改正情報
令和3年（2021年）第51週（12月20日～24日）
12月20日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 消費者庁告示 第六号 | 繊維製品品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第四号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 消費者庁告示 第七号 | 電気機械器具品質表示規程（平成二十九年消費者庁告示第六号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 財務省告示 第三百十五号 | 歳入徴収官事務規程第十二条の二及び第二十八条の三第五項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件（令和二年財務省告示第八十六号） |
| 財務省・農林水産省告示 第二十一号 | 株式会社日本政策金融公庫法附則第三十五条の規定に基づき、同条の主務大臣の定める利率を定める等の件（平成二十年財務省・農林水産省告示第三十五号） ［施行日］公布の日 |
| 文部科学省告示 第百九十七号 | 所得税法施行規則第四十条の八第四項及び法人税法施行規則第二十三条の二第四項に規定する各種学校を指定する件（平成十五年文部科学省告示第五十九号） ［適用日］公布の日 |
12月21日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一七-〇-一三八 | 人事院規則一七-〇（管理職員等の範囲） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第七十九号 ［施行日］公布の日 | たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） |
| 塩事業法施行規則（平成八年大蔵省令第四十五号） | |
| 厚生労働省令 第百九十三号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百九十四号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則（令和二年厚生労働省令第百二十五号） ［施行日］公布の日 |
| 厚生労働省令 第百九十五号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］公布の日（一部、令和三年八月十九日） |
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成二十三年厚生労働省令第九十三号） ［施行日］公布の日 | |
| 国土交通省令 第八十号 | 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成二十年国土交通省令第十号） ［施行日］住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百六十五号 | 沖縄振興特別措置法施行令第三十二条の二の規定に基づき、沖縄の振興の基盤となる施設の整備に関する事業を定める件（平成二十四年内閣府告示第四十六号） ［施行日］令和三年十二月二十一日 |
| デジタル庁告示 第九号 | 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条の内閣総理大臣が指定する公的給付を定める告示（令和三年内閣府告示第七十号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第二号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第七十三条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第一号） ［適用日］公布の日 |
| デジタル庁・総務省告示 第三号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第五十九条の四の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示（令和三年内閣府・総務省告示第二号） ［適用日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百九号 | 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第十五条の規定により読み替えて適用される特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式第七号の規定に基づき登録外国適合性評価機関の区別及びその他の文字等を定める件（平成十九年総務省告示第六百三十八号） |
| 文部科学省告示 第百九十八号 | 大学入学に関し高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者を指定する件（昭和二十三年文部省告示第四十七号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千百六十五号 | 家畜共済に係る共済掛金標準率等を定める件（令和元年農林水産省告示第千六百九十九号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 農林水産省告示 第二千百七十七号 | 特定水産資源（くろまぐろ（小型魚）、くろまぐろ（大型魚）及びみなみまぐろ）に関する令和三管理年度における漁業法第十五条第一項各号に掲げる数量を公表する件（令和三年農林水産省告示第九十二号） |
| 国土交通省告示 第千五百三十七号 | 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成十八年国土交通省告示第百八十四号） ［施行日］公布の日 |
| 海上保安庁告示 第四十八号 | 海上保安庁の航空機の番号及び標識（昭和二十八年海上保安庁告示第十二号） ［施行日］令和三年十二月二十四日 |
12月22日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百三十七号 ［施行日］令和四年四月一日 | 畜産経営の安定に関する法律施行令（昭和三十六年政令第三百八十七号） |
| 地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号） | |
| 第三百三十八号 | 狂犬病予防法施行令（昭和二十八年政令第二百三十六号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 第三百三十九号 | 健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成三十年政令第五十九号） ［施行日］公布の日 |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省令 第百九十六号 | 雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和四年一月一日 |
雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第三号） ［施行日］令和四年三月一日 | |
| 厚生労働省令 第百九十七号 | 健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第三十二号） ［施行日］公布の日 |
