |
| 信用金庫法施行規則第百三十二条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（平成二十七年金融庁告示第八号） | |
| 金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が流動性に係る経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件（平成二十七年金融庁告示第九号） | |
| 金融庁告示 第十六号 | 金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準（平成三十一年金融庁告示第十号） ［適用日］令和三年三月三十一日 |
金融庁告示 第十七号 ［適用日］公布の日 | 銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十三号） |
| 銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十四号） | |
| 信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十六号） | |
| 最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準第一条第十一号ただし書に規定する金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁告示第三十五号） | |
| 金融庁告示 第十八号 | 中小企業等経営強化法施行令第十六条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める告示（平成二十四年金融庁告示第六十四号） ［適用日］科学技術基本法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和二年政令第三百十九号）の施行の日（令和三年四月一日） |
金融庁・財務省・経済産業省告示 第一号 ［適用日］令和三年九月三十日 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁・財務省・経済産業省告示第三号） |
| 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則第八十三条第一項第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成二十七年金融庁・財務省・経済産業省告示第一号） | |
| 金融庁・財務省・経済産業省告示 第二号 | 株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する経済産業大臣、財務大臣及び金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁・財務省・経済産業省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
金融庁・農林水産省告示 第二号 ［適用日］令和三年九月三十日 | 農林中央金庫法第五十六条の規定に基づき、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準として定める流動性に係る健全性を判断するための基準（平成二十六年金融庁・農林水産省告示第十六号） |
| 農林中央金庫法施行規則第百十二条第五号ホ等の規定に基づき、流動性に係る経営の健全性の状況について農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める事項（平成二十七年金融庁・農林水産省告示第一号） | |
| 金融庁・農林水産省告示 第三号 | 農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条ただし書（同告示第五条第一項において準用する場合を含む。）に規定する農林水産大臣及び金融庁長官が別に定める比率（令和二年金融庁・農林水産省告示第五号） ［適用日］公布の日 |
| 消費者庁告示 第一号 | 消費者安全法第四十七条第二項の規定により都道府県知事又は消費生活センターを置く市町村の長が行うこととする事務の範囲及びその事務を行う者を定める告示（平成二十五年消費者庁告示第二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 復興庁・厚生労働省告示 第一号 | 厚生労働省関係東日本大震災復興特別区域法第二条第四項に規定する告示の特例に関する措置及びその適用を受ける復興推進事業（平成三十年復興庁・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十六号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により地方公共団体等が負担する追加費用に関する件（昭和四十八年自治省告示第七十二号） |
| 総務省告示 第百二十七号 | 地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法等の規定により団体等が負担する追加費用に関する件（平成二十八年総務省告示第百二十七号） |
| 総務省告示 第百二十八号 | 地方公務員等共済組合法施行令第二十九条第三項の規定により地方公共団体が負担すべき金額に関する件（平成七年自治省告示第六十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百二十九号 | ［廃止］ 地方公務員等共済組合法附則第十四条の三第一項第二号に規定する総務大臣が定める基準を定める件（令和二年総務省告示第九十七号） ［廃止日］令和三年三月三十一日限り廃止 |
| 総務省告示 第百三十号 | 地方税法施行規則第十条第五項及び第二十四条の三十九第三項に規定する情報通信の技術の利用における安全性及び信頼性を確保するために必要な基準（平成三十一年総務省告示第百四十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十一号 | 外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律第五条第二項の規定による平均給与額等を定める省令第三条第一項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成三年自治省告示第七十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十二号 | 地方公務員災害補償法第二条第九項及び地方公務員災害補償法施行規則第三条第四項の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十三号 | 地方公務員災害補償法第二条第十一項及び第十三項の規定に基づき総務大臣が定める額を定める件（平成四年自治省告示第五十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十四号 | 地方公務員災害補償法第三十六条第二項第二号並びに地方公務員災害補償法施行規則附則第三条の三第一項及び第二項並びに附則第五条の規定に基づき総務大臣が定める率を定める件（平成四年自治省告示第五十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十五号 | 地方公務員災害補償法第三十条の二第一項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件（平成八年自治省告示第九十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十六号 | 地方公務員災害補償法施行規則第三条第七項の規定に基づき総務大臣の定める額を定める件（平成三十一年総務省告示第百六十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百三十七号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第百三十八号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第百三十九号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 総務省告示 第百四十一号 | 地方税法施行令第五十二条の十の四に規定する研究開発を定める件（平成八年自治省告示第八十三号） |
