改正情報
令和3年(2021年)第30週(7月26日~30日)
7月26日
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
農林水産省告示 第千二百二十三号 | 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律施行規則第十九条第二号ハ及び第四十三条第二号ハの農林水産大臣の定める様式を定める件(平成十八年農林水産省告示第千三百十二号) [施行日]令和三年七月二十六日 |
農林水産省告示 第千二百二十四号 | 特定水産資源(さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群)に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件(令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号) |
7月27日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二百十四号 | 消費生活用製品安全法施行令(昭和四十九年政令第四十八号) [施行日]令和三年八月一日 |
第二百十五号 [施行日]令和三年八月一日 | 計量法施行令(平成五年政令第三百二十九号) |
計量法関係手数料令(平成五年政令第三百四十号) | |
計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令(平成二十九年政令第百六十三号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
経済産業省令 第六十二号 | 経済産業省関係特定保守製品に関する省令(平成二十年経済産業省令第二十六号) [施行日]消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令(令和三年政令第二百十四号)の施行の日 |
経済産業省令 第六十三号 | 電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令(昭和四十年通商産業省令第五十二号) [施行日]公布の日 |
経済産業省令 第六十四号 | 特定計量器検定検査規則(平成五年通商産業省令第七十号) [施行日]令和三年八月一日 |
7月28日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百二十七号 | 確定拠出年金法施行規則(平成十三年厚生労働省令第百七十五号) [施行日]令和四年三月一日(一部、公布の日) |
厚生労働省令 第百二十八号 | 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省令 第百二十九号 | 雇用保険法施行規則(昭和五十年労働省令第三号) [施行日]公布の日(一部、令和三年八月一日) |
厚生労働省令 第百三十号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則(令和二年厚生労働省令第百二十五号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省告示 第二百八十三号 | [廃止]雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づき同条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件(令和二年厚生労働省告示第二百八十一号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
厚生労働省告示 第二百八十四号 | [廃止]雇用保険法第十九条第二項の規定に基づき同条第一項第一号に規定する控除額を変更する件(令和二年厚生労働省告示第二百八十二号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
厚生労働省告示 第二百八十五号 | [廃止]雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づき同条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件(令和二年厚生労働省告示第二百八十三号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
7月29日
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
法務省令・厚生労働省令 第五号 | 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則(平成二十八年法務省令・厚生労働省令第三号) [施行日]公布の日 |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
文部科学省告示 第百三十七号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件(平成元年文部省告示第四十二号) [施行日]公布の日 |
文部科学省告示 第百三十八号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件(平成十六年文部科学省告示第九十九号) [施行日]公布の日 |
文部科学省告示 第百三十九号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件(平成十八年文部科学省告示第九十六号) [施行日]公布の日 |
文部科学省告示 第百四十号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件(平成十九年文部科学省告示第七十四号) [施行日]公布の日 |
文部科学省告示 第百四十一号 | 地方税法施行令の規定に基づき、文化財保護法施行令に規定する伝統的建造物を定める件(平成二十六年文部科学省告示第百七十九号) [施行日]公布の日 |
7月30日
【政令】
番 号 | 改 正 対 象 |
第二百十六号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令(昭和四十九年政令第百七十九号) [施行日]令和三年八月一日 |
第二百十七号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令(平成二十一年政令第二百九十六号) [施行日]令和三年八月一日 |
第二百十九号 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) | 産業競争力強化法施行令(平成二十六年政令第十三号) |
中小企業等経営強化法施行令(平成十一年政令第二百一号) | |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律施行令(平成十九年政令第百七十八号) | |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令(平成二十年政令第二百四十五号) | |
下請中小企業振興法施行令(昭和四十六年政令第二十四号) | |
独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令(平成十六年政令第百八十二号) | |
農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令(平成九年政令第八号) | |
経済産業省組織令(平成十二年政令第二百五十四号) | |
国土交通省組織令(平成十二年政令第二百五十五号) | |
中小企業政策審議会令(平成十二年政令第二百九十五号) |
