改正情報
令和3年（2021年）第25週（6月21日～25日）
6月21日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第五百四十六号 | 耐火構造の構造方法を定める件（平成十二年建設省告示第千三百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第五百四十七号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十六号 ［施行日］公布の日の翌日 |
6月22日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七十七号 | 沖縄振興特別措置法第二十六条の規定に基づき特定販売施設及び旅客ターミナル施設を指定する件（平成十六年内閣府告示第二百八十八号） |
| 総務省告示 第二百四号 | 本邦外に在住する日本人向けの広報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十年総務省告示第八号） |
| 厚生労働省告示 第二百三十九号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 国土交通省告示 第五百四十九号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県の知事が行うこととなった件（平成十二年建設省告示第千百七十一号） ［施行日］公布の日 |
6月23日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第八十三号 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号） ［施行日］公布の日から起算して六月を経過した日 |
第八十四号 ［施行日］公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日 | 内閣法（昭和二十二年法律第五号） |
| 内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第百七十六号 ［施行日］令和三年七月一日 | 農林水産省組織令（平成十二年政令第二百五十三号） |
| 日本農林規格調査会令（平成十二年政令第二百九十号） | |
| 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行令（令和二年政令第七十三号） | |
第百七十七号 ［施行日］令和三年六月二十四日 | 炭酸二カリウムに対して課する暫定的な不当廉売関税に関する政令（令和三年政令第六十五号） |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
第百七十九号 ［施行日］海上交通安全法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五十三号）の施行の日（令和三年七月一日）（別に記載したものを除く。） | 海上交通安全法施行令（昭和四十八年政令第五号） |
| 地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号） | |
| 広域臨海環境整備センター法施行令（昭和五十六年政令第三百三十号） | |
| 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令（昭和五十二年政令第二百二十号） | |
電気通信事業法施行令（昭和六十年政令第七十五号） ［施行日］海上交通安全法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五十三号）附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（同年十一月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十二号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］海上交通安全法等の一部を改正する法律（令和三年法律第五十三号）の施行の日（令和三年七月一日） |
| 厚生労働省令 第百八号 | 確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十号）の施行の日（令和三年十一月一日） |
| 厚生労働省令 第百九号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百十一号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第四十二号 ［施行日］令和三年七月一日 | 海上交通安全法施行規則（昭和四十八年運輸省令第九号） |
| 港則法施行規則（昭和二十三年運輸省令第二十九号） | |
| 航路標識法施行規則（昭和二十四年運輸省令第三十号） | |
| 船舶設備規程（昭和九年逓信省令第六号） | |
| 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） | |
| 水先法施行規則（昭和二十四年運輸省令・経済安定本部令第一号） | |
| 危険物船舶運送及び貯蔵規則（昭和三十二年運輸省令第三十号） | |
| 小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号） | |
| 海上保安庁組織規則（平成十三年国土交通省令第四号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第百六十五号 | 財政投融資特別会計における金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件（平成二十三年財務省告示第三百八十二号） |
| 財務省告示 第百六十六号 | 国債の金利スワップ取引に係る基本的な契約を締結した件（平成十八年財務省告示第八十六号） |
| 厚生労働省告示 第二百四十二号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第二百四十三号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号） |
| 厚生労働省告示 第二百四十四号 | 雇用保険法附則第五条第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（令和三年厚生労働省告示第九十六号） ［適用日］令和三年七月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百四十五号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第二百四十六号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第二百四十七号 | 放射性医薬品基準（平成二十五年厚生労働省告示第八十三号） |
海上保安庁告示 第二十三号 ［施行日］海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年七月一日） | 東京湾海上交通センターが運用する横浜船舶通航信号所及び同センターが行う情報の提供等の方法に関する告示（平成三十年海上保安庁告示第五号） |
| 指定海域への入域に関する通報の方法に関する告示（平成三十年海上保安庁告示第四号） | |
| 海上保安庁告示 第二十四号 | ［廃止］台風の接近等に伴う船舶の航行の制限に関する告示（平成三十一年海上保安庁告示第六号） ［廃止日］海上交通安全法等の一部を改正する法律の施行の日（令和三年七月一日） |
6月24日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百六号 | 電波の規正に関する通報を送信する無線局の運用に関する件（平成二十三年総務省告示第二百二十五号） |
厚生労働省告示 第二百四十八号 ［適用日］令和三年七月一日 | 国民年金法施行規則第十八条の二第一項の規定に基づき受給権者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日（平成二十一年厚生労働省告示第五百二十号） |
| 年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則第六条第一項の規定に基づき年金生活者支援給付金受給資格者がその日までに届書等を提出すべき日として厚生労働大臣が指定する日（平成三十年厚生労働省告示第四百二十五号） | |
| 農林水産省告示 第千七十六号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号） |
| 経済産業省告示 第百三十一号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第六項の場合及び期間を改正する件（令和三年経済産業省告示第九号） ［適用日］令和三年七月一日 |
6月25日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第百八十号 | 金融庁組織令（平成十年政令第三百九十二号） ［施行日］令和三年七月一日 |
| 第百八十一号 | 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） ［施行日］令和三年七月一日 |
第百八十二号 ［施行日］地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第四十四号）の施行の日 | 建築士法施行令（昭和二十五年政令第二百一号） |
| 不動産の鑑定評価に関する法律施行令（昭和三十九年政令第五号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第百八十四号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） ［施行日］農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和三年法律第二十六号）の施行の日（令和三年八月二日） |
| 第百八十五号 | 独立行政法人農業者年金基金法施行令（平成十五年政令第三百四十三号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 第百八十六号 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行令（平成十七年政令第十八号） ［施行日］地域的な包括的経済連携協定の効力発生の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第四十二号 | 金融庁組織規則（平成十年総理府令第八十一号） ［施行日］令和三年七月一日 |
内閣府令 第四十三号 ［施行日］公布の日 | 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号） |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和四十八年大蔵省令第五号） | |
| 国家公安委員会規則 第六号 | 国家公安委員会の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年国家公安委員会規則第六号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第七十八号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和三年内閣府告示第七十号） ［適用日］公布の日 |
| 内閣府告示 第七十九号 | ［全部改正］関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条の規定に基づく関係行政機関が所管する法令に基づく手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等（平成十六年内閣府告示第五号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府・総務省告示 第三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| 国家公安委員会告示 第三十四号 | ［全部改正］関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第三条の規定に基づく複数の行政機関の所管に係る公益法人の設立又は監督に関する手続等のうち、国家公安委員会に係る手続等（平成十六年国家公安委員会告示第九号） ［施行日］公布の日 |
| 国税庁告示 第二十二号 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成九年国税庁告示第五号） ［適用日］令和三年六月二十五日 |
| 厚生労働省告示 第二百五十号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第二百五十五号 | 食品、添加物等の規格基準（昭和三十四年厚生省告示第三百七十号） |
| 農林水産省告示 第千七十七号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号） |
| 国土交通省告示 第七百四十一号 | 道路法施行令第二条の措置等の細目を定める告示（令和二年国土交通省告示第六百十九号） ［施行日］公布の日 |