| 総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第一号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二十五条の規定に基づく地域の成長発展の基盤強化に特に資するものとして主務大臣が定める基準等に関する告示（平成二十九年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第一号 | 中小企業等の経営強化に関する基本方針（平成十七年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号） ［施行日］科学技術基本法等の一部を改正する法律（令和二年法律第六十三号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 総務省・農林水産省・国土交通省告示 第九号 | 平成二十五年総務省・農林水産省・国土交通省告示第二号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 法務省告示 第六十三号 | 少年院種類表（平成二十七年法務省告示第二百九十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十一号 | 所得税法施行規則第百二条第一項に規定する総収入金額及び必要経費に関する事項の簡易な記録の方法を定める件（昭和五十九年大蔵省告示第三十七号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 財務省告示 第八十二号 | 所得税法第百八十九条第一項の規定に基づき、同項に規定する所得税法別表第二の甲欄に掲げる税額が算定された方法に準ずるものとして財務大臣が定める方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十五号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十三号 | 所得税法施行規則第六十三条第五項に規定する保存の方法を定める件（平成十年大蔵省告示第百三十五号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十四号 | 法人税法施行規則第八条の三の十第三項（同令第二十六条の三第四項及び第三十七条の三の二第三項において準用する場合を含む。）及び第五十九条第三項（同令第二十六条の三第三項、第二十六条の五第二項、第三十七条の三の二第四項、第六十二条及び第六十七条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（平成二十四年財務省告示第二十六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十五号 | 地価税法施行規則第十条第三項に規定する保存の方法を定める件（平成三年六月大蔵省告示第百二十号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十六号 | 登録免許税法別表第三の十九の二の項の規定に基づき、自己のために受ける登記等につき登録免許税を課さない独立行政法人等を指定する件（平成十五年財務省告示第六百十号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十七号 | 消費税法施行令第五十条第三項、第五十四条第五項、第五十八条第三項、第五十八条の二第三項及び第七十一条第五項並びに消費税法施行令等の一部を改正する政令附則第六条第二項並びに消費税法施行規則第五条第三項及び第十六条第三項の規定に基づき、これらの規定に規定する保存の方法を定める件（昭和六十三年大蔵省告示第百八十七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第八十八号 | ［廃止］租税特別措置法第十一条第一項及び第四十三条第一項の規定の適用を受ける期間を指定する件（平成三十一年財務省告示第九十六号） ［廃止日］令和三年三月三十一日 |
| 財務省告示 第八十九号 | 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第二十九条第一項第二号の規定に基づき、同号に規定する所得税法第百八十九条第一項に規定する財務大臣が定める方法及び復興特別所得税の額の計算を勘案して財務大臣が定める方法を定める件（平成二十四年財務省告示第百十六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第九十号 | ［廃止］特恵受益国等、特恵関税の便益を与えない物品等及び特別特恵受益国を告示する件（令和二年財務省告示第七十四号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 財務省告示 第九十一号 | 輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件（昭和六十二年大蔵省告示第九十四号） |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第一号 | 特定事業者責任比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 再商品化義務総量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第一号に規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第四号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号イに規定する主務大臣が定める比率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第四号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第五号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ロに規定する主務大臣が定める率（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第五号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第六号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十一条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第六号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第七号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十三条第二項第三号に規定する主務大臣が定める量（平成十一年大蔵省・厚生省・農林水産省・通商産業省告示第十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第六号 | ［全部改正］株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和三年三月二十九日 |
| 国税庁告示 第五号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第五項第六号ニに規定する国税庁長官が定めるところを定める件（平成十七年国税庁告示第三号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 国税庁告示 第六号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則第三条第六項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成十七年国税庁告示第四号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 国税庁告示 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国税庁告示 第八号 | 国税通則法施行規則（昭和三十七年大蔵省令第二十八号）第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件（平成二十八年国税庁告示第七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国税庁告示 第九号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第一項第二号に規定する国税庁長官が定める者を定める件（平成十八年国税庁告示第三十二号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 国税庁告示 第十号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第三号に規定する国税庁長官が定める添付書面等及び国税庁長官が定めるものを定める件（平成三十一年国税庁告示第七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国税庁告示 第十一号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第二項第四号に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十年国税庁告示第五号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国税庁告示 第十二号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第三項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国税庁告示 第十三号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める添付書面等を定める件（平成三十一年国税庁告示第十号） ［適用日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日） |
