改正情報
令和3年（2021年）第31週（8月2日～6日）
8月2日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第五十二号 | 人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令第五十号） ［施行日］公布の日 |
内閣府令 第五十三号 ［施行日］公布の日 | 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準（平成二十六年内閣府令第三十九号） |
| 子ども・子育て支援法施行規則（平成二十六年内閣府令第四十四号） | |
内閣府令 第五十四号 ［施行日］公布の日 | 銀行法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十号） |
| 信用金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省令第十五号） | |
| 協同組合による金融事業に関する法律施行規則（平成五年大蔵省令第十号） | |
| 保険業法施行規則（平成八年大蔵省令第五号） | |
| 内閣府令・厚生労働省令 第八号 | 労働金庫法施行規則（昭和五十七年大蔵省労働省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十三号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
総務省令 第七十四号 ［施行日］令和三年九月一日 | 政治資金規正法施行規則（昭和五十年自治省令第十七号） |
| 政党助成法施行規則（平成六年自治省令第四十五号） | |
| 法務省令 第三十八号 | 法務局における遺言書の保管等に関する省令（令和二年法務省令第三十三号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百三十五号 ［施行日］令和三年九月一日 | 確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） |
| 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） | |
厚生労働省令 第百三十六号 ［施行日］公布の日 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） |
| 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） | |
| 農林水産省令 第四十八号 | 家畜伝染病予防法施行規則（昭和二十六年農林省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第十五号 | 沖縄振興開発金融公庫法第十九条第一項第五号の規定に基づき主務大臣が定めるものを定める件（平成二十年内閣府・財務省告示第七号） ［施行日］公布の日 |
個人情報保護委員会告示 第三号 ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） |
| ［廃止］個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について（平成二十九年個人情報保護委員会告示第一号） | |
| 個人情報保護委員会告示 第四号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第七号） ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第五号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第八号） ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第六号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（匿名加工情報編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第九号） ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第七号 | ［廃止］認定個人情報保護団体の認定等に関する指針（平成二十九年個人情報保護委員会告示第七号） ［廃止日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日 |
| 特許庁告示 第七号 | 特許庁以外の条約に規定する国際調査機関に対する調査手数料の金額に相当する本邦通貨の金額を定める件（昭和六十年特許庁告示第二号） ［施行日］令和三年九月一日 |
8月3日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省令 第七十五号 | 無線設備規則の一部を改正する省令（平成十七年総務省令第百十九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十六号 | 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号） |
| 総務省令 第七十七号 | 地方特例交付金に関する省令（平成十一年自治省令第十五号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第七十八号 | 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年総務省令第百九号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第二百七十九号 | 登録検査等事業者等規則第二十条及び別表第七号第三の三⑵の規定に基づく登録検査等事業者等が行う点検の実施方法等及び無線設備の総合試験の具体的な確認の方法を定める件（平成二十三年総務省告示第二百七十九号） |
| 農林水産省告示 第千二百九十二号 | 野菜生産出荷安定法の規定に基づき、野菜指定産地を指定した件（平成十七年農林水産省告示第九百四十四号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第千二百九十三号 | 特定水産資源（さんま、まあじ、まいわし太平洋系群及びまいわし対馬暖流系群）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和二年農林水産省告示第二千三百二十四号） |
| 国土交通省告示 第千八十号 | 国土交通省所管の補助金等の交付に関する事務の一部を地方整備局長、北海道開発局長及び沖縄総合事務局長に委任した件（平成十三年国土交通省告示第八百五十三号） ［施行日］公布の日 |
8月4日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百二十一号 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律施行令（平成十八年政令第百九十二号） ［施行日］令和三年九月一日 |
第二百二十二号 ［施行日］令和四年一月一日 | 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号） |
| 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号） | |
| 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号） | |
| 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号） | |
第二百二十三号 ［施行日］令和三年九月一日 | 船主相互保険組合法施行令（昭和二十五年政令第二百七十七号） |
| 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） | |
| 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令（平成二十年政令第百九十二号） | |
第二百二十四号 ［施行日］令和三年九月一日 | 建築士法施行令（昭和二十五年政令第二百一号） |
| 公共工事の前払金保証事業に関する法律施行令（昭和二十七年政令第二百八十六号） | |
| 土地区画整理法施行令（昭和三十年政令第四十七号） | |
| 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号） | |
| 都市再開発法施行令（昭和四十四年政令第二百三十二号） | |
| 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（昭和五十年政令第三百六号） | |
| 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令（平成十二年政令第四百九十五号） | |
| マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第二百三十八号） | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第五十五号 ［施行日］令和三年九月一日 | 船主相互保険組合法施行規則（昭和二十五年大蔵省令・運輸省令第二号） |
