改正情報
令和4年（2022年）第1週（1月4日～7日）
1月4日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第二号 | マンションの建替え等の円滑化に関する法律による不動産登記に関する政令（平成十四年政令第三百七十九号） ［施行日］マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律（令和二年法律第六十二号）の施行の日（令和四年四月一日） |
第四号 ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日） | 特定商取引に関する法律施行令（昭和五十一年政令第二百九十五号） |
| 特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令（昭和六十一年政令第三百四十号） | |
| 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行令（平成二十七年政令第三百七十三号） | |
| 銃砲刀剣類所持等取締法施行令（昭和三十三年政令第三十三号） | |
| 信託業法施行令（平成十六年政令第四百二十七号） | |
| 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） | |
| 消費者契約法施行令（平成十九年政令第百七号） | |
| 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） | |
| 刑事訴訟法第三百五十条の二第二項第三号の罪を定める政令（平成三十年政令第五十一号） | |
| 海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法施行令（平成二十五年政令第三百二十六号） | |
| 農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行令（平成九年政令第八号） | |
第六号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和四年四月一日） | 船員職業安定法施行令（平成十六年政令第三百六十九号） |
| 日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令（昭和二十八年政令第三百五十五号） | |
| 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令（昭和四十九年政令第二百二十八号） | |
| エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行令（昭和五十四年政令第二百六十七号） | |
| 武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律施行令（平成十五年政令第二百五十二号） | |
| 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成二十五年政令第百二十二号） | |
| 出入国管理及び難民認定法施行令（平成十年政令第百七十八号） | |
| 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（平成二十九年政令第百三十六号） | |
| 青少年の雇用の促進等に関する法律第三十三条の規定により読み替えて適用する同法第十一条の労働に関する法律の規定を定める政令（平成二十八年政令第四号） | |
| 特定複合観光施設区域整備法施行令（平成三十一年政令第七十二号） | |
| 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成二十七年政令第三百四十号） | |
| 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（平成三十一年政令第百五十五号） | |
| 第十号 | 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令（平成十七年政令第百四十六号） ［施行日］公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日）（一部、公布の日から起算して二十日を経過した日） |
| 第十一号 | 消費者庁組織令（平成二十一年政令第二百十五号） ［施行日］公益通報者保護法の一部を改正する法律（令和二年法律第五十一号）の施行の日（令和四年六月一日） |
| 第十二号 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令（平成五年政令第十七号） ［施行日］令和四年一月二十四日 |
| 第十四号 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成十九年政令第三百十八号） |
| 介護保険法施行令（平成十年政令第四百十二号） | |
| 健康保険法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第八十三号）附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令 | |
前期高齢者交付金及び後期高齢者医療の国庫負担金の算定等に関する政令（平成十九年政令第三百二十五号） ［施行日］全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十六号）附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和四年十月一日） |
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
内閣府令 第一号 ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日） | ［全部改正］特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行規則（昭和六十一年通商産業省令第七十五号） |
| ［廃止］特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める内閣府令（昭和六十一年農林水産省令・通商産業省令・運輸省令第一号） | |
| 内閣府の所管する消費者庁関係法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（平成二十一年内閣府令第五十九号） | |
| 内閣府令 第二号 | 消費者安全法施行規則（平成二十一年内閣府令第四十八号） ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日） |
| 内閣府令 第三号 | 消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律施行規則（平成二十七年内閣府令第六十二号） ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日） |