| 国税庁告示 第十四号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項に規定する国税庁長官が定める期間を定める件（平成三十年国税庁告示第七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国税庁告示 第十五号 | ［廃止］国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第九条第二項に規定する国税庁長官が定める処分通知等を定める件（平成三十年国税庁告示第八号） ［廃止日］令和三年十二月三十一日 |
| 文部科学省告示 第五十九号 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が処分する放射性廃棄物の量に相当するものの算定方法を定める告示（平成二十年文部科学省告示第百七十七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十号 | 登録美術品登録基準（平成十年文部省告示第百五十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十一号 | 高等学校学習指導要領（平成三十年文部科学省告示第六十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
文部科学省告示 第六十二号 ［施行日］令和四年四月一日 | 中等教育学校並びに併設型中学校及び併設型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件（平成十年文部省告示第百五十四号） |
| 連携型中学校及び連携型高等学校の教育課程の基準の特例を定める件（平成十六年文部科学省告示第六十一号） | |
| 文部科学省告示 第六十三号 | 大型再処理施設放射能影響調査交付金交付規則（平成三年科学技術庁告示第二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省告示 第六十四号 | ［廃止］技術士法第三十一条の二第二項及び第三十二条第二項の規定に基づき、大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるもの及び当該課程に対応する技術部門を指定する件（令和二年文部科学省告示第四十号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省・厚生労働省告示 第一号 | 租税特別措置法施行規則第二十三条の五の三第二項第四号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める事項（平成二十五年文部科学省・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第一号 | 広報・調査等交付金交付規則（昭和四十九年科学技術庁・通商産業省告示第三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第二号 | 電源立地地域対策交付金交付規則（平成二十八年文部科学省・経済産業省告示第二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 文部科学省・経済産業省告示 第三号 | 交付金事務等交付金交付規則（昭和五十六年科学技術庁・通商産業省告示第四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十六号 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理（平成三年厚生省告示第百三十号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百十七号 | ［全部改正］介護雇用管理改善等計画（平成二十七年厚生労働省告示第二百六十七号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百二十九号 | 介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成二十七年厚生労働省告示第百九十六号） ［適用日］介護保険法施行規則の一部を改正する省令（令和二年厚生労働省令第百七十六号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第百三十号 | 妊娠中及び出産後の女性労働者が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守ることができるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針（平成九年労働省告示第百五号） ［適用日］令和三年七月一日 |
厚生労働省告示 第百三十一号 ［適用日］令和三年八月一日 | 介護保険法第五十一条の三第二項第一号及び第六十一条の三第二項第一号に規定する食費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十三号） |
| 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十四号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第一号に規定する食費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十七号） | |
| 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額（平成十七年厚生労働省告示第四百十八号） | |
| 厚生労働省告示 第百三十二号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十三号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十四号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令第四十四条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事項（平成二十年厚生労働省告示第三百八十号） |
| 厚生労働省告示 第百三十六号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
| 厚生労働省告示 第百三十七号 | 確定給付企業年金法施行規則第五十五条第一項第一号に規定する予定利率（平成十五年厚生労働省告示第九十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十八号 | 確定給付企業年金法施行規則第四十三条第二項第一号及び第二号に規定する予定利率の下限及び基準死亡率（平成十四年厚生労働省告示第五十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百三十九号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令第三条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令第一条の規定による廃止前の厚生年金基金令第三十九条の三第三項に規定する予定利率及び予定死亡率（平成二十六年厚生労働省告示第百六十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
厚生労働省告示 第百四十三号 ［適用日］令和三年四月一日 | 社会保険診療報酬支払基金法第十五条第三項の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療に関する給付（昭和五十二年厚生省告示第二百三十九号） |
| 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付（昭和五十二年厚生省告示第二百四十号） | |
| 健康保険法施行規則第九十八条第十一号及び船員保険法施行規則第八十六条第十二号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和五十九年厚生省告示第百五十五号） | |
| 健康保険法施行規則第百六条第一項第八号及び第百七条第十号並びに船員保険法施行規則第九十六条第一項第八号及び第九十七条第十号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（昭和五十九年厚生省告示第百五十七号） | |
| 国民健康保険法施行規則第二十七条の十五第一項第八号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成十九年厚生労働省告示第三十四号） | |
| 国民健康保険法施行規則第二十七条の十二第十一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成二十年厚生労働省告示第二百三十八号） | |
| 健康保険法施行令第四十一条第七項の規定に基づき厚生労働大臣が定める医療に関する給付（平成二十一年厚生労働省告示第二百九十号） | |
