改正情報
令和3年（2021年）第39週（9月27日～10月1日）
9月27日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百六十五号 ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日（令和四年四月一日） | マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令（平成十三年政令第二百三十八号） |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行令（平成十四年政令第三百六十七号） | |
| 行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第三百九十一号） | |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第二百六十六号 | 著作権法施行令（昭和四十五年政令第三百三十五号） ［施行日］令和四年一月一日 |
第二百六十八号 ［施行日］令和四年四月一日 | 職業安定法施行令（昭和二十八年政令第二百四十二号） |
| 行政手続法施行令（平成六年政令第二百六十五号） | |
| 第二百七十号 | 子ども・子育て支援法施行令（平成二十六年政令第二百十三号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 第二百七十一号 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第二百七十二号 ［施行日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定（同法第七条の規定に限る。）の施行の日（令和三年十月一日） | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第二百五号） |
| 日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法施行令（昭和六十二年政令第二百九十一号） | |
| 独立行政法人福祉医療機構法施行令（平成十五年政令第三百九十三号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令 第一号 | 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行規則（平成三十年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令・経済産業省令第一号） ［施行日］個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十四号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 厚生労働省令 第百五十九号 | 中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第二十三号） ［施行日］令和四年五月一日 |
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和四年四月一日 | |
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和四年五月一日 | |
確定拠出年金法施行規則（平成十三年厚生労働省令第百七十五号） ［施行日］令和四年十月一日 | |
確定給付企業年金法施行規則（平成十四年厚生労働省令第二十二号） ［施行日］令和四年五月一日 | |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） ［施行日］令和四年五月一日 | |
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第二十号） ［施行日］令和四年十月一日 | |
| 厚生労働省令 第百六十号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和三年九月二十八日 |
| 厚生労働省令 第百六十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第七十一号 | 経済産業省関係フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行規則（平成二十七年経済産業省令第二十九号） ［施行日］令和四年三月二十七日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百三十六号 | ［廃止］電波法第百三条の二第二項の総務大臣が指定する周波数を定める件（令和二年総務省告示第二百七十八号） ［廃止日］令和三年九月三十日限り廃止 |
| 総務省告示 第三百三十七号 | 電波法施行規則第十五条の二第二項第一号及び第三号の規定に基づき、同項第一号及び第三号の無線局に使用させる電波の周波数を定める件（平成二十六年総務省告示第三百十九号） |
| 文部科学省告示 第百五十九号 | 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十一号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 文部科学省告示 第百六十号 | 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準（平成十九年文部科学省告示第四十二号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十五号 | 医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等（平成十六年厚生労働省告示第百八十五号） |
| 厚生労働省告示 第三百四十六号 | 厚生労働大臣の指定する指定再生医療等製品（平成二十六年厚生労働省告示第三百十八号） |
| 厚生労働省告示 第三百四十七号 | 医療法第六条の五第三項及び第六条の七第三項の規定に基づく医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項（平成十九年厚生労働省告示第百八号） ［適用日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百四十九号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十一号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十一号） |
| 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十二号） | |
| 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成十二年厚生省告示第二百六十五号） | |
| 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第百六十三号） | |
| 厚生労働省告示 第三百五十二号 | 放射性医薬品基準（平成二十五年厚生労働省告示第八十三号） |
| 経済産業省告示 第二百六号 | エアコンディショナーの製造業者等の判断の基準となるべき事項（平成二十七年経済産業省告示第五十号） ［施行日］令和四年三月二十七日 |
9月28日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百六十二号 | 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］令和三年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百五十三号 | 厚生労働大臣が指定する生物由来製品及び特定生物由来製品（平成十五年厚生労働省告示第二百九号） |
| 厚生労働省告示 第三百五十四号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和二年厚生労働省告示第二百四号） |
| 国土交通省告示 第千二百八十六号 | ［廃止］マンションの管理の適正化に関する指針（平成十三年国土交通省告示第千二百八十八号） ［廃止日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日 |
9月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第二百七十四号 ［施行日］令和三年十月一日 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百三号） |
