改正情報
令和3年（2021年）第43週（10月25日～29日）
10月25日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 環境省令 第十七号 | 下水道法第四十条第二項の規定により地方環境事務所長に委任する権限を定める省令（平成十七年環境省令第二十二号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第三百七十八号 | 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第一条に基づき厚生労働大臣が定める特殊の疾病（平成二十七年厚生労働省告示第二百九十二号） ［適用日］令和三年十一月一日 |
| 農林水産省告示 第千八百五号 | 資源管理基本方針（令和二年農林水産省告示第千九百八十二号） ［施行日］公布の日（一部、令和四年一月一日） |
10月26日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十六号 | 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁・法務省・財務省告示 第七号 | 社債、株式等の振替に関する法律第四十四条第一項第十三号の規定に基づき口座管理機関を指定する件（平成十五年金融庁・法務省・財務省告示第三号） |
| 厚生労働省告示 第三百八十号 | 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則第二十九条の二第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十七年厚生労働省告示第三百九十二号） |
| 職業安定法施行規則第二十四条の六第二項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める講習（平成二十九年厚生労働省告示第二百三十三号） | |
| 環境省告示 第六十七号 | 生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準（令和二年三月環境省告示第三十一号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第六十八号 | 水質汚濁に係る農薬登録基準（平成二十年七月環境省告示第六十号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第六十九号 | ［全部改正］鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（平成二十八年環境省告示第百号） |
10月28日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 法務省告示 第二百二十号 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成二年法務省告示第百三十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 海上保安庁告示 第四十号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年十一月十二日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年十一月十八日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年十一月二十二日 | |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年十一月二十六日 | |
| 環境省告示 第七十号 | 広域処理対象区域を指定する件（昭和五十七年一月厚生省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
10月29日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二百九十号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和四十七年政令第百八十六号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
第二百九十二号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日（令和四年四月一日） | 個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号） |
| ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十八号） | |
| ［廃止］独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百四十九号） | |
| 鉱業登録令（昭和二十六年政令第十五号） | |
| 漁業登録令（昭和二十六年政令第二百九十二号） | |
| ダム使用権登録令（昭和四十二年政令第二号） | |
| 特定鉱業権関係登録令（昭和五十三年政令第三百八十二号） | |
| 鉱害賠償登録令（昭和三十年政令第二十七号） | |
| 動産・債権譲渡登記令（平成十年政令第二百九十六号） | |
| 後見登記等に関する政令（平成十二年政令第二十四号） | |
| 公共施設等運営権登録令（平成二十三年政令第三百五十六号） | |
| 樹木採取権登録令（令和元年政令第百四十八号） | |
| 法務局における遺言書の保管等に関する政令（令和元年政令第百七十八号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 日本年金機構法施行令（平成二十一年政令第二百八十九号） | |
| 公文書等の管理に関する法律施行令（平成二十二年政令第二百五十号） | |
| 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十三年政令第四百二十一号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令（平成二十六年政令第百五十五号） | |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う総務省関係政令の整備に関する政令（平成二十七年政令第三百一号） | |
| 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律施行令（平成三十年政令第百六十三号） | |
| 宮内庁組織令（昭和二十七年政令第三百七十七号） | |
| 個人情報保護委員会事務局組織令（平成二十七年政令第四百三十四号） | |
| 復興庁組織令（平成二十四年政令第二十二号） | |
| 総務省組織令（平成十二年政令第二百四十六号） | |
| 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） | |
| 第二百九十三号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
| 第二百九十四号 | 医道審議会令（平成十二年政令第二百八十五号） ［施行日］令和六年四月一日（一部、令和五年四月一日） |
第二百九十六号 ［施行日］特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）の施行の日（令和三年十一月一日） | 特定都市河川浸水被害対策法施行令（平成十六年政令第百六十八号） |
| 建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号） | |
| 下水道法施行令（昭和三十四年政令第百四十七号） | |
| 河川法施行令（昭和四十年政令第十四号） | |
| 宅地建物取引業法施行令（昭和三十九年政令第三百八十三号） | |
| 地方住宅供給公社法施行令（昭和四十年政令第百九十八号） | |
| 地方道路公社法施行令（昭和四十五年政令第二百二号） | |
| 公有地の拡大の推進に関する法律施行令（昭和四十七年政令第二百八十四号） | |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令（平成十五年政令第二百九十三号） | |
| 国立大学法人法施行令（平成十五年政令第四百七十八号） | |
| 地方独立行政法人法施行令（平成十五年政令第四百八十六号） | |
| 独立行政法人国立病院機構法施行令（平成十五年政令第五百十六号） | |
| 独立行政法人労働者健康安全機構法施行令（平成十五年政令第五百五十六号） | |
| 独立行政法人都市再生機構法施行令（平成十六年政令第百六十号） | |
| 独立行政法人地域医療機能推進機構法施行令（平成十七年政令第二百七十九号） | |
| 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律施行令（平成二十二年政令第四十一号） | |
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令（昭和四十二年政令第二百八十四号） | |
| 独立行政法人水資源機構法施行令（平成十五年政令第三百二十九号） | |
| 独立行政法人国立高等専門学校機構法施行令（平成十五年政令第四百七十九号） | |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法施行令（平成十六年政令第百八十二号） | |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構が行う特例業務に関する政令（平成二十年政令第百二十八号） | |
| 国立研究開発法人森林研究・整備機構法施行令（平成二十七年政令第四十三号） | |
| 日本下水道事業団法施行令（昭和四十七年政令第二百八十六号） | |
| 地価税法施行令（平成三年政令第百七十四号） | |
| 不動産特定共同事業法施行令（平成六年政令第四百十三号） | |
| 都市再生特別措置法施行令（平成十四年政令第百九十号） | |
| 第二百九十七号 | 都市計画法施行令（昭和四十四年政令第百五十八号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第二百九十八号 ［施行日］特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）の施行の日（令和三年十一月一日） | 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成二十九年政令第百十四号） |
