改正情報
令和3年（2021年）第23週（6月7日～11日）
6月7日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第三十四号 | 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件（平成二十一年金融庁告示第六十九号） ［適用日］公布の日 |
| 金融庁・法務省告示 第三号 | 社債等登録法施行令第一条第一項の会社並びに社債等登録法施行規則第十二条第一項の登録機関及びその支店の指定に関する件（昭和十七年大蔵省・司法省告示第一号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十号 | ［全部改正］日本薬局方（平成二十八年厚生労働省告示第六十四号） ［適用日］告示の日 |
| 厚生労働省告示 第二百二十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第十四条第一項の規定に基づき製造販売の承認を要しないものとして厚生労働大臣の指定する医薬品等（平成六年厚生省告示第百四号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第二十条第一項第六号及び第七号並びに医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第九十六条第六号及び第七号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品（平成十六年厚生労働省告示第四百三十一号） |
| 農林水産省告示 第九百九十号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号） |
| 国土交通省告示 第五百十三号 | 防火構造の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百五十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百十四号 | 準耐火構造の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百五十八号） ［施行日］公布の日 |
6月8日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第三十九号 | 鉄道運輸規程（昭和十七年鉄道省令第三号） ［施行日］令和三年七月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第百九十三号 | 海上無線航行業務に使用する電波の型式及び周波数等を定める件（平成十四年総務省告示第二百三号） |
6月9日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第五十八号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） ［施行日］令和五年四月一日 | |
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） ［施行日］公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） | |
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 第五十九号 | 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号） ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第三十七号 | 内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則（平成二十七年内閣府令第四十九号） ［施行日］特定非営利活動促進法の一部を改正する法律（令和二年法律第七十二号）の施行の日（令和三年六月九日） |
| 法務省令 第三十三号 | 出入国管理及び難民認定法施行規則（昭和五十六年法務省令第五十四号） ［施行日］令和三年六月三十日 |
国土交通省令 第四十号 ［施行日］令和三年六月十日（別に記載したものを除く。） | 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） |
| 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） | |
装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和三年六月十日（一部、令和三年六月九日） | |
装置型式指定規則の一部を改正する省令（平成二十六年国土交通省令第八号） ［施行日］令和三年六月九日 | |
| 共通構造部型式指定規則（平成二十八年国土交通省令第十五号） | |
| 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省第五百二十一号 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） ［施行日］公布の日（一部、令和三年六月十日） |
道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号） ［施行日］公布の日 | |
道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） ［施行日］公布の日（一部、令和三年六月十日） | |
装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） ［施行日］公布の日 |
6月10日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省令 第三十六号 | 種苗法施行規則（平成十年農林水産省令第八十三号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第三十七号 | 作物統計調査規則（昭和四十六年農林省令第四十号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、令和三年六月十五日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千二号 | 種苗法第二条第七項の規定に基づく重要な形質を定める件（平成二十年農林水産省告示第五百三十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千三号 | 作物統計調査の農林水産大臣が定める件（平成十四年農林水産省告示第千四号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、令和三年六月十五日） |
6月11日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第六十一号 ［施行日］令和五年四月一日（別に記載したものを除く。） | 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号） |
| 一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号） | |
国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） | |
| 検察庁法（昭和二十二年法律第六十一号） | |
| 検察官の俸給等に関する法律（昭和二十三年法律第七十六号） | |
| 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号） | |
| 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） | |
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） ［施行日］令和五年四月一日（一部、公布の日） | |
| 防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号） | |
会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号） 独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号） | |
| 裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号） | |
| 国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百九号） | |
| 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号） | |
| 国家公務員法の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第二百二十二号） | |
| 行政執行法人の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号） | |
| 国家公務員宿舎法（昭和二十四年法律第百十七号） | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） | |
| 国家公務員倫理法（平成十一年法律第百二十九号） | |
| 国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第二百号） | |
| 国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第三十号） | |
| 自衛隊員倫理法（平成十一年法律第百三十号） | |
| 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第六十二号） | |
| 国家公務員退職手当法の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十五号） | |
| 検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律（平成十七年法律第百十八号） | |
| 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号） | |
| 国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） | |
| 国家公務員の留学費用の償還に関する法律（平成十八年法律第七十号） | |
| 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第五号） | |
| 国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第四十二号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） | |
| 特定秘密の保護に関する法律（平成二十五年法律第百八号） | |
| 雇用保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第十四号） | |
第六十二号 ［施行日］令和五年四月一日 | 国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号） |
| 国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号） | |
| 国会職員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百八号） | |