| 厚生労働省告示 第百四十五号 | 補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十七号 | 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第九条第二項に規定する保険料の額（平成二十一年厚生労働省告示第五百三十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百四十八号 | 厚生労働科学研究費補助金等取扱規程（平成十年厚生省告示第百三十号） |
| 厚生労働省告示 第百五十一号 | 生活保護法による保護の基準（昭和三十八年厚生省告示第百五十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十二号 | 雇用保険法施行規則第百十二条第二項第一号イ(2)の厚生労働大臣が指定する地域（平成十九年厚生労働省告示第二百七十三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十三号 | 雇用保険法施行規則第百四十条第二号の厚生労働大臣が指定する地域（平成三十一年厚生労働省告示第百四十一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十四号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者介助等助成金の額等を定める件（平成十五年厚生労働省告示第三百四十号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十五号 | ［全部改正］障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める職場適応援助者助成金の額等を定める件（平成十七年厚生労働省告示第四百五十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十六号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める障害者作業施設設置等助成金の額等を定める件（平成十五年厚生労働省告示第三百三十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十七号 | ［全部改正］障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び同条第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（平成十八年厚生労働省告示第三百八十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百五十八号 | 医療法第四十二条の二第一項第五号に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成二十年厚生労働省告示第百十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
厚生労働省告示 第百五十九号 ［適用日］令和三年四月一日 | 酸素及び窒素の価格（平成二年厚生省告示第四十一号） |
| 健康保険法第六十五条第四項第一号に規定する厚生労働大臣の定める基準（平成十年厚生省告示第二百十号） | |
| 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準（平成十一年厚生省告示第九十九号） | |
| 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成十二年厚生省告示第二十八号） | |
| 基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等（平成十七年厚生労働省告示第三百六十六号） | |
| 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成十八年厚生労働省告示第百三号） | |
| 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料の算定方法（平成十八年厚生労働省告示第百四号） | |
| 特掲診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十三号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令附則第二十一条の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設（平成二十年厚生労働省告示第百七十八号） | |
| 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成二十一年厚生労働省告示第八十三号） | |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号） | |
| 厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第百二十号） | |
| 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十三号） | |
| 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十七年厚生労働省告示第百八十二号） | |
| 厚生労働省告示 第百六十号 | 租税特別措置法施行令第六条の四第二項第一号及び第二十八条の十第二項第一号に規定する厚生労働大臣が定める要件等（平成三十一年厚生労働省告示第百五十一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十一号 | 租税特別措置法第十二条の二第一項及び第四十五条の二第一項の規定の適用を受ける機械及び装置並びに器具及び備品を指定する件（平成二十一年厚生労働省告示第二百四十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
厚生労働省告示 第百六十二号 ［適用日］令和三年四月一日 | 職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等が均等待遇、労働条件等の明示、求職者等の個人情報の取扱い、職業紹介事業者の責務、募集内容の的確な表示、労働者の募集を行う者等の責務、労働者供給事業者の責務等に関して適切に対処するための指針（平成十一年労働省告示第百四十一号） |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号） | |
| ［廃止］雇用保険法施行規則第百十八条の三第六項第一号ロ及び第二号イ(2)に規定する厚生労働大臣が定める研修（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十八号） | |
| 厚生労働大臣が定める教育訓練の基準（平成二十七年厚生労働省告示第二百四十九号） | |
| 厚生労働省告示 第百六十三号 | 基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十四号 | 訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等（平成十八年厚生労働省告示第百三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十五号 | 消費税法施行令第十四条の三第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する資産の譲渡等（平成三年厚生省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省・経済産業省・環境省告示 第二号 | 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第二条第二項各号又は第三項各号のいずれにも該当しないと認められる化学物質その他の同条第五項に規定する評価を行うことが必要と認められないものとして厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣が指定する化学物質（平成二十九年厚生労働省・経済産業省・環境省告示第一号） |
| 農林水産省告示 第四百四十六号 | 農林水産大臣が定める国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた認証を行う機関又は試験所に関する基準（平成三十年農林水産省告示第六百九十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百四十八号 | 農林水産大臣の指定する試験研究機関及び教育機関を指定する件（平成十七年農林水産省告示第四百五十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百四十九号 | 農林水産大臣が指定する教育機関を指定する件（平成十七年農林水産省告示第四百五十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十号 | 畜産経営の安定に関する法律第二十一条第一項の規定に基づき、農林水産大臣が定める金額を定める件（平成七年農林水産省告示第三百二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十一号 | 農産物規格規程（平成十三年農林水産省告示第二百四十四号） ［施行日］令和三年四月三十日 |