| 租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成三十一年政令第百二号） | |
| 法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和二年政令第二百七号） | |
| 第三百号 | 郵政民営化法施行令（平成十七年政令第三百四十二号） ［施行日］公布の日 |
第三百二号 ［施行日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） | 社会福祉法施行令（昭和三十三年政令第百八十五号） |
| 児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号） | |
| 国家戦略特別区域法施行令（平成二十六年政令第九十九号） | |
| 社会保障審議会令（平成十二年政令第二百八十二号） | |
第三百三号 ［施行日］令和四年一月一日 | 国民年金法施行令（昭和三十四年政令第百八十四号） |
| 厚生年金保険法施行令（昭和二十九年政令第百十号） | |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行令（平成十六年政令第八十三号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） | |
| 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（平成十四年政令第四十三号）第一条の規定による廃止前の農林漁業団体職員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百二十八号） | |
| 独立行政法人農業者年金基金法附則第六条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法の一部を改正する法律附則第八条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた農業者年金基金法施行令等の一部を改正する等の政令（平成十三年政令第三百六十三号）第一条の規定による改正前の農業者年金基金法施行令（昭和四十五年政令第二百六十六号） | |
| 第三百四号 | 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令（平成十九年政令第三百四十七号） ［施行日］社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定の効力発生の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第六十七号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
| 内閣府令・総務省令 第十二号 | 郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令（平成十八年内閣府令・総務省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第四号 | 農商工等連携事業計画の認定等に関する命令（平成二十年内閣府令・総務省令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 内閣府令・財務省令 第六号 | 沖縄振興開発金融公庫法施行規則（昭和四十七年総理府令・大蔵省令第一号） ［施行日］沖縄振興開発金融公庫法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百九十号）の施行の日（令和三年十一月一日） |
個人情報保護委員会規則 第四号 ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日 | 個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号） |
| 個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則（令和三年個人情報保護委員会規則第一号） | |
| ［廃止］行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による行政機関非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第一号） | |
| ［廃止］独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第四章の二の規定による独立行政法人等非識別加工情報の提供に関する規則（平成二十九年個人情報保護委員会規則第二号） | |
| 総務省令 第九十九号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
| 外務省令 第十一号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和三年十一月一日 |
| 文部科学省令 第四十九号 | 学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第六十九号 ［施行日］特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和三年法律第三十一号）の施行の日（令和三年十一月一日）（別に記載したものを除く。） | 特定都市河川浸水被害対策法施行規則（平成十六年国土交通省令第六十四号） |
| 水防法施行規則（平成十二年建設省令第四十四号） | |
| 建築基準法施行規則（昭和二十五年建設省令第四十号） | |
| 下水道法施行規則（昭和四十二年建設省令第三十七号） | |
都市計画法施行規則（昭和四十四年建設省令第四十九号） ［施行日］都市計画法施行令の一部を改正する政令（令和三年政令第二百九十七号）の施行の日（令和四年四月一日） | |
| 防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律施行規則（昭和四十七年自治省令第二十八号） | |
| 日本下水道事業団法施行規則（昭和四十七年建設省令第二十八号） | |
| 都市再生特別措置法施行規則（平成十四年国土交通省令第六十六号） | |
| 広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律施行規則（平成十九年国土交通省令第七十四号） | |
| 国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令（令和三年国土交通省令第六十八号） | |
| 地方整備局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十一号） | |
| 北海道開発局組織規則（平成十三年国土交通省令第二十二号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府・財務省告示 第十八号 | ［廃止］沖縄振興開発金融公庫法施行規則第二条第二号の規定に基づく沖縄振興開発金融公庫法施行令第一条の三第一項第五号の災害を指定する件（令和三年内閣府・財務省告示第一号） ［廃止日］令和三年十一月一日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十三号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第六号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十四号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第七号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十五号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第八号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十六号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（平成二十八年個人情報保護委員会告示第九号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第（令和三年法律第三十七号）五十条の規定の施行の日 |
| 個人情報保護委員会告示 第十七号 | 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）（令和三年個人情報保護委員会告示第七号） ［施行日］デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和三年法律第三十七号）第五十条の規定の施行の日 |
| 厚生労働省告示 第三百八十二号 | 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成二十四年厚生労働省告示第四百七号） |
| 労働安全衛生法第五十七条の三第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成二十七年厚生労働省告示第四百八十号） | |
| 労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件（平成二十九年厚生労働省告示第二百三十一号） | |
| 厚生労働省告示 第三百八十三号 | 介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成二十九年厚生労働省告示第三百二十号） ［適用日］地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和二年法律第五十二号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（令和四年四月一日） |
| 農林水産省告示 第千八百五十二号 | 租税特別措置法施行令第十七条第三項及び第三十九条の二十六第三項に定める農林水産大臣が指定する農業協同組合又は農業協同組合連合会を指定する等の件（平成十四年農林水産省告示第三百三十三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第千三百九十一号 | 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程（平成二十六年国土交通省告示第五十六号） ［施行日］令和三年十一月一日 |