| 内閣府令・厚生労働省令・農林水産省令・経済産業省令・国土交通省令 第一号 | 特定商取引に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める命令（平成十一年総 理府令・厚生省令・農林水産省令・通商産業省令・運輸省令・建設省令第二号） ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日） |
| 内閣府令・経済産業省令 第一号 | 特定商取引に関する法律施行規則（昭和五十一年通商産業省令第八十九号） ［施行日］消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律（令和三年法律第七十二号）の施行の日（令和四年六月一日） |
厚生労働省令 第一号 ［施行日］令和四年十月一日 | 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則（平成十九年厚生労働省令第百二十九号） |
| 高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十号） | |
| 後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令（平成十九年厚生労働省令第百四十一号） | |
| 会計検査院規則 第一号 | 計算証明規則（昭和二十七年会計検査院規則第三号） ［施行日］公布の日 |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 財務省告示 第一号 | ［廃止］関税法第九条の六の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和三年財務省告示第百九十五号） ［廃止日］令和四年一月四日 |
| 国税庁告示 第一号 | ［廃止］国税通則法第三十四条の四第一項の規定に基づく納付受託者の指定の件（令和三年国税庁告示第二十四号） ［廃止日］令和四年一月四日 |
1月5日
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 国土交通省告示 第七号 | 住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定により指定住宅紛争処理機関を指定した件（平成十二年建設省告示第千九百十一号） |
1月6日
【政令】
| 番 号 | 改 正 対 象 |
| 第十六号 | 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号） ［施行日］道路交通法の一部を改正する法律（令和二年法律第四十二号）の施行の日（令和四年五月十三日）（一部、公布の日） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 総務省告示 第一号 | 無線局運用規則第百四十条の規定による気象通報を送信する無線局の運用の件の全部を改正する等の件（昭和三十九年郵政省告示第六百七十七号） ［施行日］令和四年一月十九日 |
| 農林水産省告示 第十号 | 動物用生物学的製剤基準（平成十四年農林水産省告示第千五百六十七号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省告示 第九号 | 昭和五十六年建設省告示第千六百二十七号 ［施行日］公布の日 |
1月7日
【府省庁令・規則】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 内閣府令・経済産業省令 第二号 | 信用保証協会法施行規則（昭和二十八年大蔵省令・通商産業省令第三号） ［施行日］公布の日 |
| 国土交通省令 第一号 | 装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号） ［施行日］公布の日 |
国土交通省令 第二号 ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和四年四月一日）（別に記載したものを除く。） | 内航海運業法施行規則（昭和二十七年運輸省令第四十二号） |
| 内航海運組合法施行規則（昭和三十二年運輸省令第三十九号） | |
| 内航船舶輸送統計調査規則（昭和三十八年運輸省令第十六号） | |
| 内航海運業報告規則（平成十七年国土交通省令第二号） | |
船員法施行規則（昭和二十二年運輸省令第二十三号） ［施行日］海事産業の基盤強化のための海上運送法等の一部を改正する法律（令和三年法律第四十三号）の施行の日（令和四年四月一日）（一部、同法附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日（令和五年四月一日）） | |
| 船員職業安定法施行規則（昭和二十三年運輸省令第三十二号） | |
| 船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令（昭和三十七年運輸省令第四十三号） | |
| 救命艇手規則（昭和三十七年運輸省令第四十七号） | |
| 指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令（昭和四十三年運輸省令第四十九号） | |
| 船内における食料の支給を行う者に関する省令（昭和五十年運輸省令第七号） | |
| 船員に関する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年運輸省令第一号） | |
| 船員の労働条件等の検査等に関する規則（平成二十五年国土交通省令第三十二号） | |
| 船員に関する青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則（平成二十八年国土交通省令第十一号） |
【告示】
| 省庁・番号 | 改 正 対 象 |
| 金融庁告示 第二号 | 本庁監理金融商品取引業者等を指定する件（平成十九年金融庁告示第九十号） |
| デジタル庁告示 第一号 | 平成二十七年総務省告示第四百二号 |
| 外務省告示 第十二号 | 国際連合安全保障理事会決議に基づく資産凍結等の措置の対象となるイラク前政権の機関、高官又はその関係者等を指定する件（平成二十二年外務省告示第三百四十二号） |
| 国税庁告示 第二号 | 酒類の保存のため物品を混和することができる酒類の品目等を定める等の件（平成九年国税庁告示第五号） ［適用日］令和四年一月七日 |
国土交通省告示 第十号 ［施行日］令和四年一月七日 | 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号） |
| 道路運送車両の保安基準第五十五条第一項、第五十六条第一項及び第五十七条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定めるものを定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百二十号） | |
| 道路運送車両の保安基準第二章及び第三章の規定の適用関係の整理のため必要な事項を定める告示（平成十五年国土交通省告示第千三百十八号） |