【府省庁令・規則】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣官房令 第八号 | 失業者の退職手当支給規則(昭和五十年総理府令第十四号) [施行日]公布の日 |
内閣府令・総務省令 第八号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令(平成二十六年内閣府令・総務省令第五号) [施行日]公布の日(一部、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日) |
内閣府令・総務省令 第九号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年内閣府令・総務省令第七号) [施行日]公布の日(一部、老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令(令和三年厚生労働省令第四十三号)第二条(介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第三十五条、第四十条、第四十二条、第四十九条、第五十四条、第五十五条の二及び第五十九条の改正規定に限る。)の規定の施行の日) |
内閣府令・総務省令 第十号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令(平成二十六年内閣府令・総務省令第七号) [施行日]公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日 |
内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第二号 | 産業競争力強化法施行規則(平成三十年内閣府令・総務省令・財務省令・文部科学省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第二号 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) | 経営力向上に関する命令(平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第二号) |
中小企業等経営強化法第三十九条第一項に規定する事業分野別経営力向上推進業務を行う者の認定等に関する命令(平成二十八年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) | |
内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第三号 | 下請中小企業振興法施行規則(平成十五年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令第三号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令 第二号 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則(平成二十一年内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府令・財務省令・経済産業省令 第五号 | 経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年内閣府令・財務省令・経済産業省令第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府令・農林水産省令 第六号 | 農林中央金庫法施行規則(平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号) [施行日]農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和三年法律第二十六号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府令・農林水産省令 第七号 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) | 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令(平成五年大蔵省令・農林水産省令第一号) |
漁業協同組合等の信用事業等に関する命令(平成五年大蔵省令・農林水産省令第二号) | |
農林中央金庫法施行規則(平成十三年内閣府令・農林水産省令第十六号) | |
内閣府令・経済産業省令 第七号 | 中小企業等経営強化法第三十一条第一項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令(平成二十四年内閣府令・経済産業省令第六号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和三年政令第二百十九号)の施行の日(令和三年八月二日) |
内閣府令・経済産業省令 第八号 | 沖縄振興特別措置法第六十六条第五項の規定により読み替えて適用される中小企業等経営強化法第十四条第一項に規定する経営革新計画の承認の申請等に関する命令(平成十四年内閣府令・経済産業省令第二号) [施行日]令和三年八月二日 |
総務省令 第七十二号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令(平成十四年総務省令第十三号) [施行日]公布の日 |
総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第三号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令(平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
法務省令 第三十七号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令(平成二十六年法務省令第三十七号) [施行日]公布の日 |
外務省令 第九号 | 研修員手当の号の適用に関する規則(昭和四十四年外務省令第八号) [施行日]令和三年八月一日 |
財務省令 第五十八号 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日 | 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号) |
法人税法施行規則(昭和四十年大蔵省令第十二号) | |
法人税法施行規則等の一部を改正する省令(令和二年財務省令第五十六号) | |
財務省令 第五十九号 | 財務省組織規則(平成十三年財務省令第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
財務省令・農林水産省令 第一号 | 株式会社日本政策金融公庫の出資業務に関する省令(平成十四年財務省令・農林水産省令第二号) [施行日]農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和三年法律第二十六号)の施行の日(令和三年八月二日) |
財務省令・経済産業省令 第四号 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務に係る業務運営、財務及び会計に関する省令(平成十六年財務省令・経済産業省令第二号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省令 第百三十一号 | 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則(昭和四十一年労働省令第二十三号) [施行日]公布の日 |