| 財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号） | |
| 損害保険料率算出団体に関する内閣府令（平成八年大蔵省令第七号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行規則（平成十二年総理府令第百二十八号） | |
| 特定目的信託財産の計算に関する規則（平成十二年総理府令第百三十二号） | |
| 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第六十二号） | |
| 公認会計士法施行規則（平成十九年内閣府令第八十一号） | |
内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第二号 ［施行日］令和三年九月一日 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行規則（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則（平成二十九年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第二号） | |
| 財務省令・厚生労働省令・農林水産省令 第二号 | 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律施行規則（令和二年財務省令・厚生労働省令・農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第三十五号 | 教育職員免許法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十六号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、公布の日） |
免許状更新講習規則（平成二十年文部科学省令第十号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年文部科学省令第三十四号） ［施行日］公布の日 | |
厚生労働省令 第百三十七号 ［施行日］令和四年一月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 環境省令 第十二号 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第三十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百二号 | 国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十四年厚生労働省告示第四百三十号） |
| 厚生労働省告示 第三百三号 | ［廃止］健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（平成二十年厚生労働省告示第五百四十一号） ［廃止日］令和三年十二月三十一日限り廃止 |
| 農林水産省告示 第千二百九十四号 | 豚及びいのししに係る家畜伝染病の発生リスクが高まっているものとして農林水産大臣が指定する地域を定める件（令和二年農林水産省告示第千二百四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 環境省告示 第五十一号 | 低濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物に係る無害化処理の内容等の基準等（平成二十一年環境省告示第六十九号） ［適用日］公布の日 |
8月5日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省令 第五十号 | 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］令和三年八月五日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 農林水産省告示 第千三百十三号 | ［全部改正］医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条第一項の規定により読み替えて適用される同法第五十二条の二第一項及び第六十三条の三第一項の規定に基づき農林水産大臣が指定する医薬品及び医療機器（平成二十六年農林水産省告示第千六百三十九号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省告示 第千八十四号 ［施行日］公布の日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人自動車技術総合機構に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面（昭和五十八年運輸省告示第三百三十一号） | |
| 自動車の排出ガス低減性能を向上させる改造の認定実施要領（平成十九年国土交通省告示第百三十一号） | |
| 環境省告示 第五十二号 | 自動車排出ガスの量の許容限度（昭和四十九年環境庁告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第五十三号 | 大気汚染防止法第十九条第三項の規定に基づく特定特殊自動車排出ガスの量の許容限度（平成十八年環境省告示第七十二号） ［適用日］公布の日 |
8月6日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百二十五号 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行令（平成二十一年政令第二百三十四号） ［施行日］令和三年九月一日 |
第二百二十六号 ［施行日］令和四年四月一日 | 沿岸漁業改善資金助成法施行令（昭和五十四年政令第百二十四号） |
| 郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号） | |
| 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百三十四号） | |
| 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律施行令（平成二十年政令第二百九十六号） | |
| 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律施行令（平成二十三年政令第十五号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） | |
第二百二十七号 ［施行日］公布の日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和六十二年政令第四百二号） |
| 精神保健福祉士法施行令（平成十年政令第五号） | |
| 第二百二十八号 | 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第二百二十九号 ［施行日］令和四年四月一日（一部、別に定める日（略）） | 別紙 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令 第三号 | 株式会社地域経済活性化支援機構法施行規則（平成二十一年内閣府令・総務省令・財務省令・経済産業省令第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
厚生労働省令 第百三十八号 ［施行日］公布の日 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号） |
| 精神保健福祉士法施行規則（平成十年厚生省令第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示 第一号 | 株式会社地域経済活性化支援機構支援基準（平成二十一年内閣府・総務省・財務省・厚生労働省・経済産業省告示第一号） ［施行日］令和三年九月一日 |
| 国税庁告示 第二十五号 | 国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第四項、法人税法施行規則第三十六条の三の二第六項及び第三十七条の十五の二第六項、地方法人税法施行規則第八条第六項並びに消費税法施行規則第二十三条の四第五項の規定に基づき国税庁長官が定めるファイル形式を定める件（平成三十年国税庁告示第十四号） ［施行日］公布の日（一部、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日 |
| 農林水産省告示 第千三百三十一号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） |
| 国土交通省告示 第千九十二号 | 建築基準法に基づく指定確認検査機関を指定した件（平成十一年建設省告示第千二百八十七号） |
| 原子力規制委員会告示 第八号 | 原子力災害対策指針（平成三十年原子力規制委員会告示第八号） ［適用日］令和三年七月二十一日 |