| 農林水産省告示 第四百五十二号 | 独立行政法人農業者年金基金法施行令第一条第二項の農林水産大臣が定める予定利率等を定める件（平成十五年農林水産省告示第千五百二十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十三号 | ［全部改正］農業委員会等に関する法律施行令第七条第二項の規定に基づく市町村を公告する件（平成二十七年農林水産省告示第二千四百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百五十四号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律施行規則第七条及び第九条第一項第一号の農林水産大臣が定める規格を定める件（平成十八年農林水産省告示第千百十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十五号 | 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律第三条第三項及び第五項の規定に基づき、面積単価及び数量単価を定める件（平成二十七年農林水産省告示第七百四十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十六号 | 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第十三条第一項の規定に基づき、国の負担又は補助の特例に係る津波避難対策緊急事業に関する主務大臣の定める基準を定める件（平成二十七年農林水産省告示第二十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十七号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十八号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百五十九号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十三年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道開発局長に委任した件（平成十三年農林水産省告示第五百三十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十三号 | 沖縄県の区域において行う土地改良事業について地積を定める件（昭和四十七年農林省告示第七百五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百六十五号 | 森林法施行令第十一条、第十二条、別表第三及び別表第四の規定に基づき農林水産大臣が定める事項及び基準を定める件（平成十四年農林水産省告示第千六百三十号） ［施行日］令和三年四月一日 |
農林水産省告示 第四百六十六号 ［施行日］令和三年四月一日 | 農業改良資金融通法第四条の農林水産大臣が指定する地域を指定する件（平成十四年農林水産省告示第千二百十六号） |
| 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第四項によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令附則第五条第二号の農林水産大臣が指定する地域を指定する件（平成十五年農林水産省告示第千五百三十号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法施行規則第三十二条の農林水産大臣が指定する地域等を指定する件（平成十五年農林水産省告示第千五百三十二号） | |
| 農業協同組合法施行令第五条第一項第二号の主務大臣が指定する地域を指定する件（平成十七年農林水産省告示第六百五十三号） | |
農林水産省告示 第四百六十八号 ［施行日］令和三年四月一日 | 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令第三条第三項の規定により読み替えて適用する農業近代化資金融通法施行令第二条等の規定に基づき農林水産大臣が指定する期間を定める件（平成二十三年農林水産省告示第九百号） |
| 漁業近代化資金融通法施行規程（平成二十八年農林水産省告示第二千三百七十三号） | |
| 農林水産省告示 第四百六十九号 | 有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律施行令第一条第三号の規定に基づき、同号の農林水産大臣が指定する事業を指定する件（平成十四年農林水産省告示第千八百六十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十号 | 電気事業法施行規則第五十二条の二第一号ロの要件、第一号ハ及び第二号ロの機械器具並びに第一号ニ及び第二号ハの算定方法等並びに第五十三条第二項第五号の頻度に関する告示（平成十五年経済産業省告示第二百四十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
経済産業省告示 第六十一号 ［施行日］令和三年四月一日 | 主要電気工作物を構成する設備を定める告示（平成二十八年経済産業省告示第二百三十八号） |
| 経済産業大臣が定める受験資格、非常用予備発電装置工事に関する講習並びに非常用予備発電装置工事に必要な知識及び技能を有するかどうかを判定するための試験の内容等（平成十六年経済産業省告示第百五号） | |
| 電気事業法施行規則第四十八条第四項第三号ロの特定の施設内に設置される水力発電設備等（平成二十七年経済産業省告示第九十九号） | |
| 電気関係報告規則第一条第二項第十二号及び電気設備に関する技術基準を定める省令附則第二項ただし書の規定に基づく別に告示する電気工作物及び期限（平成二十八年経済産業省告示第二百三十七号） | |
| 経済産業省告示 第六十三号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件（平成二十九年経済産業省告示第三十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十四号 | ［廃止］令和二年経済産業省告示第六十三号 ［廃止日］令和三年三月三十一日限り廃止 |
| 経済産業省告示 第六十五号 | 入札対象として指定をする再生可能エネルギー発電設備の区分等における入札の実施に関する指針（平成三十年経済産業省告示第五十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十六号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十二号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第六十七号 | 回避可能費用単価等を定める告示（平成二十四年経済産業省告示第百四十四号） |
経済産業省告示 第六十八号 ［施行日］令和三年四月一日 | 原子力発電施設等立地地域特別交付金交付規則（平成十九年経済産業省告示第百七号） |
| 原子力発電施設立地地域共生交付金交付規則（平成十九年経済産業省告示第百八号） | |
| 核燃料サイクル交付金交付規則（平成十九年経済産業省告示第百九号） | |
| 福島特定原子力施設地域振興交付金交付規則（平成二十七年経済産業省告示第五十九号） | |
| 原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金交付規則（平成二十七年経済産業省告示第二百二十二号） | |
| 経済産業省告示 第六十九号 | 工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準（平成二十一年経済産業省告示第六十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十号 | 租税特別措置法施行令第二十二条の八第十八項第一号イ(4)及びロ(4)並びに第三十九条の五第十九項第一号イ(4)及びロ(4)の規定に基づく経済産業大臣が財務大臣と協議して定める基準（平成二十一年経済産業省告示第二百五十七号） ［施行日］租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（令和三年政令第百十九号）の施行の日（令和三年四月一日） |
| 経済産業省告示 第七十一号 | ［廃止］租税特別措置法第十一条第一項の表の第四号及び第四十三条第一項の表の第四号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件（平成三十年経済産業省告示第六十九号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省告示 第七十二号 | ［廃止］租税特別措置法第十条の二第一項各号及び第四十二条の五第一項各号の規定の適用を受ける機械その他の減価償却資産を指定する件（平成三十年経済産業省告示第二百三十二号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省・環境省告示 第四号 | 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第十二条第二項第二号ニに規定する主務大臣が定める量（平成八年厚生省・通商産業省告示第三号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十三号 | ＯＣＲに用いる申請書の記載方法に関する告示（平成十五年国土交通省告示第六百六十号） ［施行日］船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部を改正する省令（令和三年国土交通省令第十六号）の施行の日 |