| 最高裁判所規則 第三号 | 少年審判規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十三号） ［施行日］令和四年四月一日（一部、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律（令和二年法律第三十三号）の施行の日） |
刑事訴訟規則（昭和二十三年最高裁判所規則第三十二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 公正取引委員会・消費者庁告示 第六号 | 豆乳類の表示に関する公正競争規約（昭和六十三年公正取引委員会告示第一号） ［施行日］規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日 |
| 金融庁告示 第百六号 | 銀行法施行令第十七条の二第一項から第三項までの規定を適用しない金融庁長官の権限等を定める件（平成十四年金融庁告示第三十五号） |
| 金融庁告示 第百七号 | 金融機能の強化のための特別措置に関する法律施行令第三十九条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十六年金融庁告示第四十四号） |
| 金融庁告示 第百八号 | 金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法施行令第五条の規定に基づき金融庁長官が指定する金融機関等を定める件（平成十四年金融庁告示第八十三号） |
| 財務省告示 第三百十六号 | 財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三十四条の二第一項の規定に基づき、令和三年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件（令和三年財務省告示第七十八号） ［適用日］令和三年十二月二十日 |
| 厚生労働省告示 第四百九号 | 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件（昭和三十五年労働省告示第十号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 経済産業省告示 第二百三十七号 | 輸入割当てを受けるべき貨物の品目、輸入の承認を受けるべき貨物の原産地又は船積地域その他貨物の輸入について必要な事項の公表（昭和四十一年通商産業省告示第百七十号） ［施行日］令和四年一月一日 |
12月23日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 厚生労働省告示 第四百十号 | 生物学的製剤基準（平成十六年厚生労働省告示第百五十五号） |
| 国土交通省告示 第千五百四十三号 | 船舶油濁等損害賠償保障法第四十五条第三項及び第五十三条第三項の国土交通大臣が指定する保険者等を定める告示（平成十六年国土交通省告示第千四百六十三号） ［施行日］公布の日 |
12月24日
【法律】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第八十六号 | 国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律（昭和二十二年法律第八十号） ［施行日］令和四年一月一日 |
第八十七号 ［施行日］令和四年三月三十一日までの間において政令で定める日 | 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和二年法律第三十七号） |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成十四年法律第百四十五号） | |
| 地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） | |
| 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号） | |
第八十八号 ［施行日］公布の日 | 地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号） |
| 特別会計に関する法律（平成十九年法律第二十三号） |
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第三百四十号 | 在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の額、住居手当に係る控除額及び限度額並びに子女教育手当に係る自己負担額を定める政令（昭和四十九年政令第百七十九号） ［施行日］令和四年一月一日 |
第三百四十一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 国際受刑者移送法施行令（平成十四年政令第三百四十九号） |
| 更生保護法施行令（平成二十年政令第百四十五号） | |
| 標準的な官職を定める政令（平成二十一年政令第三十号） | |
| 法務省組織令（平成十二年政令第二百四十八号） | |
| 第三百四十二号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和三十年政令第二百五十五号） ［施行日］公布の日 |
| 第三百四十三号 | 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令（平成六年政令第三百八号） ［施行日］公布の日 |
第三百四十四号 ［施行日］特許法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十二号）の施行の日（令和四年四月一日） | 特許法施行令（昭和三十五年政令第十六号） |
| 実用新案法施行令（昭和三十五年政令第十七号） | |
| 意匠法施行令（昭和三十五年政令第十八号） | |
| 商標法施行令（昭和三十五年政令第十九号） | |
| 特許法等関係手数料令（昭和三十五年政令第二十号） | |
| 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令（昭和五十三年政令第二百九十一号） | |
| 組合等登記令（昭和三十九年政令第二十九号） | |
| 住民基本台帳法施行令（昭和四十二年政令第二百九十二号） | |
| 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） | |
| 弁理士法施行令（平成十二年政令第三百八十四号） | |
| 資産の流動化に関する法律施行令（平成十二年政令第四百七十九号） | |
| 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行令（平成十五年政令第四百八号） | |
| 信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号） | |
| 有限責任事業組合契約に関する法律施行令（平成十七年政令第二百六十九号） | |
第三百四十六号 ［施行日］令和四年十二月一日 | 騒音規制法施行令（昭和四十三年政令第三百二十四号） |
| 振動規制法施行令（昭和五十一年政令第二百八十号） | |
| 第三百四十七号 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令（昭和四十五年政令第三百四号） ［施行日］令和四年四月一日 |
第三百四十八号 ［施行日］令和四年四月一日 | 児童扶養手当法施行令（昭和三十六年政令第四百五号） |