| 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号） | |
| 国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号） | |
第六十三号 ［施行日］令和五年四月一日 | 地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号） |
| 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号） | |
| 市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号） | |
| 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号） | |
| 地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号） | |
| 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法（昭和二十八年法律第二百三十八号） | |
| 警察法（昭和二十九年法律第百六十二号） | |
| 女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律（昭和三十年法律第百二十五号） | |
| 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律（昭和三十二年法律第百四十五号） | |
| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律（昭和三十三年法律第百十六号） | |
| 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律（昭和三十六年法律第百八十八号） | |
| 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号） | |
| 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号） | |
| 教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号） | |
| へき地教育振興法（昭和二十九年法律第百四十三号） | |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号） | |
| 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第百十号） | |
| 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成十四年法律第四十八号） | |
| 地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号） | |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号） | |
第六十五号 ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（別に記載したものを除く。） | 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号） ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） |
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
運輸安全委員会設置法（昭和四十八年法律第百十三号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（平成二十五年法律第六十七号） ［施行日］公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日（一部、公布の日） | |
| 自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） | |
自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） | |
| 関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号） | |
国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号） ［施行日］公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日 | |
| 無人航空機等の飛行による危害の発生を防止するための航空法及び重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十一号） | |
第六十六号 ［施行日］令和四年一月一日（一部、別に定める日（略）） | 健康保険法（大正十一年法律第七十号） |
| 船員保険法（昭和十四年法律第七十三号） | |
| 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号） | |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号） | |
| 国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号） | |
| 社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号） | |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第六十四号） | |
| 私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号） | |
| 国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号） | |
| 地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号） | |
| 地方財政法（昭和二十三年法律第百九号） | |
| 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号） | |
| 船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和五十二年法律第九十六号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律（平成二十三年法律第四十号） | |
| 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） | |
| 登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号） | |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） | |
| 公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号） | |
| 介護保険法（平成九年法律第百二十三号） | |
| 放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号） | |
| 法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構法（平成十七年法律第七十一号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号） | |
| 持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律（平成二十七年法律第三十一号） | |
| 道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百六十四号 ［施行日］令和三年六月十二日 | 鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号） |
| 特許登録令（昭和三十五年政令第三十九号） | |
| 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法施行令（平成十五年政令第五百五十四号） | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号） | |
| 第百六十六号 | 航空法施行令（昭和二十七年政令第四百二十一号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第六号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十六号）附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日 |
| 総務省令 第五十九号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］公布の日 |
文部科学省令 第二十八号 ［施行日］公布の日 | 文化財保護法の規定による処分等に関する聴聞、意見の聴取及び審査請求規則（昭和二十九年文化財保護委員会規則第十一号） |
| 銃砲刀剣類登録規則（昭和三十三年文化財保護委員会規則第一号） | |
| 美術刀剣類製作承認規則（平成四年文部省令第三号） | |
| 文部科学省聴聞手続規則（平成十二年総理府令・文部省令第九号） | |
| 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令（平成三十一年文部科学省令第五号） | |
文部科学省令 第三十二号 ［施行日］文化財保護法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十二号）附則第一項本文に掲げる規定の施行の日（令和三年六月十四日） | 重要無形文化財又は選定保存技術の保持者等の氏名変更等の届出に関する規則（昭和三十年文化財保護委員会規則第二号） |
| 重要文化財保存活用計画等の認定等に関する省令（平成三十一年文部科学省令第五号） | |
| 文部科学省関係文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律施行規則（令和二年文部科学省令第十八号） | |
| 厚生労働省令 第百二号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百三号 ［施行日］公布の日 | 生活保護法施行規則（昭和二十五年厚生省令第二十一号） |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） | |
経済産業省令 第五十号 ［施行日］令和三年六月十二日 | 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） |
| 実用新案登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十四号） | |
| 商標登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十六号） | |
| 国土交通省令 第四十一号 | 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第二百二十三号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百二十四号 | 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号） |