| 国土交通省告示 第二百七十四号 | ［廃止］最大離陸重量が五、七〇〇キログラムを超える飛行機の型式のうち耐空類別が飛行機普通Ｎである飛行機に適用される技術上の基準を適用することが適当な型式を認定する告示（昭和六十二年運輸省告示第三百六十七号） ［廃止日］航空法施行規則の一部を改正する省令（令和三年国土交通省令第十三号）の施行の日（令和三年三月三十一日） |
| 国土交通省告示 第二百七十五号 | 建設コンサルタント登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十六号 | 地質調査業者登録規程（昭和五十二年建設省告示第七百十八号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百七十七号 | 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則第十一条ただし書及び第十二条第二号ロの国土交通大臣が定める基準（平成二十九年国土交通省告示第九百四十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第二百七十八号 ［施行日］高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第二十八号）の施行の日（令和三年四月一日） | 移動等円滑化のために必要なバス車両の構造及び設備に関する細目を定める告示（平成十二年運輸省告示第三百四十九号） |
| 移動等円滑化の促進に関する基本方針において移動等円滑化の目標が定められているノンステップバスの基準等を定める告示（平成二十四年国土交通省告示第二百五十七号） | |
| 国土交通省告示 第二百七十九号 | 自動車の点検及び整備に関する手引（平成十九年国土交通省告示第三百十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第二百八十号 ［施行日］公布の日 | 自動車登録番号標等の表示の位置及び表示の方法の基準を定める告示（平成二十七年国土交通省告示第千二百六十五号） |
| 自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標に取り付けることのできる物品を定める告示（平成二十七年国土交通省告示第千二百六十六号） | |
| 国土交通省告示 第二百八十一号 | 補償コンサルタント登録規程（昭和五十九年建設省告示第千三百四十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十二号 | 特殊貨物を収納する海上コンテナの質量の確定方法等を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第七百二十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第二百八十三号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき建設分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が告示で定める基準を定める件（平成三十一年国土交通省告示第三百五十七号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第二百八十四号 ［施行日］令和三年七月一日 | 建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき、国土交通大臣が建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（平成十七年国土交通省告示第千四百二十四号） |
| ［廃止］建設業法第十五条第二号ハの規定により、同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成二十八年国土交通省告示第七百四十七号） | |
| 国土交通省告示 第二百八十五号 | 経営規模等評価の申請及び総合評定値の請求の時期及び方法等を定めた件（平成十六年国土交通省告示第四百八十二号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十六号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百十七号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百八十七号 | 料金を徴収しない車両を定める告示（平成十七年国土交通省告示第千六十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
国土交通省告示 第二百八十八号 ［廃止日］令和三年四月一日 | ［廃止］平成二十六年国土交通省告示第四百二十八号 |
| ［廃止］平成二十六年国土交通省告示第四百二十九号 | |
| ［廃止］平成二十七年国土交通省告示第二百二十七号 | |
| 国土交通省告示 第二百八十九号 | 昭和四十六年建設省告示第千七百五号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十号 | 平成二十六年国土交通省告示第千百八十三号 ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
平成二十六年国土交通省告示第千百八十三号 ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日 | |
| 国土交通省告示 第二百九十一号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十一号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十二号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十二号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十三号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十三号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十四号 | 平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号 ［施行日］令和三年四月一日 |
平成二十一年国土交通省告示第六百八十五号 ［施行日］令和四年一月一日 | |
| 国土交通省告示 第二百九十五号 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百八十九号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十六号 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十七号 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十一号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第二百九十八号 | 平成二十三年国土交通省告示第千二百九十二号 ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日） |
| 国土交通省告示 第二百九十九号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百八十九号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百一号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十一号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十二号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百三号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十三号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百四号 | 平成二十四年国土交通省告示第三百九十四号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百五号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百六号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十一号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百七号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十八号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百八号 | 平成二十六年国土交通省告示第四百三十九号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百九号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十一号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十一号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十二号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十二号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十三号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十三号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十四号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十四号 | 平成二十七年国土交通省告示第四百八十五号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十五号 | 租税特別措置法第十一条第一項の表第二号及び第四十三条第一項の表第二号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成二十七年国土交通省告示第四百七十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百十六号 | 租税特別措置法第三十七条第一項の表第八号及び第六十五条の七第一項の表第八号の規定の適用を受ける船舶を指定する告示（平成二十九年国土交通省告示第三百三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十号 | ［廃止］平成二十三年国土交通省告示第千二百八十八号 ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十一号 | 日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律施行規則附則第五条第一項第一号ロ⑴及び第二号ロ⑴の鉄道施設等の整備を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第四百三十五号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十四号 | 平成二十四年国土交通省告示第五百七号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十五号 | 平成六年建設省告示第千百二十六号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十七号 | 平成三十年国土交通省告示第九百十三号の一部 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十八号 | 租税特別措置法施行令に規定する国土交通大臣の証明に関する手続（昭和六十三年国土庁告示第一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百二十九号 | 令和二年国土交通省告示第八百五十号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百三十号 | 平成十八年国土交通省告示第四百六十四号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百三十一号 | 平成二十一年国土交通省告示第八百三十三号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 国土交通省告示 第三百三十二号 | 平成二十四年国土交通省告示第千三百八十三号 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第二十七号 | 放射線監視等交付金交付規則（昭和四十九年科学技術庁告示第六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第二十八号 | 租税特別措置法施行令に基づき、国又は地方公共団体において保存することが緊急に必要な土地を指定する件（平成四年環境庁告示第八十八号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 環境省告示 第二十九号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の障害補償標準給付基礎月額を定める件（令和二年環境省告示第四十号） |
| 環境省告示 第三十号 | ［廃止］公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の遺族補償標準給付基礎月額を定める件（令和二年環境省告示第四十一号） |
| 防衛省告示 第八十九号 | 自衛隊が管理する飛行場等を国の航空機以外の航空機が使用する場合の使用料の額の特例に関する告示（平成十一年防衛庁告示第四十九号） ［施行日］令和三年四月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第二号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣官房令 第三号 | 寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 八-一二-一六 | 人事院規則八-一二（職員の任免） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-六-八八 | 人事院規則九-六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一七-一六四 | 人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-三〇-一〇二 | 人事院規則九-三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-三四-三〇 | 人事院規則九-三四（初任給調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-四〇-五五 | 人事院規則九-四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］公布の日 |
人事院規則 九-五四-九 ［施行日］令和三年四月二日 | 人事院規則九-五四（住居手当） |
| 人事院規則一-四（現行の法律、命令及び規則の廃止） | |
| 人事院規則一-三四（人事管理文書の保存期間） | |
| 人事院規則 九-五五-一三九 | 人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一二三-三九 | 人事院規則九-一二三（本府省業務調整手当） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第八号 | 旅券法施行規則（平成元年外務省令第十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 財務省令 第三十八号 | 債権管理事務取扱規則（昭和三十一年大蔵省令第八十六号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第三十九号 ［施行日］公布の日 | 特別調達資金会計官及び特別調達資金出納命令官支払事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十四号） |
| 特別調達資金出納官吏事務規程（昭和二十六年大蔵省令第九十五号） | |
| 国庫金振替書その他国庫金の払出しに関する書類の様式を定める省令（昭和四十三年大蔵省令第五十一号） | |
| 電子情報処理組織を使用して処理する場合における保管金取扱規程等の特例に関する省令（平成十七年財務省令第五号） | |
| 財務省令 第四十号 | たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第四十一号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第一号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第二十二号 | 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令（平成十五年文部科学省令第五十一号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省令 第二十五号 | 日本農林規格等に関する法律施行規則（昭和二十五年農林省令第六十二号） ［施行日］令和三年四月一日（一部、令和四年一月一日、令和五年一月一日） |