厚生労働省令 第百三十二号 [施行日]令和三年八月一日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号) |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十一年厚生労働省令第十号) | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成二十六年厚生労働省令第九十二号) | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備に関する省令(令和三年厚生労働省令第十五号) | |
厚生労働省令 第百三十三号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則(昭和三十六年厚生省令第一号) [施行日]令和四年四月一日 |
厚生労働省令 第百三十四号 | 船員保険法施行規則(昭和十五年厚生省令第五号) [施行日]令和三年八月一日 |
農林水産省令 第四十五号 [施行日]医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第六十三号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和三年八月一日) | 動物用医薬品等取締規則(平成十六年農林水産省令第百七号) |
動物用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成六年農林水産省令第十八号) | |
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成七年農林水産省令第四十号) | |
動物用医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年農林水産省令第七十四号) | |
動物用医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年農林水産省令第七十五号) | |
動物用医薬品、動物用医薬部外品及び動物用再生医療等製品の品質管理の基準に関する省令(平成十七年農林水産省令第十九号) | |
動物用医薬品、動物用医薬部外品、動物用医療機器及び動物用再生医療等製品の製造販売後安全管理の基準に関する省令(平成十七年農林水産省令第二十号) | |
動物用医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施の基準に関する省令(平成十七年農林水産省令第三十三号) | |
動物用医薬品等手数料規則(平成十七年農林水産省令第四十号) | |
動物用医療機器及び動物用体外診断用医薬品の製造管理及び品質管理に係る業務を行う体制の基準に関する省令(平成二十六年農林水産省令第五十九号) | |
動物用再生医療等製品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準に関する省令(平成二十六年農林水産省令第六十号) | |
動物用再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成二十六年農林水産省令第六十一号) | |
動物用再生医療等製品の製造管理及び品質管理に関する省令(平成二十六年農林水産省令第六十二号) | |
家畜伝染病予防法施行規則(昭和二十六年農林省令第三十五号) | |
動物用医薬品製造所等構造設備規則(平成十七年農林水産省令第三十五号) | |
農林水産省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成十七年農林水産省令第五十六号) | |
農林水産省令 第四十六号 [施行日]農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和三年法律第二十六号)の施行の日(令和三年八月二日) | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法施行規則(平成十四年農林水産省令第五十二号) |
農地法施行規則(昭和二十七年農林省令第七十九号) | |
農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号) | |
農地中間管理事業の推進に関する法律施行規則(平成二十六年農林水産省令第十五号) | |
都市農地の貸借の円滑化に関する法律施行規則(平成三十年農林水産省令第五十四号) | |
農林水産省令 第四十七 | 農業協同組合法施行規則(平成十七年農林水産省令第二十七号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
農林水産省令・国土交通省令 第二号 | 海岸保全施設の技術上の基準を定める省令(平成十六年農林水産省令・国土交通省令第一号) [施行日]公布の日 |
農林水産省令・環境省令 第四号 | 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則(平成十七年農林水産省令・環境省令第二号) [施行日]令和三年八月十三日 |
経済産業省第六十五号 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日)(別に記載したものを除く。) | 中小企業信用保険法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第十四号) |
中小企業倒産防止共済法施行規則(昭和五十三年通商産業省令第六号) | |
中小企業等経営強化法施行規則(平成十一年通商産業省令第七十四号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日)(一部、令和四年四月一日) | |
経済産業省組織規則(平成十三年経済産業省令第一号) | |
国立研究開発法人産業技術総合研究所の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十三年経済産業省令第百八号) | |
独立行政法人中小企業基盤整備機構の産業基盤整備業務を除く業務に係る業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令(平成十六年経済産業省令第七十四号) | |
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成二十一年経済産業省令第二十二号) | |
東日本大震災に対処するための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の特例を定める省令(平成二十三年経済産業省令第六十七号) | |
株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第五十九条第一項の要件を定める省令(平成二十四年経済産業省令第十一号) | |
経済産業省関係産業競争力強化法施行規則(平成二十六年経済産業省令第一号) | |
中小企業等経営強化法第四十三条第一項に規定する情報処理支援業務を行う者の認定等に関する命令(平成三十年経済産業省令第四十一号) | |
国内外における経営資源活用の共同化に関する調査に関する省令(令和二年経済産業省令第三十六号) | |
地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第二条第四項の経済産業省令で定める関係を定める省令(令和二年経済産業省令第七十六号) | |
経済産業省令 第六十六号 | 経済産業省関係総合特別区域法施行規則(平成二十三年経済産業省令第四十五号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
