改正情報
令和3年（2021年）第19週（5月10日～14日）
5月10日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三十号 ［施行日］公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号） |
| 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号） | |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号） | |
| 原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号） | |
| 大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号） | |
| 原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号） | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号） | |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成十九年法律第百十二号） | |
| 東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律（平成二十三年法律第六十九号） | |
| 東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律（平成二十四年法律第六号） | |
| 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成三十年法律第四十九号） | |
預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年番号未定） ［施行日］預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和三年番号未定）の公布の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日 | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） | |
第三十一号 ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日） | 特定都市河川浸水被害対策法（平成十五年法律第七十七号） |
| 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号） | |
| 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号） | |
| 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号） | |
| 下水道法（昭和三十三年法律第七十九号） | |
| 河川法（昭和三十九年法律第百六十七号） | |
| 都市計画法（昭和四十三年法律第百号） | |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号） | |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和四十七年法律第百三十二号） | |
| 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号） | |
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号） | |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 日本下水道事業団法（昭和四十七年法律第四十一号） | |
| 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律（平成六年法律第八号） | |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号） | |
| 都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号） | |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号） | |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
| 大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第百号） | |
| 市町村の合併の特例に関する法律（平成十六年法律第五十九号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号） | |
| 波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号） | |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号） | |
| 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十三号） | |
| 国土交通省設置法（平成十一年法律第百号） | |
| 第三十二号 | 消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百五十三号 ［施行日］災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）の施行の日（令和三年五月二十日） | 災害対策基本法施行令（昭和三十七年政令第二百八十八号） |
| 災害救助法施行令（昭和二十二年政令第二百二十五号） | |
| 原子力損害の賠償に関する法律施行令（昭和三十七年政令第四十四号） | |
| 被災者生活再建支援法施行令（平成十年政令第三百六十一号） | |
| 東日本大震災についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成二十三年政令第十九号） | |
| 令和二年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（令和二年政令第二百二十四号） | |
| 平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成三十年政令第二百十一号） | |
| 令和元年台風第十九号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和元年政令第百二十九号） | |
| 令和二年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（令和二年政令第二百二十三号） | |
| 原子力災害対策特別措置法施行令（平成十二年政令第百九十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十号 | 災害対策基本法施行規則（昭和三十七年総理府令第五十二号） ［施行日］災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十号）の施行の日（令和三年五月二十日） |
農林水産省令 第三十四号 ［施行日］公布の日 | 植物防疫法施行規則（昭和二十五年農林省令第七十三号） |
| 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） | |
経済産業省令 第四十五号 ［施行日］公布の日 | ガス事業託送供給約款料金算定規則（平成二十九年経済産業省令第二十二号） |
| ガス事業託送供給収支計算規則（平成二十九年経済産業省令第二十三号） | |
| 国土交通省令 第三十五号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］令和三年六月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 経済産業省告示 第百七号 | ［全部改正］旧一般ガスみなしガス小売事業者指定旧供給区域等小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和二年経済産業省告示第百五十九号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百八号 | 旧簡易ガスみなしガス小売事業者指定旧供給地点小売供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（平成二十九年経済産業省告示第百七十五号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百九号 | ［全部改正］ガス事業託送供給約款料金算定規則の規定に基づき経済産業大臣が別に告示する値（令和二年経済産業省告示第百六十一号） ［施行日］公布の日 |
5月11日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第八十号 | 文化庁の所掌に係る補助金等について、その交付に関する事務を文化庁長官に委任した件（昭和四十三年文部省告示第百七十三号） ［施行日］令和三年五月十一日 |
文部科学省告示 第八十一号 ［施行日］令和三年五月十一日 | 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県知事が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十七号） |
| 文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件（平成十二年文部省告示第五十八号） | |
| 文部科学省告示 第八十二号 | 平成十二年文部省告示第五十七号に規定する文部科学大臣が別に公示する都道府県について定める件（平成二十七年文部科学省告示第百三十一号） ［施行日］令和三年五月十一日 |
5月12日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第八十六号 | 経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十三年法務省告示第三百六十七号） |
| 法務省告示 第八十七号 | 経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十四年法務省告示第百五十九号） |
| 法務省告示 第八十八号 | 平成二十四年四月十八日にベトナム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める件（平成二十九年法務省告示第二百四十八号） |
| 農林水産省告示 第七百三十九号 | ［廃止］災害にかかった農地に代わる農地を造成するのに要する標準的な費用の額の算定方法を定める件（令和二年農林水産省告示第九百三十五号） ［廃止日］公布の日 |
5月13日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第百九十一号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
5月14日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十一号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和三年六月十五日 |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第五十三号 | 地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行規則（平成二十年総務省令第八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 技術研究組合法施行規則（平成二十一年総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第二号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 中小企業団体の組織に関する法律施行規則（平成十九年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十六号 | 商店街振興組合法施行規則（平成十九年経済産業省令第十二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第四十七号 | エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則（昭和五十四年通商産業省令第七十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百七十九号 | 地方債の償還額等に充当可能な特定の歳入の額を算定するための基準（平成二十年総務省告示第二百四十三号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第百八十三号 | ［廃止］電波法施行規則第七条第五号の規定に基づく特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等を定める件（令和二年総務省告示第百八十号） ［廃止日］令和三年六月三十日限り廃止 |
| 外務省告示 第百六十八号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 厚生労働省告示 第百九十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
| 厚生労働省告示 第百九十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第十二条第一項第一号イ(1)の規定に基づき特別の注意を要するものとして厚生労働大臣の指定する高度管理医療機器（平成十六年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省告示 第百九十四号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第百九十五号 | 医療機器及び体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令第五条の五第三項の規定に基づき製造管理又は品質管理に注意を要するものとして厚生労働大臣が指定する一般医療機器（平成二十六年厚生労働省告示第三百十六号） |
| 厚生労働省告示 第百九十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二十三条の二の五第八項第一号に規定する医療機器又は体外診断用医薬品の区分を定める省令第二条第一項の規定に基づき品目ごとに調査を行うべきものとして厚生労働大臣が指定する医療機器又は体外診断用医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十七号） |
| 経済産業省告示 第百十一号 | テレビジョン受信機のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等（平成二十二年経済産業省告示第二十四号） ［施行日］公布の日 |