| 農林水産省令 第二十六号 | 農産物検査法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十二号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第一号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・環境省令 第二号 | 愛玩動物用飼料の成分規格等に関する省令（平成二十一年農林水産省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
| 経済産業省令 第三十七号 | 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則（平成二十四年経済産業省令第四十六号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 経済産業省令 第三十八号 | 中小小売商業振興法施行規則（昭和四十八年通商産業省令第百号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 環境省令 第八号 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行規則（平成十八年環境省令第一号） ［施行日］動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日） |
| 会計検査院規則 第二号 | 会計検査院事務総局定員規則（昭和二十九年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第十五号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第三条第一項の規定に基づき、研究所、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第四条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十四号） |
| 内閣府告示 第十六号 | 公文書等の管理に関する法律施行令第五条第一項第四号の規定に基づき、博物館、美術館、図書館その他これらに類する施設であって、保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について同令第六条の規定による適切な管理を行うものを指定する件（平成二十三年内閣府告示第十五号） |
| 内閣府告示 第十七号 | 内閣府の所管に属する補助金等の事務委任の範囲及びその委任を受ける者を定める内閣府令本則ただし書及び第二号二の規定に基づき内閣総理大臣の指定する補助金等及び事務を定める件（平成三十年内閣府告示第四十八号） |
| 内閣府・財務省告示 第八号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省 ［施行日］令和三年四月一日 |
| 総務省告示 第百四十二号 | ［廃止］電気通信事業法第二十七条の三第一項の規定に基づき、同条第二項の規定の適用を受ける電気通信事業者を指定する件（令和二年総務省告示第三百三十八号） |
| 総務省告示 第百四十三号 | 租税特別措置法施行規則に規定する総務大臣の行う市街地再開発事業用資産の買換え特例制度に係る証明に関する手続を定める件（平成十一年総務庁告示第八十八号） ［施行日］公布の日 |
| 法務省告示 第六十五号 | 租税特別措置法施行令第四十四条の二第一項の土地を指定する件（平成三十年法務省告示第三百七十号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第九十二号 | 歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（令和二年財務省告示第八十六号） |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第七号 | 株式会社日本政策金融公庫法第二十一条第一項第二号及び第四号の規定に基づき、同法第十一条第二項第二号に掲げる業務に係る取引が行われる場合における金銭の支払その他の条件を定める件（平成二十年財務省・農林水産省・経済産業省告示第一号） ［適用日］令和三年四月一日 |
| 財務省・経済産業省告示 第三号 | ［廃止］株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づき、特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件（令和二年財務省・経済産業省告示第一号） ［廃止日］令和三年四月一日 |
| 厚生労働省告示 第百六十六号 | 建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則第二十七条第二項の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第百六十九号 | 新型コロナウイルス感染症のまん延の防止のために必要な措置及び同感染症の感染の防止のために必要な措置 |
| 農林水産省告示 第四百七十二号 | 指定種苗の生産等に関する基準（平成十四年農林水産省告示第九百三十三号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十三号 | 租税特別措置法施行令第四十二条の四第一項の農林水産大臣が定める基準を定める件（平成十九年農林水産省告示第三百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第四百七十四号 | 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第九条の農林水産大臣が定める用を定めた等の件（平成十二年農林水産省告示第千百七十四号） ［施行日］令和三年四月一日 |
| 農林水産省告示 第四百七十五号 | 農林漁業者等による農林漁業及び関連事業の総合化並びに地域の農林水産物の利用の促進に関する基本方針（平成二十三年農林水産省告示第六百七号） |
| 経済産業省告示 第七十三号 | 製造業外国従業員受入事業に関する告示（平成二十八年経済産業省告示第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七十四号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十六条第一項の規定に基づき補助金等の交付に関する事務を委任した件（平成十四年経済産業省告示第二百六十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第七十五号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（昭和五十三年通商産業省告示第三百六十号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百三十四号 | 平成二十九年国土交通省告示第六百三十五号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百三十五号 | 昭和四十六年建設省告示第三百九十六号 ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第三百三十八号 | 平成十二年建設省告示第千八百十三号 ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第十六号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］公布の日 |
環境省告示 第三十一号 ［廃止日］令和三年五月三十一日限り廃止 | ［廃止］第一種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（平成十八年一月環境省告示第二十号） |
| ［廃止］第二種動物取扱業者が遵守すべき動物の管理の方法等の細目（平成二十五年四月環境省告示第四十七号） | |
| 環境省告示 第三十二号 | 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年環境省告示第十四号） ［適用日］公布の日 |
4月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第二十七号 | ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する省令（平成二十八年農林水産省令第六十一号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二十号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） ［適用日］公布の日 |
金融庁告示 第二十一号 ［適用日］令和三年四月五日 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号） | |
| 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号） | |
| 厚生労働省告示 第百七十一号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第百六十三号） |
| 農林水産省告示 第四百七十七号 | ジャガイモシロシストセンチュウの緊急防除に関する告示（平成二十八年農林水産省告示第千八百二十七号） ［施行日］公布の日（一部、公布の日から起算して三十日を経過した日） |