国土交通省令 第四十九号 | 国土交通省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年国土交通省令第三十三号) [施行日]国家戦略特別区域法の一部を改正する法律(令和三年法律第三十三号)の施行の日(令和三年八月一日) |
【告示】
省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府・総務省告示 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成二十九年内閣府・総務省告示第一号) [施行日]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(令和三年内閣府令・総務省令第九号)の施行の日 |
内閣府・総務省告示 第五号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第七号の規定により地方税関係情報を照会する場合に本人の同意が必要となる事務を定める告示(平成二十九年内閣府・総務省告示第一号) [施行日]行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(令和三年内閣府令・総務省令第十号)の施行の日 |
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第五号 | 技術等情報漏えい防止措置の実施の促進に関する指針(平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第五号) [施行日]令和三年八月二日 |
内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示 第六号 | 技術等情報漏えい防止措置認証業務の実施の方法(平成三十年内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省告示第四号) [施行日]令和三年八月二日 |
内閣府・財務省告示 第十四号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令(昭和四十七年政令第百八十六号)第一条の三第一項第五号の災害を指定する件(令和三年内閣府・財務省告示第一号) [施行日]公布の日 |
内閣府・経済産業省告示 第二号 | 沖縄の中小企業の経営革新に関する指針(平成十四年内閣府・経済産業省告示第二号) [適用日]令和三年八月二日 |
金融庁告示 第四十三号 | 中小企業等経営強化法施行令第十六条第二項に規定する金融庁長官の指定する金融機関を定める告示(平成二十四年金融庁告示第六十四号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(令和三年政令第二百十九号)の施行の日(令和三年八月二日) |
総務省告示 第二百六十七号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和二年総務省告示第五十六号) |
総務省告示 第二百六十八号 | 政党助成法第六条第二項において準用する同法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和三年総務省告示第二十八号) |
総務省告示 第二百六十九号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和二年総務省告示第七十三号) |
総務省告示 第二百七十号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和三年総務省告示第三十一号) |
総務省告示 第二百七十一号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和三年総務省告示第九十六号) |
総務省告示 第二百七十二号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和三年総務省告示第百七十一号) |
総務省告示 第二百七十三号 | 政党助成法第五条第一項の規定による政党の届出があったので公表する件(令和三年総務省告示第九十七号) |
総務省告示 第二百七十四号 | 政党助成法第五条第三項の規定による政党の届出事項の異動の届出があったので公表する件(令和三年総務省告示第百七十三号) |
総務省告示 第二百七十六号 | 電気通信分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年総務省告示第四百十八号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日 |
総務省告示 第二百七十七号 | 有線テレビジョン放送業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年総務省告示第四百十七号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日 |
総務省告示 第二百七十八号 | 地上基幹放送分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十九年総務省告示第二百五十三号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日 |
総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 地域における地域経済牽引事業の促進に関する基本的な方針(令和二年総務省・財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第三号 | [廃止]中小企業等の経営強化に関する基本方針(平成十七年総務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第二号) [廃止日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
総務省・経済産業省告示 第五号 | 創業支援等事業の実施に関する指針(平成二十六年総務省・経済産業省告示第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
法務省告示 第百五十七号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件(平成二年法務省告示第百三十一号) [施行日]令和三年七月三十日 |
法務省告示 第百五十八号 | 出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令第一条第一項各号の表の特別加算の項の規定に基づき法務大臣が定める法律の規定等を定める件(平成二十六年法務省告示第五百七十八号) |
外務省告示 第二百五十三号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件(平成二十二年外務省告示第三百四十二号) |
外務省告示 第二百五十四号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の対象となるリビアのカダフィ革命指導者及びその関係者を指定する件(平成二十三年外務省告示第七十五号) |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示 第二号 | 製造業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省告示第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示 第十一号 | 卸売・小売業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年財務省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省告示第十一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