| 沖縄振興特別措置法施行令（平成十四年政令第百二号） | |
| 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の農林水産省関係規定の施行等に関する政令（平成二十三年政令第百三十二号） | |
| 第二百七十五号 | 大気汚染防止法施行令（昭和四十三年政令第三百二十九号） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 第二百七十六号 | 動物の愛護及び管理に関する法律施行令（昭和五十年政令第百七号） ［施行日］動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第三十九号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年六月一日） |
| 第二百七十七号 | 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（平成十六年政令第二百七十五号） ［施行日］令和三年十月一日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十二号 | 迎賓館の施設に係る参観料の徴収に関する内閣府令（平成二十八年内閣府令第三十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第九十六号 | 住民基本台帳の一部の写しの閲覧並びに住民票の写し等及び除票の写し等の交付に関する省令（昭和六十年自治省令第二十八号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・法務省令 第一号 | 戸籍の附票の写し又は戸籍の附票の除票の写しの交付に関する省令（昭和六十年法務省令・自治省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令 第五号 | 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第十八条に規定する承認地域経済牽引事業に関する省令（平成二十九年総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令・環境省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省令 第四十六号 | 著作権法施行規則（昭和四十五年文部省令第二十六号） ［施行日］令和四年一月一日（一部、令和三年十月一日） |
| 文部科学省令 第四十七号 | 文部科学省組織規則（平成十三年文部科学省令第一号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省令 第百六十三号 | 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和五十一年厚生省令第三十六号） ［施行日］令和三年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百五十五号 | 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則別表第一の規定に基づき厚生労働大臣が指定する地域（平成十六年厚生労働省告示第三百四十号） |
厚生労働省告示 第三百五十六号 ［適用日］令和三年十月一日 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三十一条第三項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する有価証券（令和元年厚生労働省告示第百十四号） |
| 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第三十一条第三項第二号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する金融機関（令和元年厚生労働省告示第百十五号） | |
| 厚生労働省告示 第三百五十七号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百五十八号 | 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法（平成二十六年厚生労働省告示第九十五号） |
9月30日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十三号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 総務省令 第九十七号 | 地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 財務省令 第六十七号 | 歳入徴収官事務規程（昭和二十七年大蔵省令第百四十一号） ［施行日］公布の日（一部、令和三年十月一日） |
| 文部科学省令 第四十八号 | 国立教育政策研究所組織規則（平成十三年文部科学省令第三号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省令 第百六十四号 | 生活困窮者自立支援法施行規則（平成二十七年厚生労働省令第十六号） ［施行日］公布の日 |
厚生労働省令 第百六十六号 ［施行日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日） | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号） |
| 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） | |
| 社会保険労務士法施行規則（昭和四十三年厚生省労働省令第一号） | |
| 生活保護法別表第一に規定する厚生労働省令で定める情報を定める省令（平成二十六年厚生労働省令第七十二号） | |
| 厚生労働省令 第百六十七号 | 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行規則（平成元年厚生省令第三十四号） ［施行日］令和三年十月一日 |
老人福祉法施行規則等の一部を改正する省令（令和三年厚生労働省令第四十三号） ［施行日］公布の日 | |
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る業務方法書に記載すべき事項を定める省令（令和元年厚生労働省令第四十四号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
社会保険診療報酬支払基金の医療機関等情報化補助業務に係る財務及び会計に関する省令（令和元年厚生労働省令第四十五号） ［施行日］令和三年十月一日 | |
| 厚生労働省令 第百六十九号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則（平成三年労働省令第二十五号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百七十号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
農林水産省令 第五十八号 ［施行日］令和四年四月一日 | 森林法施行規則（昭和二十六年農林省令第五十四号） |
| 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法施行規則（平成二十年農林水産省令第三十七号） | |
| 木材の安定供給の確保に関する特別措置法施行規則（平成八年農林水産省令第五十八号） | |
| 農林水産省令 第五十九号 | 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年農林水産省令第五十一号） ［施行日］令和三年十月一日 |
経済産業省令 第七十二号 ［施行日］特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十月一日） | 特許法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十号） |
| 実用新案法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十一号） | |
| 意匠法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十二号） | |
| 商標法施行規則（昭和三十五年通商産業省令第十三号） | |
| 特許登録令施行規則（昭和三十五年通商産業省令第三十三号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第三十四号） | |
