改正情報
令和3年（2021年）第28週（7月12日～19日）
7月12日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令 第七号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成二十六年内閣府令・総務省令第五号） ［施行日］令和三年七月二十六日 |
| 総務省令 第六十七号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］予防接種法施行規則の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第百二十二号）の施行の日 |
| 厚生労働省令 第百二十号 | 年金積立金管理運用独立行政法人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成十八年厚生労働省令第六十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百二十一号 | 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百二十二号 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和三年七月二十六日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百二十七号 | 政治資金規正法の規定による政治団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第四十号） |
| 総務省告示 第二百二十八号 | 政治資金規正法の規定による資金管理団体の届出事項の異動の届出があったので公表する件（令和二年総務省告示第四十三号） |
| 厚生労働省告示 第二百七十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第五項から第七項までの規定により厚生労働大臣が指定する高度管理医療機器、管理医療機器及び一般医療機器（平成十六年厚生労働省告示第二百九十八号） |
7月13日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第六十八号 | 民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第二十七号） |
| 総務省令 第六十九号 | 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行規則（平成三十一年総務省令第四十号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第六十号 | 電気事業会計規則等の一部を改正する省令（令和三年経済産業省令第二十二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千百八十二号 | 種馬鈴しよの検査について農林水産大臣の定める基準（平成十三年農林水産省告示第四百九十三号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第四十八号 | 環境カウンセラー登録制度実施規程（平成八年環境庁告示第五十四号） ［施行日］公布の日 |
7月14日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百五号 ［施行日］特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日） | 下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号） |
| 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号） | |
| 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） | |
| 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号） | |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行令（昭和四十七年政令第四百三十二号） | |
| 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号） | |
| 市民農園整備促進法施行令（平成二年政令第二百七十二号） | |
| 司法書士法施行令（昭和五十三年政令第三百七十九号） | |
| 土地家屋調査士法施行令（昭和五十四年政令第二百九十八号） | |
| 南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令（平成十五年政令第三百二十四号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号） | |
| 東日本大震災復興特別区域法施行令（平成二十三年政令第四百九号） | |
| 国土交通省組織令（平成十二年政令第二百五十五号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国土交通省令 第四十八号 ［施行日］特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和三年七月十五日） | 水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号） |
| 下水道法施行規則（昭和四十二年建設省令第三十七号） | |
| 河川法施行規則（昭和四十年建設省令第七号） | |
| 都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） | |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号） | |
| 国土交通省関係南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行規則（平成二十五年国土交通省令第百一号） | |
| 独立行政法人都市再生機構に関する省令（平成十六年国土交通省令第七十号） | |
| 国土交通省関係東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成二十三年国土交通省令第九十七号） | |
| 津波防災地域づくりに関する法律施行規則（平成二十三年国土交通省令第九十九号） | |
| 国土交通省組織規則（平成十三年国土交通省令第一号） | |
| 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百二十九号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶以外を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第八号） |
| 総務省告示 第二百三十号 | 地方税法第三百八十九条第一項第一号の償却資産のうち船舶を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第九号） |
| 総務省告示 第二百三十一号 | 地方税法第三百八十九条第一項第二号の償却資産を指定する等の件（平成二十四年総務省告示第十号） |
| 農林水産省告示 第千百八十三号 | 漁港指定（昭和二十六年農林省告示第二百四十三号） |
7月15日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省令 第五十五号 | 支出官事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千百八十六号 | 農地法第四条第一項に規定する指定市町村の指定に関する告示（令和元年十農林水産省告示第千六百九十四号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省告示 第千百八十七号 ［廃止日］公布の日 | ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十八年農林水産省告示第千二百五十号） |
| ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十八年農林水産省告示第千八百八十六号） | |
| ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十八年農林水産省告示第二千五百七十四号） | |
| ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成二十九年農林水産省告示第四百三十九号） | |
| ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十年農林水産省告示第五百九十四号） | |
| ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十年農林水産省告示第二千八十六号） | |
| ［廃止］農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する市町村を告示する件（平成三十年農林水産省告示第二千七百五十六号） | |
| 経済産業省告示 第百四十四号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和三年経済産業省告示第百四十二号） ［適用日］令和三年七月十五日 |
| 国土交通省告示 第九百二十八号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和三年八月十二日 |
| 国土交通省告示 第九百二十九号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
7月16日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百八号 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令・内閣府令・カジノ管理委員会令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令・原子力規制委員会令・防衛省令 第一号 | 関係行政機関が所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十六年内閣府令・総務省令・法務省令・外務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］令和三年七月十九日 |
内閣府令 第五十号 ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） | 貸金業法施行規則（昭和五十八年大蔵省令第四十号） |
| 金融庁等の職員が検査の際に携帯すべき身分証明書等の様式を定める内閣府令（平成四年大蔵省令第六十九号） | |
| 内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・総務省令・法務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第一号） ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
| 財務省令 第五十六号 | 保管金取扱規程（大正十一年大蔵省令第五号） ［施行日］令和三年七月十九日 |
| 財務省令 第五十七号 | 外国為替に関する省令（昭和五十五年大蔵省令第四十四号） ［施行日］特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）の施行の日（令和三年七月十九日） |
| 農林水産省令 第四十二号 | 卸売市場法施行規則（昭和四十六年農林省令第五十二号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国税庁告示 第二十四号 ［廃止日］令和三年七月十九日をもって廃止 | 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（平成二十八年国税庁告示第十三号） |
| 国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づき指定した納付受託者の所在地を変更する件（平成二十九年国税庁告示第一号） | |
| 農林水産省告示 第千百八十八号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号） |
| 経済産業省告示 第百四十六号 | ［全部改正］中小企業信用保険法第二条第五項第四号の災害及び地域を指定する件（令和三年経済産業省告示第百四十四号） ［適用日］令和三年七月十六日 |
| 経済産業省告示 第百四十七号 | 遺伝子組換え生物等の第二種使用等のうち産業上の使用等に当たって執るべき拡散防止措置等を定める省令別表第一号の規定に基づき経済産業大臣が定めるＧＩＬＳＰ遺伝子組換え微生物（平成十六年経済産業省告示第十三号） ［施行日］令和三年七月十六日 |