財務省・農林水産省告示 第十二号 | 農業信用保証保険法第二条第三項第四号及び第六十六条第一項第一号の規定に基づき、主務大臣が指定する資金及び主務大臣が指定する農業協同組合を定める件(平成十年大蔵省・農林水産省告示第三十二号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
財務省・経済産業省告示 第五号 | 事業再編の実施に関する指針(平成二十六年財務省・経済産業省告示第一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
財務省・経済産業省告示 第七号 | 株式会社日本政策金融公庫法別表第一第十四号の下欄の規定に基づく特定の中小企業者を対象とし、かつ、中小企業に関する重要な施策の目的に従って貸付けが行われる長期の資金として主務大臣が定めるものを定める件(令和三年財務省・経済産業省告示第三号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
文部科学省・厚生労働省告示 第三号 | ヒト受精胚の作成を行う生殖補助医療研究に関する倫理指針(平成二十二年文部科学省・厚生労働省告示第二号) [適用日]令和三年七月三十日 |
文部科学省・厚生労働省告示 第四号 | ヒト受精胚に遺伝情報改変技術等を用いる研究に関する倫理指針(平成三十一年文部科学省・厚生労働省告示第三号) [適用日]令和三年七月三十日 |
文部科学省・経済産業省告示 第五号 | 特定新事業開拓投資事業及び特定研究成果活用支援事業の実施に関する指針(平成二十六年文部科学省・経済産業省告示第四号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省告示 第二百九十号 | [廃止]労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第九項の規定に基づき同条第八項に規定する控除額を変更する件(令和二年厚生労働省告示第二百八十四号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
厚生労働省告示 第二百九十一号 | [廃止]労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則第一条の四第五項から第七項までの規定に基づき同条第五項に規定する自動変更対象額を変更する件(令和二年厚生労働省告示第二百八十五号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
厚生労働省告示 第二百九十二号 [適用日]令和三年八月一日 | 放射性物質の数量等に関する基準(平成十二年厚生省告示第三百九十九号) |
生物学的製剤基準(平成十六年厚生労働省告示第百五十五号) | |
保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等(平成十八年厚生労働省告示第四百九十八号) | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第三十六条の七第一項第一号及び第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する第一類医薬品及び第二類医薬品(平成十九年厚生労働省告示第六十九号) | |
診療報酬の算定方法(平成二十年厚生労働省告示第五十九号) | |
基本診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十二号) | |
特掲診療料の施設基準等(平成二十年厚生労働省告示第六十三号) | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律関係手数料令第七条第一項第二号イ(15)及び(22)の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準(平成二十年厚生労働省告示第百二十三号) | |
厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第一項第五号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成二十四年厚生労働省告示第百四十号) | |
放射性医薬品基準(平成二十五年厚生労働省告示第八十三号) | |
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第五十二条の二第一項及び第六十三条の三第一項の規定に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品及び医療機器(平成二十六年厚生労働省告示第三百二十号) | |
厚生労働省告示 第二百九十三号 | 食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号) |
厚生労働省告示 第二百九十四号 | 食品、添加物等の規格基準(昭和三十四年厚生省告示第三百七十号) [適用日]令和四年四月一日 |
厚生労働省告示 第二百九十五号 | 雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令第五十七条の二第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める率(平成二十二年厚生労働省告示第三百十一号) [適用日]令和三年八月一日 |
厚生労働省告示 第二百九十六号 | 職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る事業分野別指針(平成三十一年厚生労働省告示第六十四号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省告示 第二百九十七号 | 障害福祉分野に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十三号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省告示 第二百九十八号 | 医療分野に係る中小企業等経営強化法第十六条第一項に規定する事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十一号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省告示 第二百九十九号 | 介護分野に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十四号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省告示 第三百号 | 保育分野に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省告示第二百八十二号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省・農林水産省告示 第四号 | 外食・中食産業に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年厚生労働省・農林水産省告示第七号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