| 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号） | |
| 工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令（平成八年通商産業省令第六十四号） | |
国土交通省令 第五十九号 ［施行日］令和三年九月三十日 | 道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号） |
| 道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号） | |
| 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） | |
| 道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号） | |
| 国土交通省令 第六十号 | 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第六十一号 | 地方航空局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十五号） ［施行日］令和三年十月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百五十九号 | 基本診療料の施設基準等（平成二十年厚生労働省告示第六十二号） ［適用日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和三年十月一日 |
| 厚生労働省告示 第三百六十三号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第二十条の二の三第二項第二号及び第三項第二号に規定する厚生労働大臣が定める研修（令和三年厚生労働省告示第百五十七号） |
| 厚生労働省告示 第三百六十四号 | 職業能力開発促進法施行規則第四十五条の二第二項第九号等の規定に基づき厚生労働大臣が指定する専修学校又は各種学校を定める告示（昭和五十四年労働省告示第百十二号） |
| 厚生労働省告示 第三百六十五号 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（平成二十一年厚生労働省告示第五百九号） ［適用日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）の施行の日（令和四年四月一日） |
| 厚生労働省告示 第三百六十六号 | 子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針（平成二十一年厚生労働省告示第五百九号） ［適用日］育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（令和三年法律第五十八号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日） |
| 農林水産省告示 第千六百三十九号 | 森林法施行規則の規定に基づき、申請書等の様式を定める件（昭和三十七年農林省告示第八百五十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国土交通省告示 第千二百九十四号 ［施行日］令和三年九月三十日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号） | |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） | |
| 装置型式指定規則第五条及び共通構造部型式指定規則第五条の二の国土交通大臣が告示で定める国を定める告示（平成十三年国土交通省告示第千八十八号） | |
| 道路運送車両法関係手数料規則に基づく自動車、特定共通構造部又は特定装置の型式についての指定又は特定改造等の許可の申請に係る手数料の額の算出に関し必要な事項を定める告示（平成二十八年国土交通省告示第六百十八号） | |
| 国土交通省告示 第千二百九十五号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の規定により、認定特定建築物等の建築物特定施設の床面積のうち、通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなるものを定める件（平成十八年国土交通省告示第千四百九十号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 国土交通省告示 第千二百九十六号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和三年十月一日 |
| 環境省告示 第六十号 | 自動車騒音の大きさの許容限度（昭和五十年九月環境庁告示第五十三号） ［適用日］公布の日 |
10月1日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百八十号 | 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 九-六-八九 | 人事院規則九-六（俸給の調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-一七-一六六 | 人事院規則九-一七（俸給の特別調整額） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-三〇-一〇四 | 人事院規則九-三〇（特殊勤務手当） ［施行日］公布の日 |
| 人事院規則 九-五五-一四一 | 人事院規則九-五五（特地勤務手当等） ［施行日］公布の日 |
| 法務省令 第四十三号 | 更生保護委託費支弁基準（平成二十年法務省令第四十一号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第六十八号 | たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省令 第六十九号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第六十号 | 農林水産省組織規則（平成十三年農林水産省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令・経済産業省令 第三号 | 商品先物取引法施行規則（平成十七年農林水産省令・経済産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第六十二号 | 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成十八年国土交通省令第百十号） ［施行日］高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和二年政令第三百四十五号）の施行の日（令和三年十月一日） |
国土交通省令 第六十三号 ［施行日］令和三年十一月一日 | 航路標識法施行規則（昭和二十四年運輸省令第三十号） |
| 船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） | |
| 国土交通省令 第六十四号 | 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） ［施行日］踏切道改良促進法等の一部を改正する法律（令和三年法律第九号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第四十九号 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 金融庁告示 第五十号 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号） |
| 金融庁告示 第五十一号 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号） |
| 金融庁告示 第五十二号 | 金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条に規定する金融庁長官が指定する者（令和三年金融庁告示第四十一号） |
| 法務省告示 第百九十五号 | 更生保護法（平成十九年法律第八十八号）第五十一条第二項第四号に規定する医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識に基づく特定の犯罪的傾向を改善するための体系化された手順による処遇として定めるものを告示する件（平成二十年法務省告示第二百十九号） ［適用日］令和四年四月一日（一部、告示の日） |