改正情報
令和3年（2021年）第46週（11月15日～19日）
11月16日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
厚生労働省令 第百七十八号 ［施行日］令和三年十二月一日 | 予防接種法施行規則（昭和二十三年厚生省令第三十六号） |
| 予防接種実施規則（昭和三十三年厚生省令第二十七号） |
11月17日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百十号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） | 海上運送法施行令（昭和三十年政令第二百七十六号） |
| 造船法施行令（令和三年政令第二百三十四号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第三十六条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第二号） |
| 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律第四十四条第一項の規定による立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成二十九年内閣府令・財務省令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令第一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 文部科学省告示 第百九十二号 | 大学、短期大学及び高等専門学校の設置等に係る認可の基準（平成十五年文部科学省告示第四十五号） ［施行日］公布の日 |
11月18日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
国家公安委員会規則 第十一号 ［施行日］新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日（令和三年十一月二十二日） | 警備業の要件に関する規則（昭和五十八年国家公安委員会規則第一号） |
| 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則（昭和六十年国家公安委員会規則第一号） | |
| 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律施行規則（平成三年国家公安委員会規則第四号） | |
| 暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為を定める規則（平成三年国家公安委員会規則第八号） | |
| 古物営業法施行規則（平成七年国家公安委員会規則第十号） | |
| 国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則（平成十四年国家公安委員会規則第十一号） | |
| 確認事務の委託の手続等に関する規則（平成十六年国家公安委員会規則第二十三号） | |
総務省令 第百号 ［施行日］公布の日 | 恩給給与細則（昭和二十八年総理府令第六十七号） |
| 国会議員互助年金法施行規則を廃止する等の省令（平成十八年総務省令第四十九号）附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされる同令第一条の規定による廃止前の国会議員互助年金法施行規則（昭和三十三年総理府令第四十一号） | |
| 厚生労働省令 第百七十九号 | 食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第七十九号 | 輸出者等遵守基準を定める省令（平成二十一年経済産業省令第六十号） ［施行日］令和四年五月一日 |
| 経済産業省令 第八十号 | 電気事業法施行規則（平成七年通商産業省令第七十七号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省・農林水産省告示 第二十号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省告示 第三百八十六号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務（平成二十年厚生労働省告示第三百三十七号） |
11月19日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百十一号 | シナイ半島国際平和協力隊の設置等に関する政令（平成三十一年政令第百四十八号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令 第七十号 | 沖縄総合事務局組織規則（平成十三年内閣府令第四号） ［施行日］令和三年十一月二十日（一部、令和三年十一月二十二日） |
| 内閣府令 第七十一号 | 金融商品取引業等に関する内閣府令（平成十九年内閣府令第五十二号） ［施行日］令和四年一月二十四日 |
| 内閣府令 第七十二号 | 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令（昭和二十八年大蔵省令第七十五号） ［施行日］令和五年一月十日 |
| 総務省令 第百一号 | 電波法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十六年総務省令第六十二号） ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） |
| 総務省令・農林水産省令 第二号 | 森林組合法の規定による認可地縁団体への組織変更に関する省令（平成二十九年総務省令・農林水産省令第一号） ［施行日］令和三年十一月二十六日 |
| 財務省令 第七十六号 | 財務省組織規則（平成十三年財務省令第一号） ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日）（一部、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十六号）の施行の日（令和三年十一月二十二日）） |
| 財務省令 第七十七号 | 登録免許税法施行規則（昭和四十二年大蔵省令第三十七号） ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） |
財務省令・国土交通省令 第三号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） | 株式会社日本政策金融公庫の導入促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（令和三年財務省令・国土交通省令第一号） |
| 株式会社日本政策金融公庫の事業基盤強化促進円滑化業務の実施に関し必要な事項を定める省令（令和三年財務省令・国土交通省令第二号） | |
| 厚生労働省令 第百八十号 | 毎月勤労統計調査規則（昭和三十二年労働省令第十五号） ［施行日］公布の日 |
毎月勤労統計調査規則（昭和三十二年労働省令第十五号） ［施行日］令和四年一月一日 | |
厚生労働省令 第百八十一号 ［施行日］令和四年一月一日 | 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号） |
| 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号） | |
| 国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号） | |
| 介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号） | |
| 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） | |
| 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（平成十九年厚生労働省令第百五十七号） | |
| 農林水産省令 第六十六号 | 農業経営統計調査規則（平成六年農林水産省令第四十二号） ［施行日］令和四年一月一日 |
国土交通省令 第七十一号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） | 海上運送法施行規則（昭和二十四年運輸省令第四十九号） |
| 造船法施行規則（昭和二十五年運輸省令第四十二号） | |
| 船舶安全法施行規則（昭和三十四年運輸省令第四十一号） | |
| 船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和四十八年運輸省令第四十九号） | |
| 船舶等型式承認規則（昭和四十八年運輸省令第五十号） | |
| 小型船舶検査機構に関する省令（昭和四十八年運輸省令第五十一号） | |
| 船舶安全法の規定により臨検等をする職員の身分を示す証票の様式を定める省令（昭和四十八年運輸省令第五十三号） | |
| 小型船舶に係る検査及び確認に関する省令（昭和六十二年運輸省令第五十六号） | |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則（昭和四十六年運輸省令第三十八号） | |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則（昭和五十八年運輸省令第三十九号） | |
| 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則（昭和五十八年運輸省令第四十号） | |
| 海洋汚染防止設備及び大気汚染防止検査対象設備型式承認規則（昭和五十八年運輸省令第四十一号） | |
| ［廃止］船用品検査試験規則（大正九年逓信省令第七十五号） | |
| 船舶自動化設備特殊規則（昭和五十八年運輸省令第六号） | |
| 国土交通省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成十七年国土交通省令第二十六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第三百七十七号 | 型式検定に合格したものであることを要しない無線設備の機器を定める件（昭和六十一年郵政省告示第二百二十一号） ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） |
| 総務省告示 第三百七十八号 | 電波法施行規則の一部を改正する省令の施行の際現に船舶に設置している地上無線航法装置又は衛星無線航法装置の機器であって、当該装置が設備規則第四十七条の二又は第四十七条の三の規定に適合していることにつき総務大臣が告示するものを定める件（平成十四年総務省告示第三百八十五号） ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日（令和三年十一月二十日） |
財務省・国土交通省告示 第三号 ［施行日］令和三年十一月二十日 | 特定船舶の導入の促進に関する基本方針（令和三年財務省・国土交通省告示第一号） |
| 事業基盤強化の促進に関する基本方針（令和三年財務省・国土交通省告示第二号） | |
| 農林水産省告示 第千九百八十二号 | 農業経営統計調査規則第五条の農林水産大臣が定める調査客体の抽出方法等を定める等の件（平成十五年農林水産省告示第千八百三十三号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 海上保安庁告示 第四十一号 | 海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年十二月十日 |
海上保安庁の船舶の番号及び標識（昭和二十四年海上保安庁告示第三十六号） ［施行日］令和三年十二月二十日 |