厚生労働省・国土交通省告示 第二号 | 旅館業に係る事業分野別指針(平成二十八年厚生労働省・国土交通省告示第二号) [適用日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
農林水産省告示 第千二百五十八号 | 株式会社農林漁業成長産業化支援機構支援基準(平成二十四年農林水産省告示第二千五百五十六号) [施行日]農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和三年法律第二十六号)の施行の日(令和三年八月二日) |
農林水産省告示 第千二百五十九号 | 農業分野に係る経営力向上に関する指針(令和元年農林水産省告示第九百五十一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
農林水産省・経済産業省・環境省告示 第三号 | 農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な方針(平成二十六年農林水産省・経済産業省・環境省告示第二号) |
経済産業省告示 第百五十二号 | 原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金交付要綱(平成十四年経済産業省告示第三百九号) [施行日]公布の日 |
経済産業省告示 第百六十六号 | 事業継続力強化計画作成指針(令和元年経済産業省告示第六十一号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十七号 | 石油卸売業・燃料小売業に係る経営力向上に関する指針(平成二十九年経済産業省告示第二百八十九号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十八号 | 学習塾業に係る経営力向上に関する指針(平成三十一年経済産業省告示第八十二号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百六十九号 | 中小企業等経営強化法施行規則第十七条第二項第一号の表並びに第二号及び第三号の規定に基づき主として電気の販売を行うために取得等をする設備を定める告示(平成三十一年経済産業省告示第八十五号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和三年経済産業省令第六十五号)の施行の日(令和三年八月二日) |
経済産業省告示 第百七十二号 | 中小企業等経営強化法施行規則第十二条第二項第三号ニに規定する投資に関する契約の契約書の記載事項(平成十七年経済産業省告示第百十三号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令(令和三年経済産業省令第六十五号)の施行の日(令和三年八月二日) |
国土交通省告示 第千六十三号 | [廃止]漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第四条第三項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十二号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千六十四号 | [廃止]船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十一条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十三号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千六十五号 | [廃止]船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第七条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十四号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千六十六号 | [廃止]船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第九条第二項の規定に基づき、国土交通大臣が定める算定方法を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十五号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千六十七号 | [廃止]漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令第十条第二項の規定に基づき、就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十六号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千六十八号 | [廃止]船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則第十八条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十七号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千六十九号 | [廃止]船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則第十三条第三項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十八号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千七十号 | [廃止]船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令第十六条第二項の規定に基づき、訓練待期手当又は就職促進手当の日額の算定に当たり、収入の一日分に相当する額から控除する額を定める件(令和二年国土交通省告示第七百六十九号) [廃止日]令和三年七月三十一日限り廃止 |
国土交通省告示 第千七十一号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程(平成二十六年国土交通省告示第五十六号) [施行日]令和三年八月一日 |
国土交通省告示 第千七十二号 | 建設業分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年国土交通省告示第千百三十六号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
国土交通省告示 第千七十三号 | 不動産業分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十九年国土交通省告示第六百二十六号) [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) |
国土交通省告示 第千七十四号 [施行日]産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律(令和三年法律第七十号)の施行の日(令和三年八月二日) | 貨物自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年国土交通省告示第八百六十号) |
自動車整備業分野に係る経営力向上に関する指針(平成二十八年国土交通省告示第八百六十一号) | |
旅客自動車運送事業分野に係る経営力向上に関する指針(平成三十年国土交通省告示第五百三十七号) |