改正情報
令和3年（2021年）第52週（12月27日～31日）
12月27日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| デジタル庁令・総務省令 第四号 | 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令（平成二十六年総務省令第八十五号） ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日 |
| 財務省令 第八十号 | 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和三年財務省令第二十五号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 財務省令 第八十一号 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第八十二号 ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）（別に記載したものを除く。） | 租税特別措置法施行規則（昭和三十二年大蔵省令第十五号） ［施行日］戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第十七号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年一月十一日）（一部、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十八号）の施行の日（令和四年二月二十日） |
| 所得税法施行規則（昭和四十年大蔵省令第十一号） | |
| 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則（平成九年大蔵省令第九十六号） | |
| 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則（令和二年財務省令第四十四号） | |
厚生労働省令 第二百一号 ［施行日］令和四年四月一日 | 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号） |
| 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和二十三年厚生省令第八十六号） | |
| 難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則（平成二十六年厚生労働省令第百二十一号） | |
厚生労働省令 第二百二号 ［施行日］令和四年一月一日 | 国民年金法施行規則（昭和三十五年厚生省令第十二号） |
| 厚生年金保険法施行規則（昭和二十九年厚生省令第三十七号） | |
| 国土交通省令 第八十一号 | 建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百六十七号 | 教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の整備並びに子ども・子育て支援給付並びに地域子ども・子育て支援事業及び仕事・子育て両立支援事業の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十六年内閣府告示第百五十九号） ［施行日］令和四年四月一日 |
国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示 第二号 ［施行日］令和四年一月一日 | 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第二号 |
| 平成二十六年国家公安委員会・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省・防衛省告示第四号 | |
| デジタル庁・総務省告示 第四号 | 電気通信回線を通じた送信又は電磁的記録媒体の送付の方法及び情報提供ネットワークシステムを使用した送信の方法に関する技術的基準（平成二十七年総務省告示第四百一号） ［施行日］行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する命令（令和三年デジタル庁令・総務省令第四号）の施行の日 |
文部科学省告示 第百九十九号 ［施行日］公布の日 | 義務教育諸学校教科用図書検定基準（平成二十九年文部科学省告示第百五号） |
| 高等学校教科用図書検定基準（平成三十年文部科学省告示第百七十四号） | |
厚生労働省告示 第四百十四号 ［適用日］令和四年四月一日 | 厚生労働大臣が定める者（平成二十六年厚生労働省告示第四百六十二号） |
| 児童福祉法第十九条の二第二項第二号の厚生労働大臣が定める額（平成二十六年厚生労働省告示第四百六十三号） | |
| 児童福祉法第十九条の二第三項の規定による小児慢性特定疾病医療支援に要する費用の額の算定方法及び同法第十九条の十二第二項の規定による診療方針（平成二十六年厚生労働省告示第四百六十四号） | |
| 指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程（平成二十六年厚生労働省告示第四百六十六号） | |
| 児童福祉法第六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める小児慢性特定疾病及び同条第二項の規定に基づき当該小児慢性特定疾病ごとに厚生労働大臣が定める疾病の状態の程度（平成二十六年厚生労働省告示第四百七十五号） | |
| 難病の患者に対する医療等の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第三百七十五号） | |
| 小児慢性特定疾病その他の疾病にかかっていることにより長期にわたり療養を必要とする児童等の健全な育成に係る施策の推進を図るための基本的な方針（平成二十七年厚生労働省告示第四百三十一号） | |
| 厚生労働省告示 第四百十五号 | 労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率（平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百十六号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（平成二十八年厚生労働省告示第百七十八号） |
| 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等の一部を改正する件（令和三年厚生労働省告示第二百五十号） | |
| 厚生労働省告示 第四百十七号 | 租税特別措置法施行令第二十六条の二十七の二第五項の規定に基づき厚生労働大臣が定める一般用医薬品等（令和三年厚生労働省告示第二百五十三号） |
| 厚生労働省告示 第四百十八号 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第四条第五項第三号の規定に基づき厚生労働大臣が指定する要指導医薬品（平成二十六年厚生労働省告示第二百五十五号） |
| 環境省告示 第九十二号 | 国立公園及び国定公園ごとにその特別地域内において許可を受けなければ採取し、又は損傷してはならない高山植物その他これに類する植物を指定する件（昭和五十五年環境庁告示第二十三号） ［適用日］公布の日 |
12月28日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
