改正情報
令和3年（2021年）第22週（5月31日～6月4日）
5月31日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十三号 | 特定非営利活動促進法施行規則（平成二十三年内閣府令第五十五号） ［施行日］特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）の施行の日（令和三年六月九日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第四号 | 食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令（平成二十一年内閣府令・厚生労働省令第七号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日） |
| 法務省令 第三十一号 | 更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第二十七号 | プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律施行規則（平成二十三年文部科学省令第二十二号） ［施行日］令和三年六月一日 |
| 国土交通省令 第三十八号 | 倉庫業法施行規則（昭和三十一年運輸省令第五十九号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七十三号 | 火山災害警戒地域を指定した件（平成二十八年内閣府告示第十四号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・財務省告示 第十一号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令第四条第一号ニの規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和三年内閣府財務省告示第七号） ［適用日］令和三年六月一日 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第四号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 財務省・厚生労働省告示 第二号 | 株式会社日本政策金融公庫法施行令第八条第三号の規定に基づき主務大臣が指定する感染症等を定める件（令和三年財務省・厚生労働省告示第一号） ［適用日］令和三年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百十四号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の規定に基づき厚生労働大臣が定める様式（昭和五十一年労働省告示第百十二号） ［適用日］告示の日 |
| 厚生労働省告示 第二百十五号 | 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十一号） ［適用日］令和三年六月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百十六号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百十七号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第二百十八号 | 使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成二十年厚生労働省告示第六十号） ［適用日］令和三年六月一日 |
| 農林水産省告示 第九百二十号 | 飲食料品及び油脂の格付の表示の様式及び表示の方法（昭和五十四年農林水産省告示第千百八十二号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省告示 第百十九号 | ［廃止］令和二年経済産業省告示第百六十四号 ［廃止日］令和三年五月三十一日限り廃止 |
| 国土交通省告示 第四百九十号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和三年六月一日 |
| 国土交通省告示 第四百九十二号 | 倉庫業法第三条の登録の基準等に関する告示（平成十四年国土交通省告示第四十三号） ［施行日］食品衛生法等の一部を改正する法律（平成三十年法律第四十六号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年六月一日） |
6月1日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第五十八号 | 行政書士法施行規則（昭和二十六年総理府令第五号） ［施行日］行政書士法の一部を改正する法律（令和元年法律第六十一号）の施行の日（令和三年六月四日） |
| 法務省令 第三十二号 | 動産・債権譲渡登記規則（平成十年法務省令第三十九号） ［施行日］公布の日 |
| 会計検査院規則 第三号 | 会計検査院法施行規則（昭和二十二年会計検査院規則第四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第百五号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（平成二年法務省告示第百四十五号） |
| 経済産業省告示 第百二十二号 | 中小企業者の先端設備等の導入の促進に関する指針（平成三十年経済産業省告示第百十号） ［施行日］公布の日 |
| 特許庁告示 第四号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関等及び国際出願の種類を特定する件（平成二年特許庁告示第五号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 特許庁告示 第五号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 国土交通省告示 第四百九十六号 | 建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（昭和六十三年建設省告示第千三百十七号） ［施行日］令和三年七月一日 |
6月2日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十一号 | 公職選挙法（昭和二十五年法律第百号） ［施行日］公布の日 |
| 第五十二号 | 著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日） |
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号） ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
第五十三号 ［施行日］公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号） |
| 港則法（昭和二十三年法律第百七十四号） | |
| 航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号） | |
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号） ［施行日］公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号） | |
第五十四号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（一部、別に定める日（略）） | 地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号） |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号） | |
| 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号） | |
| 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号） | |
| 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号） | |
| 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号） | |
| 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号） | |
| 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号） | |
| 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号） | |
| 保険業法（平成七年法律第百五号） | |
| 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号） | |
| 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号） | |
| 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第八十六号） | |
| 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成二十五年法律第八十一号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百六十二号 | ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日）（別に記載したものを除く。） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十四号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
内閣府令 第三十六号 ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 長期信用銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十三号） | |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） | |
| 証券取引等監視委員会の職員が検査及び犯則事件の調査をするときに携帯すべき証票等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十八号） | |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十九号） | |
| 内閣府の所管する金融関連法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年内閣府令第二十一号） | |
| 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） | |
| 特定金融指標算出者に関する内閣府令（平成二十七年内閣府令第三十九号） | |
| 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） | |
| 内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 中小企業等協同組合法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） |
| 内閣府令・財務省令・経済産業省令 第四号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令 第五号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年労働省令・大蔵省令第一号） ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） |
内閣府令・農林水産省令 第四号 ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号） |
| 漁業協同組合等の信用事業等に関する命令（平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令・農林水産省令第一号） | |
| 農林中央金庫法施行規則（平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号） | |
| 内閣府令・国土交通省令 第二号 | 道路標識、区画線及び道路標示に関する命令（昭和三十五年総理府令・建設省令第三号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 財務省令・経済産業省令 第二号 | 経済産業省・財務省関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則（平成二十年財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国家公安委員会告示 第二十号 | 令和二年に開催される東京オリンピック競技大会又は東京パラリンピック競技大会に関し人又は貨物を輸送する事業の用に供する自動車として都道府県公安委員会が指定するものである旨を示す標章の様式を定める件（令和二年国家公安委員会告示第十四号） ［施行日］道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の一部を改正する命令（令和三年内閣府令・国土交通省令第二号）の施行の日（令和三年七月一日） |
| 経済産業省告示 第百二十三号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の事由及び地域を改正する件（令和三年経済産業省告示第二十三号） ［適用日］令和三年六月二日 |
6月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十五号 | 漁業の許可及び取締り等に関する省令（昭和三十八年農林省令第五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第九百四十一号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百四十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十三条第一項の規定に基づき、農林水産大臣の指定する医薬品を定める等の件（昭和三十六年農林省告示第六十六号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第九百四十六号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） |
| 農林水産省告示 第九百五十三号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九十二号） |
| 農林水産省告示 第九百五十四号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号） |
6月4日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第五十五号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号） |
| 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法（平成二十三年法律第百十三号） | |
| 第五十六号 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号） ［施行日］公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日 |
第五十七号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号） |
| 構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） | |
構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号） ［施行日］公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百六十三号 ［施行日］地域的な包括的経済連携協定が日本国について効力を生ずる日 | 関税法施行令（昭和二十九年政令第百五十号） |
| 関税暫定措置法施行令（昭和三十五年政令第六十九号） | |
| 経済連携協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百九十四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第一号 | ドレッシング類の表示に関する公正競争規約（平成十九年公正取引委員会告示第十一号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 農林水産省告示 第九百五十五号 | 飼料の公定規格（昭和五十一年農林省告示第七百五十六号） ［施行日］公布の日 |