改正情報
令和3年（2021年）第15週（4月12日～16日）
4月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第二十八号 | 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第二十九号 | 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律第三十二条の規定による立入検査等及び報告に関する省令（平成十六年農林水産省令第十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第三号 | エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第二条第三項各号のエネルギー環境適合製品を定める件（平成二十二年農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第九十一号 | ［廃止］計量法施行規則第九十条の二ただし書に基づく校正手法を定める件（平成二十一年経済産業省告示第七十六号） |
| 経済産業省告示 第九十三号 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号） ［施行日］令和三年四月十二日 |
4月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省令 第二十三号 ［施行日］公布の日 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） |
| 教育職員免許法施行規則及び免許状更新講習規則の一部を改正する省令（平成二十九年文部科学省令第四十一号） | |
| 文部科学省令 第二十四号 | 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則（平成九年文部省令第四十号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第六十六号 | ［廃止］小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則に掲げる施設に準ずる施設を指定する件（平成九年文部省告示第百八十七号） |
| 文部科学省告示 第六十八号 | 補助事業者等が補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産のうち処分を制限する財産及び補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件（平成十四年文部科学省告示第五十三号） ［施行日］公布の日 |
4月14日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二十号 | 裁判所職員定員法（昭和二十六年法律第五十三号） ［施行日］令和三年四月一日又はこの法律の公布の日のいずれか遅い日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第四十五号 | 総務省所管補助金等交付規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第六号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第四十六号 | 消防法及び石油コンビナート等災害防止法の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する規則（平成十七年総務省令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省・経済産業省告示 第八号 | ［全部改正］株式会社日本政策金融公庫法第二十二条第三項の規定に基づき、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要である旨の認定を行い、危機対応業務及び危機対応円滑化業務の実施に関し必要な事項（令和三年財務省・農林水産省・経済産業省告示第六号） |
4月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第四十七号 | 総務省聴聞手続規則（平成十二年総理府令・郵政省令・自治省令第三号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第四十二号 ［施行日］公布の日（一部、別に定める日（略）） | 法人税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十二号） |
| 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） | |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（平成二十三年財務省令第二十号） | |
| 財務省令 第四十三号 | 地方法人税法施行規則（平成二十六年財務省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第四十四号 ［施行日］公布の日（一部、別に定める日（略）） | 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則（平成二十二年財務省令第二十二号） |
| 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十六号） | |
| 財務省令 第四十五号 | 復興特別法人税に関する省令（平成二十四年財務省令第七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第四十六号 | 法人税法施行規則等の一部を改正する省令（令和二年財務省令第五十六号） ［施行日］公布の日（一部、別に定める日（略）） |
| 農林水産省令 第三十号 | 飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令（昭和五十一年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第七十一号 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十一条第一項の規定に基づき、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針（平成十八年文部科学省告示第六十一号） |
| 文部科学省告示 第七十二号 | 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律（昭和三十三年法律第八十一号）第十一条第一項の規定に基づき、公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本計画（平成十八年文部科学省告示第六十二号） |
| 農林水産省告示 第六百二十一号 | 飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |
4月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百四十一号 | 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令（昭和三十九年政令第二百二十四号） ［施行日］令和三年四月二十三日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
総務省令 第四十八号 ［施行日］公布の日 | 電波法施行規則（昭和二十五年電波監理委員会規則第十四号） |
| 電波法による伝搬障害の防止に関する規則（昭和三十九年郵政省令第十六号） | |
| 無線従事者規則（平成二年郵政省令第十八号） | |
| 電波監理審議会が行う審理及び意見の聴取に関する規則（平成六年郵政省令第六十八号） | |
| 厚生労働省令 第八十七号 | 消費生活協同組合法施行規則（昭和二十三年大蔵省令・法務庁令・厚生省令・農林省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十一号 | 農業改良助長法施行規則（平成十七年農林水産省令第四号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十一号 | ガス事業法施行規則（昭和四十五年通商産業省令第九十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会告示 第十七号 ［施行日］公布の日 | 交通の方法に関する教則（昭和五十三年国家公安委員会告示第三号） |
| 交通安全教育指針（平成十年国家公安委員会告示第十五号） |