第三百四十九号 ［施行日］令和四年一月一日 | ［廃止］社会保障制度改革推進会議令（平成二十六年政令第二百九号） |
| ［廃止］社会保障制度改革推進本部令（平成二十六年政令第二百十八号） | |
| 特定秘密の保護に関する法律施行令（平成二十六年政令第三百三十六号） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣官房令 第十三号 | 標準的な官職を定める政令に規定する内閣官房令で定める標準的な官職等を定める内閣官房令（平成二十一年内閣府令第二号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 内閣府令・総務省令・文部科学省令 第三号 | 地方公務員等共済組合法施行規程（昭和三十七年総理府令・文部省令・自治省令第一号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 日本学術会議規則 第一号 | 日本学術会議会則（平成十七年日本学術会議規則第三号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 総務省令 第百十三号 | 住民基本台帳法別表第一から別表第六までの総務省令で定める事務を定める省令（平成十四年総務省令第十三号） ［施行日］令和四年一月一日 |
総務省令・財務省令 第五号 ［施行日］公布の日 | 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令（昭和四十四年大蔵省令・自治省令第一号） |
| 租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（令和二年総務省令・財務省令第四号） | |
| 総務省令・外務省令 第四号 | 在外選挙人名簿及び在外投票人名簿に関する事務についての領事官の管轄区域を定める省令（平成十一年外務省令・自治省令第一号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 財務省令 第八十三号 | たばこ事業法施行規則（昭和六十年大蔵省令第五号） ［施行日］公布の日 |
財務省令 第八十四号 ［施行日］令和四年一月一日 | 国家公務員共済組合法施行規則（昭和三十三年大蔵省令第五十四号） |
| 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令（平成二十七年財務省令第七十四号） | |
| 文部科学省令 第五十一号 | スポーツにおける使用を禁止すべき物質及び国際規約に違反する行為を定める省令（平成三十年文部科学省令第三十号） ［施行日］令和四年一月一日 |
文部科学省令 第五十二号 ［施行日］令和四年一月一日 | 私立学校教職員共済法施行規則（昭和二十八年文部省令第二十八号） |
| 私立学校教職員共済法施行規則等の一部を改正する省令（平成二十七年文部科学省令第三十三号） | |
農林水産省令 第七十一号 ［施行日］公布の日 | 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく医薬品及び再生医療等製品の使用の禁止に関する規定の適用を受けない場合を定める省令（平成十五年農林水産省令第七十号） |
| 動物用医薬品及び医薬品の使用の規制に関する省令（平成二十五年農林水産省令第四十四号） | |
| 動物用医薬品等取締規則（平成十六年農林水産省令第百七号） | |
国土交通省令 第八十二号 ［施行日］公布の日 | 軌道法施行規則（大正十二年内務鉄道省令） |
| 鉄道事業法施行規則（昭和六十二年運輸省令第六号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府告示 第百六十八号 | 平成二十三年内閣府告示第十五号 ［施行日］令和四年一月一日 |
| 総務省告示 第四百十三号 | 地方公務員等共済組合法第百十二条第三項に規定する地方公務員共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年総務省告示第六百四十一号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 外務省告示 第四百十八号 | 令和三年外務省告示第四百十三号 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるタリバーン関係者等を指定する件の一部を改正する件 |
| 財務省告示 第三百二十四号 | ［廃止］支出官事務規程第十一条第二項第四号に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和二年財務省告示第三百七号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第三百二十五号 | ［廃止］出納官吏事務規程第十四条及び第十六条に規定する外国貨幣換算率を定める等の件（令和二年十二月財務省告示第三百八号） ［廃止日］令和四年四月一日 |
| 財務省告示 第三百二十六号 | 租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第二十八条の三第一項及び第六十七条の四第一項に規定する転廃業助成金等及び減価補塡金並びに同法第二十八条の三第二項及び第六十七条の四第二項に規定する転廃業助成金を指定する件（令和三年三月財務省告示第八十号） ［適用日］公布の日 |
| 財務省告示 第三百二十七号 | ［廃止］国家公務員共済組合法施行規則第百六条第二項第二号の規定に基づき財務大臣が定めるもの（平成二十年財務省告示第三百六十六号） ［廃止日］令和三年十二月三十一日限り廃止 |
| 文部科学省告示 第二百号 | 公立学校共済組合が行う健康の保持増進のために必要な事業に関する指針（平成十六年文部科学省告示第百二十九号） ［施行日］令和四年一月一日 |
| 文部科学省告示 第二百二号 | 国際バカロレア・ディプロマ・プログラム認定校における教育課程の基準の特例（平成二十七年文部科学省告示第百二十七号） ［施行日］令和四年四月一日 |
| 文部科学省告示 第二百三号 | ［廃止］私立学校教職員共済法施行規則第九条第五項第二号の規定に基づき文部科学大臣が定めるもの（平成二十一年文部科学省告示第一号） ［廃止日］令和三年十二月三十一日限り廃止 |
| 厚生労働省告示 第四百十九号 | 厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成二十年厚生労働省告示第百二十九号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 厚生労働省告示 第四百二十号 | 厚生労働大臣が指定する病院の病棟並びに厚生労働大臣が定める病院、基礎係数、機能評価係数Ⅰ、機能評価係数Ⅱ及び激変緩和係数（平成二十四年厚生労働省告示第百六十五号） ［適用日］令和四年一月一日 |
| 国土交通省告示 第千五百六十二号 | 航空保安無線施設の名称、位置等に関する告示（昭和五十二年運輸省告示第六百七号） ［施行日］令和四年一月二十七日 |
| 環境省告示 第九十三号 | 河川及び湖沼が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年環境省告示第十四号） ［適用日］公布の日 |
| 環境省告示 第九十四号 | 海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型の指定に関する件（平成二十一年環境省告示第十五号） ［適用日］公布の日 |