| 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和五十年政令第二百七号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 人事院規則 一-二-四 | 人事院規則一-二（用語の定義） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 八-一二-一七 | 人事院規則八-一二（職員の任免） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 九-八-九〇 | 人事院規則九-八（初任給、昇格、昇給等の基準） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 九-四〇-五六 | 人事院規則九-四〇（期末手当及び勤勉手当） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 一一-四-八 | 人事院規則一一-四（職員の身分保障） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 人事院規則 一一-一〇-一 | 人事院規則一一-一〇（職員の降給） ［施行日］令和四年十月一日 |
| 総務省令 第百十号 | 普通交付税に関する省令（昭和三十七年自治省令第十七号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百十一号 | 地方財政法第三十三条の五の二第一項の額の算定方法を定める省令（平成十三年総務省令第百九号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省令 第百十二号 | 電気通信事業法施行規則（昭和六十年郵政省令第二十五号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 総務省令・財務省令 第四号 | 令和三年度から令和六年度までにおける地方公共団体金融機構法附則第十四条の規定により国に帰属させるものとする金額を定める省令（令和二年総務省令・財務省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 外務省令 第十三号 | 研修員手当の号の適用に関する規則（昭和四十四年外務省令第八号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 外務省令 第十四号 | 領事官の徴収する手数料の額を定める省令（昭和二十七年外務省令第四号） ［施行日］令和四年一月一日 |
外務省令 第十五号 ［施行日］令和四年一月一日 | 国外における旅券手数料の額を定める省令（平成十八年外務省令第四号） |
| 領事官の徴収する手数料の額を定める省令の一部を改正する省令（平成十二年外務省令第三号） | |
| 厚生労働省令 第百九十八号 | 児童扶養手当法施行規則（昭和三十六年厚生省令第五十一号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第百九十九号 | 建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行規則（昭和四十六年厚生省令第二号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 厚生労働省令 第二百号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和三十六年厚生省令第一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省令 第七十号 | 農林畜水産業関係補助金等交付規則（昭和三十一年農林省令第十八号） ［施行日］公布の日 |
| 経済産業省令 第八十三号 | 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律施行規則（平成十七年経済産業省令第九号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 防衛省令 第九号 | 自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第四十号） ［施行日］令和四年一月一日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百六十六号 | 警察共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年内閣府告示第二百五十九号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 総務省告示 第四百十号 | 接続料の算定に用いる値を定める件（平成二十八年総務省告示第百十号） ［施行日］公布の日 |
| 総務省告示 第四百十一号 | 電気通信事業法施行規則第二十三条の九の三第一項の規定に基づき様式を定める件（平成二十九年総務省告示第三十七号） ［施行日］公布の日 |
| 財務省告示 第三百十七号 | 出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第九十五号）第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和二年財務省告示第三百八号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 財務省告示 第三百十九号～第三百二十一号、第三百二十三号 | 分離適格振替国債の元利分離等の申請を行うことができる者を定める件（平成十五年財務省告示第三号） |
| 国税庁告示 第三十四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件（平成二十七年国税庁告示第二号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百十一号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第七十五条第二項及び第三項の規定により厚生労働大臣の指定する医薬品（令和二年厚生労働省告示第二百四号） |
| 厚生労働省告示 第四百十二号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四十九条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品（平成十七年厚生労働省告示第二十四号） |
| 農林水産省告示 第二千百九十四号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから地方農政局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第八百九十九号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千百九十五号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十八年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから北海道農政事務所長に委任した件（平成十八年農林水産省告示第八百八十一号） ［施行日］公布の日 |
| 農林水産省告示 第二千百九十六号 | 予算科目に係る補助金等の交付に関する事務について平成十二年度の予算に係る補助金等の交付に関するものから沖縄総合事務局長に委任した件（平成十二年農林水産省告示第九百号） ［施行日］公布の日 |